格差社会は避けられる・・・と仮定した場合。

一般的には格差社会は避けられないもの（不可避）と考えられているのかもしれませんが・・・「避けることができる（可避）」と考えた場合、どのようにすれば避けられるでしょうか？？
例えば、教育格差であったら「教育税」の導入なども考えられると思います。突拍子もない案でも良いので、何かひらめいたものがあったら教えてください。自分で考えてはみたのですが、行き詰っていて困っています。

No.9 回答者： noname#52467 回答日時： 2007/08/12 23:24

簡単に述べさせてもらいますと、金持ちの子供は高額な塾（ただ入試を突破する為だけに賢い大人が商売上考えた勉強テクニックを覚えさせてくれるところ）で有名大学に入り、さらにコネがあると日本の高級官僚、大企業に入る確率は増します。

人材がすべてのきびしい会社は別として、日本の中枢である企業、官僚の上位権力者はコネを使い自分の力を楽して温存しようとします（国、企業の弱体化など気にもしません）　　以上の理由でコネ、カネの無い者はまず無理かと思われます。試験プラス複数の投票による平等な採用制度なんかあきらめでしょう　大学は普通に入れて。あとは本人の努力で卒業する制度も
日本では無理ですね　さらに韓国中国がこれを真似しているようで笑ってしまいます

No.8 回答者： omeger 回答日時： 2007/08/10 03:38

超長期的に見ると、所得格差は上昇した時期と下降した時期があります。

20世紀半ばから重化学工業の普及が進んだ時期に下降し、脱工業化の進んだ80年代以降に上昇しています。もっと先がどうなるかというのは、分からない話です。

正規雇用と非正規雇用の格差は拡大していますが、年齢格差は縮小に向かっています。私は日本における問題は、格差自体ではなく、OECD中で高い水準の相対的貧困率にあると考えます。
金持ちがいることは結構。しかし貧者が多いのは結構ではないということ。

・社会主義
社会主義というのは定義が非常に曖昧なものです。保守系からの教条的批判も的外れだけれど(ポパーやノージックのような真摯な研究者は除く)、教条的マルクス主義の主張も現代に適合せず。まともな解決策にはならないと考えます。

・社会ケインズ主義
北欧では、高い消費・所得税率を基盤として、介護職などの公的雇用を大きくすることで所得格差が少ない社会を実現しています。
ただし所得再配分の伝統がなく高税率に抵抗が強い日本で現実的かは疑問はあります。

・雇用対策予算を増やす
デンマークやオランダの雇用対策支出は日本の5倍以上あります。
産業の移り変わりが激しい現代社会では、技能の隔たりが労働の移動を妨げます。
失業保険に限らず、職業訓練を支援することで待遇の悪くない再就職を促します。

・教育公費化
大陸ヨーロッパでは教育が公費なのは当たり前の話ではありますが、日本の教育支出は先進国最低水準。
もちろん魔法ではないので、低所得層には有利だけれど、税金が高くなる弊害があります。

・基礎年金税源化
民主党などの主張していた案。橘木俊詔も主張。
低所得層の主要な税・社会負担は税金よりも年金であるので、消費税に変えれば所得格差は是正されます。
中産階級の負担は増えます。

・富裕課税強化
左派政党が主張。
しかしOECD中最高水準となっている法人税に増やすのは非現実的かと思います。
最高所得税を増やすというのも実現しなそうな印象。
それどころか国際的な相続税廃止ブームが押し寄せてきそうな気配がします。

・アメリカが民主党になる？
ワシントンの政策は世界に影響を及ぼしがちです。
レーガン主義者のブッシュ二世が政権から退き、
アメリカが格差是正政策に転じれば他国にも影響が出るかと。

・最低賃金
イギリスでは1999年に時給3.6ポンド(約870円)で導入された最低賃金が、2007年10月には時給5.52ポンド(約1330円)にまで急増しています。しかし同時期の失業率に悪影響は出ていません。
他にもフランス・オランダ・オーストラリアなど、時給1300円クラスの最低賃金を採用している国は多いです。
アメリカでも1997年の時給5.15ドル(約610円)から今年5.85ドル(約700円)に上がり、2009年には7.25ドル(約860円)に上がります。
こういった事情から見ると、日本の時給6～700円の最低賃金は割安感が増しています。
最低賃金に対する反対意見としては、国際競争力を失う、失業率が増大するというのがあります。
(ただ国際競争力というのは経済学的にはトンデモな概念だとクルーグマンは言っていますが。)

・トービン税
日本ではなく世界の話。短期的な資本移動に課税し、それを途上国の開発に当てることで、金融の不安定性と南北格差の解消を図ります。

No.7 回答者： tooma37 回答日時： 2007/08/07 22:50

　格差の“完全な”解消であれば共産革命でしょう、但し旧来の共産主義は前世紀を費やした実験でその非現実性が露呈してしまいました。

日本共産党の唱えるような産業の国営化でいかに能率性や腐敗防止を推し進めるかが課題になります。
　完全な解消をあきらめて許容可能な格差を目指すのであればやはり高度な福祉国家を指向していくことになると思います。ところで福祉国家といえばスウェーデンがよく挙げられますが、彼の国では所得階層間の国民負担率は余り変わりません。つまり全ての国民に、富者には富者なりの、貧者には貧者に出来る範囲の重負担を求めます。また企業に高い競争力を持たせる為に日本よりも遥に低い法人実効税率を実現しています。
　ただ金持ちを締め上げればいいといった類の単純な問題ではありません。日本の福祉国家化を阻むのは、説得力をもたないリベラル系の政治勢力と安易な救済を期待する国民に他ならないと考えます。

No.6 回答者： spring_f 回答日時： 2007/08/06 18:26

資本主義の原則は「金持ちはさらに金持ちに」、「貧乏はさらに貧乏に」です。

市場原理を導入している以上避けてとおれない事実です。
社会システムが整備されていない国ほどその仕組みは顕著です。一番いい例が中国です。

格差を社会を避けるには資本主義を捨てるか、高福祉社会を目指すかのどちらかでしょう。高福祉社会だとスエーデンが例です。
資本主義を捨てた社会主義、共産主義は間違いであることがすでに歴史的に証明されています。
高福祉社会は、高税金社会ですから、今の金持ち連中、政治家が納得しない、競争原理が働かない等の問題があります。
競争原理を持ったまま高福祉社会を実現する必要があります。

No.5 回答者： whooooooo 回答日時： 2007/08/06 18:01

国のシステムを共産主義、もしくは社会主義にすれば避けられます。

私は格差社会は避けられないものではなく、むしろ国策として推進されているものだと考えています。
国際競争力をつけようと思ったら、優秀な人を優遇しなければどんどん人材が流出してしまいますから。

No.4 回答者： cigue 回答日時： 2007/08/06 18:01

私は格差社会と言うものが存在しているのか、未だに分かりませんが・・・・。

格差と言うのは、単純化すると上と下がすごい離れている状態ですよね。
それが存在しているのが格差社会だとして（定義が間違えていたら申し訳ありません


問題は、この”すごい”という単語だと思っています。
例えば、年収1000万円の人と年収100万円の人の二種類しかいない世界は格差社会でしょうか？
900万円の差はスゴイに相当すると思われています。（今の日本はこのレベルですよね）

では、奴隷を雇う人間と、奴隷しかいない世界は格差社会でしょうか？
その社会が格差を改善するべく、雇う人間を年収1000万、奴隷を年収100万円にしたら、これは格差が改善されたでしょうか？
格差は改善されましたが、その社会も格差社会です（少なくともそう呼ばれています）
でも、多分後者の世界に生きていた人たちは格差社会だとは思わないはず。


と言うわけで、結論は「差がある以上、格差社会はなくならない」
極端には、年収が500万円と510万円だって、場合によっては格差社会と呼ばれかねない（基準が変われば）
もしかしたら、犬と人間の扱いが違う、と言うことが問題になる社会になるかもしれませんしね。

と言うわけで、人間がいなくなればいいんじゃないですかね
生まれてきた、全ての色、全ての国籍、全ての人間、動物に共通に与えられた権利は、死ぬことです。
その権利だけは、他人に奪われる事はないわけですから。

答えになっていなくて申し訳ありません。

No.3 回答者： dais4x 回答日時： 2007/08/06 17:59

金持ちは、色々と買い物＆無駄遣いするので

消費税を、どかーっと取る（たとえば２０％）。

低所得世帯は、それでは苦しくなるので
国民１人、ぎりぎりの生活をしたら
いくら消費するのかを算出し、その最低消費の分の
消費税負担になる金額を毎年支給してしまう。
金持ちも貧乏も一律で支給。

この税収は、福利厚生の為に還元する。

こんなんで、差は縮まると思います。

No.2 回答者： bluechip05 回答日時： 2007/08/06 17:58

避け方にもよると思うのですが、基本的には努力の結果出てくる格差は仕方ないとして（と言うか努力してもみんなと同じでは誰も努力しないですよね？）失敗して生活レベルが最低線を越えた場合に、そこから這い上がるための手段が必要だと思います。

なので、本来ならたくさん稼いでる人からもらうのがいいのでしょうが、所得税として納めるのは良しとしないので、基金を作ってそこに寄付をしてもらうのがいいと思います。
そもそも日本は寄付金にも税金をかけるから、寄付する人が少ないんですよね。
寄付は非課税にすればいいと思います。

No.1 回答者： mat983 回答日時： 2007/08/06 17:58

非正規雇用を全廃すれば避けられます。

非正規雇用は２０代の３割とも言われています。

「ハケン社員」はその典型です。
年収が低く抑えられている以上、正規雇用者との間に、埋められない格差が永遠に続きます。
また、退職金の有無も決定的な差を生みます。