マネーのカテゴリー同じ質問していますが、人が集まらないカテゴリーなようなので、こちらに移させてもらいました。2回、書き込んでいることをお許しください m(..)m
さて、昨日(1/24)自民党特命委が全銀協などから株価対策で要望を聴取し、日本版401kの早期実現などの要望を提出したようです。そこで、判らないのですが、経済産業省(旧通産省)のホームページなどを見てみれば、少ないようですが、すでに年金基金をVC出資している企業もあるようです。(無知です 間違っていたらごめんなさい^^;)どこが法律で規制されていて、どこがされていないんだかいまいち判りません。そもそも、私の401kの理解が間違ってるのかもしれませんが・・・  
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

年金の額が確定していないのが401kの特徴です。



ですので、仮にVCに出資していても受給者に
「将来これだけの年金を受取れますよ」
と約束していれば401kとは関係のない話しです。
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二重投稿の件、文頭で丁寧にご説明いただいておりますが、


後から検索等する方々等のために、ぜひ古いほうの質問を
管理者さんに依頼して削除していただくことをお勧めします。

あ、もし前のほうにも1つでも回答がついているのであれば、
削除するのはその方に失礼だろうと思いますので、2つの
ツリーを1つにまとめていただくようにご依頼ください。
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Q2005年版の年次改革要望書

2005年版の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」って、公開してないんでしょうか?

アメリカ大使館のサイトで2004年版は見つけられたのですが(http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html)。

TVやネットで随分騒がれたので、公開してないのか、それともわからないように公開してるのでしょうか?

Aベストアンサー

まだのようです。下記サイトが興味深いです。

報道写真家から:続・年次改革要望書2005はまだか?!
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/ce4db449e6484e94294cc4d6d9cfc4d9

経済産業省のサイトの下の方に、
『日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書(2005年11月2日)』
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4.pdf
というものがある。
「年次改革要望書」が、「日本改造計画書」なら、こちらは、「改造努力報告書」なのだ。つまり、改造の進捗状況と、今後の努力目標を提示している。これの目次は、「年次改革要望書」に完ぺきに順じて記載されている。この文書は、例年6月に発行されているのだが、今年は11月にずれ込んでいる。

Qアベノミクスの円安政策は間違っているのでは?

アベノミクスの円安政策は間違っているのでは?

金融緩和で、じゃぶじゃぶ・・・単に、お金を刷っているだけ。。。

それを、国民1人1人に、1億円ずつ、配ったら・・・成功と言える。
政府紙幣でも、良い。

でも、今のやり方じゃぁ、とてもじゃないが、未来は暗いと思う。。。

アベノミクスは失敗するのでは?
今、1ドル=116円台ですけど、
円安で、輸出は良いが、輸入がダメ。

日本は、外需に頼った国ではなく、内需国家なの。今は。

外需=円安、内需=円高、が良いはず。

ということは、内需=円高=民主党が良いのですよね?

自民党=円安=外需頼み、ってのは、ダメでしょう。

外需ってことは、世界中の景気が良くならなければ、日本の景気は良くならないってことでは?

内需に頼れば、世界中の景気が悪くたって、鎖国日本なんだから、
日本にとって円高で良いはず。

円安=価値(カチ)が安(ヤス)い政策。カチガヤスイ、政策。
そんなんじゃぁ、世界と対等に勝てるわけがない。
日本も、イギリスも、ダメでしょうね、2国の未来は暗い。。。

Aベストアンサー

その通りです。
GDPの2割程度の輸出関連企業の声が大きいから、ついつい貿易立国だと勘違いする人が多い。
マスコミもスポンサーがメーカーで、輸出関連企業だから違うとは言えない。
日本は内需の国。そして食料自給率が40%を切って、資源のない国。
何をするのにも輸入が大事。つまり円高が大事。
円安で物価は上がっても給料があがらない。
ここ10年企業の内部留保はとんでもない額に膨らんだ、マイナスからプラス23兆円!
まったく従業員に還元されない。これも終身雇用と年功序列がなくなってきたから。
給料が上がっているのは見せかけ。消費税増税分やインフレ分に追いつかない微増。
日本のGDPの6割が個人消費。つまりみんなが使わないと景気は上向かない。
これは円高や円安とは関係ないこと。景気が悪いと判断したら、みんな貯蓄に走るから消費が落ち込んでいる。実際貯蓄額は増えている。
不景気なのは政府が公共投資を減らしたから起ったこと。
不景気はみんなお金を使わないのは当たり前。だから国がやるしかない。
円建ての国債なんだから、バンバン刷って問題ない。景気が良くなれば税収が上がる。税収が上がれば財政も健全化する。
消費税なんて個人消費を冷やすだけってことはもう判明してるんだから。
国民一人一人に1億円配るのは良い方法。でもこれは貯蓄に回されたら意味がないから、1年以内に使わないと失効、しかも国内でというのが上策。
1億円だとインフレになっちゃうから100万円。1人100万円ずつ。
これで1年で120兆円。GDPを25%押し上げれば、相当な景気浮揚。
しかも国内で使うということは、これにはもろもろ税金がかかる。消費税が8%。みんなが何かを買っていれば、これで10兆円。しかも法人税収も増える。
今刷っているお金は貸し出しに回らないから日銀の当座も増えるし、国債購入に向かう。
使わせる施策が必要。

その通りです。
GDPの2割程度の輸出関連企業の声が大きいから、ついつい貿易立国だと勘違いする人が多い。
マスコミもスポンサーがメーカーで、輸出関連企業だから違うとは言えない。
日本は内需の国。そして食料自給率が40%を切って、資源のない国。
何をするのにも輸入が大事。つまり円高が大事。
円安で物価は上がっても給料があがらない。
ここ10年企業の内部留保はとんでもない額に膨らんだ、マイナスからプラス23兆円!
まったく従業員に還元されない。これも終身雇用と年功序列がなくなってきたから。
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Q銀行振込の際、相手方の名義を間違ったらどうなる?

ATM等の銀行振込の際、相手方の名義を間違ったらどうなりますか?


たとえば、前株、後株を間違えた場合
たとえば、途中までしか入力しなかった場合
そもそも相手方名義を入力しなかった場合
たとえば「濁点忘れ」など「コンピュータが判定したら”大間違い”であっても、人間が判定すれば”軽微なミス”」と判定されるような場合

振り込みは完了するでしょうか?
それとも振り込まれずにお金は戻ってくるでしょうか?

詳しい方(できれば金融機関にお勤めの方)、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

最新のATMは振込先を入力することはなかったと思います。
口座番号まで入力したら振込先は自動的に表示されます。

また、法人のインターネット取引の場合、
振込先名が誤っていると銀行から電話がかかってきます。
そこで問題ありませんといえば、そのまま進めてもらえます。

Q医療で雇用を増やす政策は間違っていませんか?

医療で雇用を増やすということが注目されるようになったのはリーマンショック以降からでしょうか。

医療で雇用を増やせば、その分だけ受信者も増加していく傾向となるだろうから社会保障費も増加し、家計の生活は苦しくなります。

だから医療で雇用を増やすということは経済政策として間違っていないでしょうか?

そもそも、なぜ医療で雇用を増やすということが言われ始めたのだろうか・・・
高齢化社会に対応するために言われたのではないだろうよ。
リーマンショックで経済が悪化し、その場しのぎの経済政策として登場したスローガンのような気がする。

高齢化社会に対応するために医療を充実する必要があるという社会政策としての考えかたなら一理あるかもしれないが、ただ医療で雇用を増やすという経済政策を掲げる連中はアホだと思いませんか?

Aベストアンサー

医療での雇用の定義を病院のスタッフの増員で手厚くという考えだといかがなものかと思いますが

現実に医療現場では人手不足です。そこで子供が生まれて医療現場から離れた人を再教育するのを補助するのはお金を出すことは良いと思います。

iPS細胞研究に代表される再生医療はこれからの成長産業です。その研究開発には多くの雇用があると思います。

重粒子線などに代表されるがん治療やCTやMRIなどの検査機器の開発も成長産業だと思います。
また介護ロボットとまで行かなくても介護の手助けが出来る機器の開発は看護介護の人員削減になり経費を抑えます。もう当たり前かも知れませんが、寝たきりの人の床ずれ防止に左右で膨らみ方を時間ごと変えることで寝返りをさせるマットがありました。

薬もガン関連でワクチンとかいろいろ可能性があると思います。
今抗がん剤はアメリカが主な開発で日本は多く輸入してますが日本が開発できれば他の国に売ることがでkます。

高齢化が一番進む日本でその対応策はこれから高齢化が進む韓国や中国など他の成長する国にも売れます。


単に医療スタッフに限定しないで医療関連として成長産業にするという考えなら良いと思います。

医療での雇用の定義を病院のスタッフの増員で手厚くという考えだといかがなものかと思いますが

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また介護ロボットとまで行かなくても介護の手助けが出来る機...続きを読む

Q「自民党」の無制限の金融緩和は間違っているのでは?

「自民党」の、徹底した”行政改革”も”規制緩和”も行なわず、実需ではない”大規模公共投資”は、一時的に建設族のための偽物の需要を起こすが、それは消費税導入のための条件をそろえるだけで、結果として国家財政破綻の時期を早めるだけなのでは?


一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは?


「自民党」は、原発関連企業などと不正な癒着の構造の中にあり、原理的に”行政改革”も”規制緩和”もできないのでは?
「自民党」に投票すると、結果として国家財政破綻の時期を早めることになる、、。




・・・

『日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」=河野龍太郎氏』 2012年12月14日 ロイター

「わずかな例外を除き、日本では過去20年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス(マネタイゼーション)を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。

筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボラティリティを抑えることで家計部門の効用を高めることである。消費水準そのものを高めることが企図されているわけではない。マクロ安定化政策だけで潜在成長率を引き上げ、消費水準を恒常的に高めることは不可能である。もしも、そうした政策だけで潜在成長率を高めることが可能だとすれば、古今東西、あらゆる国がすでに豊かになっていたはずである。

マクロ安定化政策が一見して経済成長率を高めるように映るのは、財政政策を通じて「将来の所得の先食い」が、金融政策を通じて「将来の需要の前倒し」が可能になるからだ。無から有は生み出せない。上がった分だけ、将来、所得や支出は落ち込み、時間を通して見れば、効果はゼロになる。それどころか財政・金融政策が資源と所得の配分の歪みを作り出すことを考えると、真の効果はマイナスとなる可能性もある。これは、財政政策だけでなく、金融政策についても当てはまる。


政治家は、落選すれば「ただの人」になる。低成長を前提とした制度改革は、増税や社会保障給付のカットを通じた歳出削減など有権者に新たな負担を強いるだけなので、回避へのインセンティブが強く働く。だからこそ、先進国はいずこも将来世代への負担押しつけの結果として公的債務の山をこしらえてしまうことになるのだ。

しかし、こうした姿勢が行き過ぎれば、財政危機を招く。特に心配なのが、日本の一部でマネタイゼーションへの安易な期待が広がっていることだ。

中央銀行はマネーという特殊な負債を発行することができるため、マネタイゼーションによって極限まで財政ファイナンスを行うことができる。だが、臨界点に達すれば、財政危機、金融危機、経済危機を招き、われわれの経済・社会制度に壊滅的な打撃を与えることは、歴史が証明している。そして、そうした歴史的教訓から得た知恵として、政治から相当程度独立した中央銀行制度を構築し維持してきた。中央銀行の独立性の目的は、広い意味では「インフレ・バイアスの遮断」だが、より本質的には「マネタイゼーションの誘惑の遮断」であることを今一度思い起こすべきだ。


資産市場を通じて政策効果が広く波及することを考えれば、マネタイゼーションは新たなバブルを生み出す恐れがある。確かに、中央銀行のファイナンスによって、政府が支出を大規模に増やし始めた段階では、新たな所得や支出が湧き出てくるから、消費や投資は増え景気は活気を取り戻す。成長率も高まるだろう。しかし、繰り返すが、それは先食いにすぎない。効果が一巡すれば、増加していた支出は減少し、成長率も大きく落ち込む。後に残るのは、さらに膨らんだ公的債務と収益性の低い政府主導の過剰ストックである。要はバブル現象と変わらない。

そして、成長率の低下を避けるために、再び中央銀行のファイナンスによって、財政支出を増やすというプロセスが継続される。あたかもモルヒネ中毒のように、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなるのである。」

「自民党」の、徹底した”行政改革”も”規制緩和”も行なわず、実需ではない”大規模公共投資”は、一時的に建設族のための偽物の需要を起こすが、それは消費税導入のための条件をそろえるだけで、結果として国家財政破綻の時期を早めるだけなのでは?


一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは?


「自民党」は、原発関連企...続きを読む

Aベストアンサー

それだから、どうなのでしょうか、、、。自民党が、、、まともなことを判断しない、できない、、、。それは現実であると思います。
日本では、原発で、ナンチョウエンダソウガ、未だに誰も、処罰されない国です、それが完了システムなのか?
遠い将来、きっと、第三次戦争があっても誰も、首謀者がいないとかね、、、。
誰も、犯人を追求しない国、、、、もうどうせ、20年位の命です、どうにでも、なっちまえ、みたいな、子供の世代は、自分たちで、生き抜いてくれることを、祈るのみです。


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