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会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

サラリーマン兼業大家です


人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です
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この回答へのお礼

サラリーマン兼大家さんをされているのですか。
とても参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/08/23 20:56

 サラリーマン兼個人事業主だった知り合いは、年末調整のあと個人事業主分を確定申告し、個人事業主分の住民税のみ普通徴収にしてもらっていましたよ。


特に問題はなかったようです。
 ちなみに、その知り合いは昨年退職し、法人成りしました。
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会社に「ばれる」というのは何か悪いことをしているかのようですけど(笑)


確か判例では、会社の副業禁止規定は、それが会社での業務に支障をきたす(たとえば、夜の仕事で昼間は寝ぼけていたりするなど)とか、会社の事業に対して悪影響を及ぼす(ライバル会社から受注して仕事してしまう等)といったもので無い限り無効という判断になったと記憶しています。会社からの給与以外の収入を得ることを禁じているのではなく、会社にとって不利益となるような行為を禁止しているだけという解釈なのでしょう。
たとえば、趣味の雑誌に投稿していたら編集者の目にとまって、特集や連載を持ってくれないかとなったら、これは文筆業になるでしょうけど、これで収入を得たとしても会社が口を出せるようなことではありませんよね?

確定申告の時には普通徴収を選択しておきましょう。いかに自分の懐からむしりとるかのように税金が取られているかということが実感できると思います。
税金の面は、普通に給与所得とその他の所得があるだけですから、不利ということは無いでしょう。たくさん稼ぐと確かに税率は上がりますけどね。
健康保険はむしろ有利でしょう。

特に昨今のように、終身雇用も多くの企業で崩されて、リストラという名前でごまかした単なる首切りなどが平然と行われるようになってしまった以上、労働者側も防衛策としてある程度会社以外からの収入を得る道を確保しておくのは大切ではないかと思いますよ。
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この回答へのお礼

防衛策は必要だと思います。とても同意できます。
参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2007/08/23 21:00

問題ないと思います。


個人事業主で青色申告を選択すれば、65万円まで控除がありますので、税制面でも有利です。確定申告で住民税に関する事項で普通微収(自分で納付)を選択すれば、会社にはばれません。
普通微収を選択しなかった場合は、即バレです。
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収入が増えれば税金は増えますが何も問題はありません。


副業禁止でなく、通常の勤務時間外の副業なら、
会社に知られる事が問題にはなりません。
出来れば上司に先に報告しておくと印象が良いでしょう。
いざという時に味方してくれるかもしれません。(甘いですが)

もし、会社の規則に違反する行為なら、
天引き金額等で必ずばれますから、問題です。
税金も正しく確定申告しないと問題です。
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Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Qサラリーマンで開業届けを出している方はいますか?

サラリーマンで開業届けを出している方はいますか?

私は現在とある会社のサラリーマンですが、あるビジネスで将来独立しようと考えています。

といいますか現在進行形で既に副業として仕事をしております。

ちなみにインターネットを使った仕事です。

収入は月に10万円近く稼いでいますが、開業届けなどは出しません。

そこで税金のことなど少しでも勉強しておこうとサラリーマンの身でありながら開業届けを出そうと考え

ています。

そこでお聞きしたいのですがサラリーマンの身分でありながら開業届けは受理されるのでしょうか?

また開業届けを受理されたとして、現在勤めている会社に副業がバレる可能性はないでしょうか?

今の会社は副業を認めているのか認めていないのかはわかりませんが、どちらにしても会社には内緒

でしようと思っています。

会社にばれない方法などあればぜ教えていただけないでしょうか。

ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

副業で月10万円を超えるならば開業届は必須ですね。

最近はネット関連等の副業を行う人が激増しているので税務署も結構厳しくチェックしているようです。

ですので、まずは開業届をして確定申告を行うべきだと思います。

仮にこれをやってないと、色んなところでバレルみたいです↓
http://www.cg1.org/knowledge/tyousa/090915.html

結局税務署にばれちゃうと、給与所得も事業所得も含めて調べられて、その結果、会社に調査が入って、会社にもばれてしまうというケースがかなりあるようです。

ほかにも住民税の額がどうしても大きくなってくるので、その場合にも会社の総務担当等が気づく場合も多いようです。

ご参考になれば幸いです!!

Qサラリーマンやりながら個人事業主ってできるのでしょうか。

サラリーマンをやりながらサイドビジネスをやろうとしています。
この場合、個人事業主として青色申告すると会社にばれると思いますが、
サイドビジネスをやっている方々はどのようにしているのでしょうか。
会社に申告しているのでしょうか。普通の会社はアルバイト禁止ですよね。
脱税しているのかなぁー。

Aベストアンサー

給与所得者が副業で事業をしている場合は、確定申告の際に、確定申告書に「事業所得に関する住民税」と云う欄が有ります。
ここで、特別徴収か普通徴収を選択するようになっています。
特別徴収を選択すると、事業所得に対する住民税も会社へ通知が行き、給料から控除するようになりますから、会社に分かってしまいます。
ここで、普通徴収を選択すると、事業所得に対する住民税は、本人宛に通知が来て、直接納付するようになりますから、会社には分かりません。

したがって、普通徴収を選択すれば大丈夫です。

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q会社員をしながら自営業可能?

法律に違反していませんか?
社会保険どうなりますか?
会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。
すいませんがお答え出来る方、力をかして下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日本の許認可一覧|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A8%B1%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E4%B8%80%E8%A6%A7


>社会保険どうなりますか?

会社に勤めている限り特に何も変わりません。

---
(詳しい解説)

「会社員」などの「被用者(ひようしゃ)、労働者」は、【他に仕事を持っているかどうかにかかわらず】、原則として「労働保険、健康保険、厚生年金保険」などの「職域保険(被用者保険)」に加入しなければなりません。

なお、「社会保険」は「一人一保険」が原則ですから、【健康保険に加入している間は】「国民健康保険(国保)」に加入することはできません。

また、「厚生年金保険の被保険者」である者は、同時に「国民年金の第2号被保険者」でもありますから、【厚生年金保険に加入している間は】「国民年金の第1号被保険者」に種別変更することはできません。

(参考)

『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
※「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と同じです。(つまり、原則としてセットです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802

※ちなみに、上記の回答は、7-7-さんが「会社の仕事と自営の仕事を兼業する場合」を想定したものです。
【仮に】、(個人ではなく)「法人」を設立して商売をする場合は別途手続きが必要になる場合もあります。

(参考)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『2事業所で勤務することになった場合の社会保険はどのようになるのですか?|労務ドットコム』(2013年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65634279.html


>会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。

はい、【法律上は】「会社(≒雇用主)」は、従業員の「副業・兼業」を禁止することはできません。

(参考)

『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html


*****
(備考)

上記のように、法律ごとにルールが異なりますので、相談する窓口(役所)も異なります。
主な相談先は以下の通りです。

・所得税:税務署
・個人住民税:市町村(の役所の課税担当部署)
・個人事業税:都道府県税事務所
・労働保険:労働局など
・公的年金保険:日本年金機構など
・公的医療保険:各保険者(保険の運営者)
・各種許認可:(許認可ごとに異なる)

なお、「民間の相談先」は、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」などです。

それぞれ業務範囲が異なりますが、士業同士で提携していたり、各分野の有資格者がいる事務所などの場合は、「起業に関する総合的な相談や手続きの代行を請負う」ことも少なくありません。

もちろん、「複数の資格を持っている」「弁護士資格を持っている」というような人は、(業務の質は別にして)「一人で幅広い業務を行なう」ことが可能です。

---
ちなみに、原則として会員のための団体ですが、「商工会・商工会議所」で相談に乗ってもらうことも可能です。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

長いですがよろしければご覧ください。

>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日...続きを読む

Q契約社員で個人事業主になれますか?

私は週3でデザイン会社に契約社員で勤めています。
社会保険などはなしです。
月に10万の給料で、源泉税はひかれています。

契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。
フリーランスで得られるお金が給料よりも増えて来たので
個人事業主になろうかと考えています。

しかしまだフリーランスの収入が安定しているわけではないので
デザイン会社の契約社員も続けたいのです。

個人事業主で契約社員は可能ですか?

またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
どう書いたら良いのでしょうか?

教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

---
ちなみに、「個人事業主で契約社員」ということに問題があるとすれば、「契約社員として雇ってくれている雇い主」が、「自営の(フリーの)仕事をすることを認めてくれない」というケースです。

しかし、今現在「契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。」ということですから、その点は問題がないということかと思います。

---
「個人事業主(個人事業者、自営業者)」などと言うと、「商店経営者」のようなイメージを持たれることも多いですが、「フリーランス、フリーランサー」などと呼ばれる人も「誰かに雇われてるわけではない」という点ではまったく同じです。

※「フリーランス、フリーランサー」は、「業務委託契約(請負契約など)」のような契約を結んで仕事をします。(なかには、910067さんのように、平行して雇用契約を結んで仕事をする人もいます。)

そして、「個人」が「事業(商売)」を始める際には何の手続きもいりません。

あくまでも、「事業(商売)」を始めた【後で】、「私は事業(商売)を始めました。」と税務署などに届け出るだけです。

なかには、届出をしていない人もいますが、きちんと税金を納めてさえいれば「国」や「地方公共団体(地方自治体)」も特に何も言いません。

※もちろん、「有資格者しかできない仕事」などは勝手に始めると法に触れますので、あくまでも「税金の制度」に限った話です。

---
ちなみに、「個人」ではなく、【法人】を設立して「事業(商売)」を始めるとなると、いろいろな手続きが必要なので「個人事業主(自営業者)」のようなわけにはいきません。

(参考)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html

>…そうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか?

「契約社員としての給料」、つまり「雇用契約を結んで(労働者として)受け取った報酬」は、【税法上】は「給与所得」というものに区分されます。

そして、雇い主からは【必ず】『給与所得の源泉徴収票』が交付されますので、その内容をそっくり「所得税の確定申告書」に書き写すだけです。

具体的には、以下の「記載例」のような感じです。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf

※「記載例」なのでごちゃごちゃと書かれていますが、910067さんは、「事業所得」と「給与所得」の2種類しか所得がないのでもっとシンプルになるはずです。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

つまり、

・1年間の【すべての】儲け(所得)の金額から所得税の額を【自分で】計算する
  ↓
・源泉徴収などで強制的に前払いさせられている所得税との差額を【自主的に】国に納める、あるいは国から返してもらう

ということです。

(参考)

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>…つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

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Qサラリーマンの会社にバレない開業届と確定申告について

私はごく普通の会社員です。

現在、会員制有料サイトでの副業を考えているのですが、会社では副業を禁止しており、最悪クビということも考えられます。

どうにか会社にバレずに副業をしたいと思っているのですが、

【1】ちゃんと確定申告を行っても会社にバレない方法ってあるのでしょうか?

【2】副業で行う小規模な有料サイトでも開業届けのようなものは必要になるのでしょうか?

【3】開業届けが必要な場合、開業届けを出すことにより会社に副業がバレたりしないのでしょうか?
また、もし逆に開業届が必要ない場合、開業届けがなくても確定申告は行えるのでしょうか?

もし開業届けが必要ではなく、開業届けを行わないデメリットがないのなら、なんとなく会社にバレないか心配なので開業届けをしたくないなと考えています。

以上、初心者の質問で恐れ入りますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは!記帳代行のKSKです。

>【1】ちゃんと確定申告を行っても会社にバレない方法ってあるのでしょうか?
給与所得者が会社にバレるのは住民税の特別徴収時でしょうか?
この場合は、確定申告の際に住民税に関する事項があって、給与所得以外の住民税の納付は【普通徴収】とするにチェックでいいのでは?

>【2】副業で行う小規模な有料サイトでも開業届けのようなものは必要になるのでしょうか?
必要でしょう。

>【3】開業届けが必要な場合、開業届けを出すことにより会社に副業がバレたりしないのでしょうか?
役所関連からバレることはないと思われます。
バレるときは意外に通報(タレコミ)が多い。

>もし逆に開業届が必要ない場合、開業届けがなくても確定申告は行えるのでしょうか?
事業を営んでいて開業届けが必要ないことはありません。
が!しかし、開業届けがなくても確定申告は行えます。

ご質問にはありませんが、悪魔のささやきいいでしょうか?
闇でやればいいんじゃないですか?
署にバレたらこれって事業になるんですか???知りませんでした;;
でどうでしょう?
もちろん違法ですが^^;

バレるくらい収益もあがっていれば、本業のことなど気にしなくてもいいと思いますが・・・。

ざっくりとした、危ない回答ですみません。。

こんばんは!記帳代行のKSKです。

>【1】ちゃんと確定申告を行っても会社にバレない方法ってあるのでしょうか?
給与所得者が会社にバレるのは住民税の特別徴収時でしょうか?
この場合は、確定申告の際に住民税に関する事項があって、給与所得以外の住民税の納付は【普通徴収】とするにチェックでいいのでは?

>【2】副業で行う小規模な有料サイトでも開業届けのようなものは必要になるのでしょうか?
必要でしょう。

>【3】開業届けが必要な場合、開業届けを出すことにより会社に副業がバレた...続きを読む

Q個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いので

個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1606342.html

以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
どのように申告したら良いのですか?
勘定科目はどのようになるのでしょか?

ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ ...続きを読む

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む


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