
自民や民主の様な大所帯では様々な利益集団の意見を容れざるを得ず、結果として整合性がなかったり現実の政治局面に適合しない政策が生まれてしまうのはある意味では自然な事のように思います。
その点、社民党や共産党のような小政党はその規模の小ささの為、比較的整合性の高い政策を立案する素地がありそうなものだと思います。しかし、現実には無防備都市宣言を認める法律(安全保障上の問題というより、地方と国の関係に関する認識を疑います)や企業や高所得者層への課税のみでの福祉国家の指向など、充分な自己批判や検証を経ているとは考えがたい政策が多く見られます。
無論、民主党との差別化をかはかる意図はあるのでしょうが、それでも些か平衡感覚を欠きすぎているように思います。仮にも職業政治家、それも古い自民党議員のように地方の票固めばかりに狂奔しているわけでもない革新の政治家がそこまで政策に疎いものでしょうか?むしろ政策立案過程での支持母体の過剰な干渉などを邪推してしまいます、詳しい方がおられましたら、ぜひご教授お願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
実際に政策立案能力が低い人も多いのだと思いますし、支持層の急激な離反を恐れて転換できないことも要因だと思います(過剰な干渉があるかどうかは分かりませんが)。
自民党に対して反対をしていれば支持が取り付けられた時代だったのが政策能力が低い要因です。中選挙区制度もあまり緊張感のない制度ですから社会党や共産党は自民への反対票だけである程度の勢力を維持できるだけの票は集められました。その地位に安住し、政策立案能力を養えなかったのではないかと思います。
また、与党の自民党自身が社会保障政策も少しずつ取り入れてきた歴史もあり、具体的に分かりやすく差別化を図るためには、かなり大まかなところで違いを打ち出すしかなかったのではないでしょうか。それらの主張に対して共感する人も何%かはいますから、その人たちの支持の受け皿になっているうちに深みにはまって段々と転換もできなくなってしまった、方針転換して支持を得るより、現状の支持を失う危機感が時間が経てば経つほど強くなってしまったのではないかと思います。
どちらにしろ、9条ネットの存在から分かるように平和主義者の支持離れも少しずつ招いており、労働組合の支持も民主党に流れているので、方針転換しないと支持を伸ばすことはできないと思います。
ご回答ありがとうございます。
>方針転換して支持を得るより、現状の支持を失う危機感が時間が経てば経つほど強くなってしまったのではないかと思います。
なんとも寂しい話です。憲法九条一つとっても、自衛隊合憲を認める穏健な護憲の方がより大きな支持を獲得できるのではないかと思うのです。公務員改革にしても、小さな政府に反対するのはいいとして既存の公務員に無駄があるのは間違いないですし。
No.2
- 回答日時:
そうですね、しいていえば日本の政治における野党の質の悪さ、というのがあるのだと思います、
民主党はそうでもないのですが、昔の社会党とかは、言っている政策が殆どでたらめだったと聞いたことがあります、そしてその流れを受けている今の少数政党も同じく、政策がどうもだめなようです、
ご回答ありがとうございます。昔は反自民票の受け皿に社会党がなっていたのでそれでもある程度の得票ができたのはやはり大きいのかもしれませんね。
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