プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

 ゆとり教育をはじめとする官僚の失敗からはじまって、社会保険庁の体たらく、警察の不祥事など、公務員の失態が続いていますが、この結果の責任をとって誰かが辞職したなどという話を聞いたことがありません。
 子供に「公務員はなぜ責任をとらないの」という質問に答えられませんでした。
 なんと答えればいいのでしょうか。民間ではありえないことなので。

A 回答 (8件)

話の腰を折って申し訳ありませんが、本当にどうなのかを知りたい場合、あまり職業・人種・地域などで『分類』しないほうが良いと思います。



誰でも、他人から自分の職業について『○○の職業についている人は△△なことをする』と言われたら「そればかりじゃないよ」と反論するでしょう。

公務員不祥事を制度上の問題としての質問ならよいのですが、質問文、また一部の回答では「公務員は全員不祥事を起こしている」というように『職業と人格を同一視している』ように見受けられます。

 現実としては、これは違います。汗を流して献身的に働いている公務員も多くいます。

 また、不祥事を起こせば処分されますし、交通事故などは民間よりも厳しく処分されます。

お子さんには
 「公務員というくくりにするのではなく、人間は善い人も悪い人もいるし、時と場合によって善い人が悪い人になることもあれば、悪い人が善い人になることもある。
 そして、悪いことをすれば必ず報いが来る。
 ニュースで悪いことをした人がどのような報いを受けたか分からないのは、テレビ局の都合であって、法律・職場の規則・社会的制裁など、いろいろと罰を受けるんだよ」

 と、教えてあげると良いと思います。


 人を職業・人種・地域などで『分類』することは、差別意識につながったり、人と人のつながりを重視しないで、バーチャルな世界や机上の世界で思考しやすくなり危険です。
 今回のお子さんからの質問は、お子さんへの教育にまたとないよい機会だと思います。

 
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役人だけに責任を取らせても何も変わらないでしょうね。



もともと、権力を暗然に集中させつつ個々人の責任を分散するという点では最も高度化しているのが日本の官僚機構であり、その曖昧な責任構造を利用し揃って公共を食い物にしてきたのが日本の政財界の本質です。
例えば、グリーンピア問題にしろ、結局、用済みの組織である社会保険庁を解体、批判は現場の職員に集中するように情報操作して左寄りの職員から分限解雇しておしまい、失策のプロセスや利権の配分先は曖昧にしたまま厚生族議員と官僚と官需企業は頬被り、というシナリオに国民が従順に従っている現状では、たとえ政権与党が交代しても政官財の利益共同体という構造を崩せない限りはうわべだけの改革に終わることでしょう。

まずは、「民間ではありえない」という迷信を捨てましょう。
民間でも政官界と結びつきの強い大企業は役所と一緒であり、幹部は上級官僚となんら異なりません。
下っ端役人とサラリーマンを対立させて議論を矮小化させるマスコミぐるみの責任逃れキャンペーンから脱却して事態を冷静に分析することから始めることをおすすめします。
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簡単です。


個人でやれば犯罪ですが、組織でやると業務となるので、個人は罪に問われません。
大体彼らは自分達がやることは正しいという前提でやっているので、辞職する必要を認めないのです。
辞職というのは、職を辞す、つまり自ら身を引くということです。
犯罪行為ならば、懲戒免職です。
子供には「責任を取らないから公務員」と教えるしかないですよね。
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No4さんに1票。



私も責任を取るということは使われた税金の回収をもってするのが最低限だと思います。

年金もそうですが公務員の失態とかという失敗談ではないと思います。
初めから金を巻き上げる口実としてでっち上げられただけで、悪意をもって法律をつくってやった行為だと思います。

やめるとかっていうことではなくて懲役500年とかって話しが本筋ではないですか。

財産没収は手始めでそれだけでは回収しきれないんではないでしょか?
食器でボーンチャイナって知っていますか?
丑の骨を灰にしてそれを原料に焼き物にしたものです。
これを応用してすでに死んで逃げ切ったと思われる年金を設計した役人などは骨を回収して役所のトイレや公衆便所の便器として焼き物として割れても再生して永久的に便器の刑にでも処すのが良いと思います。
もちろん誰が刑にしょされているのか名前も刻印とすることが望ましいです。
当然その家系を生みだしたということで墓も没収でしょうね。

これまで組織的にやってきた犯罪を考えればこれでも甘いと私は思います。
自民党OBと官僚OBは全員刑を出向して良いんじゃないですか?

犯罪に組しないと言った公務員は干されている現実がある訳ですから犯罪者以外は出世していないでしょうし。

無実が自分で証明出来ない限りアウトということで良いと思います。

この回答への補足

私は社会保険庁に見られるように、行政を失敗しても誰も責任をとらないという体質が絶対許せないのです。
 もちろん、どんな失敗でも許さないというのではありません。
 役人も人間だし、どんな人間も失敗はおこします。
 でも、グリーンピアで失った税金は本来株主である国民のものです。
 諸外国ならば、背任罪で逮捕される例もあるくらいです。
 
 日本に本当のエリートは育たないのでしょうかね。
 

補足日時:2007/08/11 17:30
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簡単です。



「公務員のルールはなぜか公務員自ら作る仕掛けになっている」からです。

ルールは国会で決めているように見えますが、結局、元ネタは公務員が作っています。政治家は細かいルール(法案)を作る能力がありません。あるいは能力があっても政治家の介入を異様に拒否します。ひっくり返すには強攻策しかありませんが、ちゃんと大物政治家をカネで釣って自衛しています。

公務員も政治家も結局、家に帰ればただの1個人。カネと欲に弱いのは仕方ありません。不祥事やっても責任取らない公務員や天下り繰り返してホクホク顔の官僚たちは言ってますよ。「そんなに俺たちを非難するなら自分たちも公務員になりゃいいじゃん」って。

ちなみに↓の方もおっしゃってますが「責任を取る=辞める」ではありませんね。どうせ次の天下り先は確保されていますから、辞めて済むならこんな楽で楽しい事はありません。「責任を取る=全財産没収」ですよね。(だって民間の中小企業の社長サンたちはみんなそういうリスクと戦っていますから・・・)
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まず、誤解してはいけないことで、


「責任=辞職」
ではありません。

もし、これがまかり通ってしまうと、
「失敗したら辞めなければならない」
という誤ったことを覚えてしまうからです。

あくまでも私の意見ですが、
責任をとる=後始末をつける
です。

民間であろうが公務員であろうが、
失敗して辞められたら、
残された人たちが、失敗の後始末をしなければなりません。

なので、「責任をとる=辞職」ではなくて、
「責任をとる=失敗の後始末をしている」
ということを、答えればよいのでは?と思います。
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行政は「無謬の原則」(誤りを犯すことがない)をベースとして成り立っているため、責任を取ることがありません。

今後も、役人が、政策の誤り等について責任をとることは絶対ありません。

この回答への補足

ありがとうございます。

国会賠償法でも責任を問えるのは公務員の故意、「重過失」ですもんね。これは事実行為がですが。

今は政治家の質が落ちていて、完全に政と官の癒着状態です。。
憲法ではちゃんと三権分立とうたっているのに、なぜ官僚だけが突出しているのでしょうか。
政治家の勉強不足なのでしょうか。

補足日時:2007/08/10 08:35
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これは私の考えですが、簡単に言えば非難されても無理して責任を取る必要が無いからではないでしょうか。


例えば、民間企業であれば偽装ミンチ事件のようなことが起こればその企業の信用は失墜し、社会的に制裁を受けることになります(ミンチであれば他の企業のものを使っても良いわけですし)。
しかし、年金や警察の場合、仮にご質問されたようなことが発覚したからといって(革命でも起こらない限り)代替手段が無いので実質適当な運用をしていても(民間企業と比較して)社会的な制裁を受けることが少ないと考えられます。

この回答への補足

ありがとうございます。
 
公務員は入庁するときには「全体の奉仕者になりたい」といって面接をうけます。
でも、入ってしまえば自分の保身のことしか考えず、身分保障に守られています。
代わりはいないように見えますが、僕にはそんな人間よりももっと国民に奉仕できるような公務員を希望しているのですが、無理なのでしょうか。

補足日時:2007/08/10 08:26
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