有形減価償却資産の定額法による償却について

当社(3月決算法人)では、2007年度より有形減価償却資産の
償却方法を定率法から定額法に変更しました。

そこで１点質問です。

2006年度以前に取得した有形減価償却資産で、
2007年度期首時点において、取得価額の10～5%の間まで
償却した資産の2007年度の減価償却費について教えて下さい。
(例：取得価額1,000,000円の資産で、期首帳簿価額が70,000円)

2006年度以前に取得している有形原価償却資産の定額法による
減価償却費の算出方法は、
(期首帳簿価額－取得価額の10%)×償却率
と認識しています。

しかし、上記の式に当てはめてみると、今回のようなケースでは、
「期首帳簿価額－取得価額の10%」は0円以下となり、
それに償却率をかけた減価償却費も負(マイナス)の金額と
なってしまいます。

(例)
取得価額：1,000,000
期首時点での償却累計額：930,000
償却方法：定額法
法定耐用年数：５年(償却率：0.2)

(70,000－100,000)×0.2＝▲6,000

今回のようなケースでは今年度の減価償却費としてはいくらまで
計上可能となるのでしょうか。

ご教授頂ければと思います。

No.5 ベストアンサー 回答者： siba3621 回答日時： 2007/08/26 17:03

このような場合は、次のようにしていました。

変更した事業年度開始の日の帳簿価額を取得価額（７０，０００）
実際の取得価額の５％を残存価額（５０，０００）とし
耐用年数を法定耐用年数または２年とします。
（旧基通２０４の３）
１９年の改正でさらに、償却可能限度額（５０，０００）に達した翌事業年度からさらに５年間で残存価額を償却することとなります。

この回答へのお礼

的確なご説明ありがとうございます。

私も、当初はそのように算出するしか方法はないのではと考えましが、
いまいちその根拠となる法令等が見つからず、ご相談させて頂きました。
自分の中でモヤッとしていたものが、スッキリしました。
ありがとうございました。

そこで、重ねての質問となってしまいますが、「旧法人税基本通達２０４の３」は
現在でも効力のある通達なのでしょうか。
(知識のない素人で申し訳ありません。）

お礼日時：2007/08/26 21:11

No.7 回答者： taisetu#2 回答日時： 2007/08/26 23:02

　上から８行目つまり定額法残存価額１００，００円になっていますが１００，０００円に訂正。

No.6 回答者： taisetu#2 回答日時： 2007/08/26 22:54

　一般的には固定資産の取得価格１，０００，０００円の残存価額１０％つまり最終的残存価額１００，０００円まで償却してよろしいとなっています。

整備等して使用可能の場合は更に残存価額が５％つまり５０，０００円まで償却してよろしいとなっています。

　例であっても、あなたの残存価額７０，０００円はどうやって計算したか知りたかったのです。あなたはそれなりに経験があります。ですから宿題を出したのです。５％に変更する計算はあなたならできます。

　ですから７０，０００円を例にした根拠を知りたかったのでのです。私の計算では定率法で耐用年数５年で１０％の計算をしたら残存価額が１００，０３４円になります。そうすると１，０００，０００円の耐用年数５年間償却で≒１０％になります。つまり定額法残存価額１００，００円。定率法１００，０３４円これなら差額を雑損処理をしてもよいのではと思っていました。

　例えば例であっても▲６，０００円をはじき出しているには何らかの理由があると思っていました。▲６，０００円の下の文書が今回このようなケースで今年度の減価償却費としていくらまで計上可能でしょうか。これが気のなったのです。

　それとも５％に変更しますか？そうして最終的に簿価を備忘価額としてしまいますか？他の方の回答でスッキリしたようですから私は引きます。

この回答へのお礼

私の質問の仕方に不備があったようで申し訳ありません。

私が謂わんとしたことは、５％まで償却することを前提とし、
また、取得価額の10%を超えて償却している（期首帳簿価額が70,000）という点で、
既に法定耐用年数は経過していることを暗示したつもりでした。
言葉が足らず、申し訳ありません。

定額法にて今後、取得価額の５％まで償却達成した際には、
平成19年度改正事項に則り、最終的には備忘価額まで償却します。

今回、質問させて頂いたのは、今年度より有形減価償却資産の償却方法を定額法に変更し、
且つ、既に変更した事業年度の期首帳簿価額が取得価額の10％以下であった場合の、
今年度の減価償却費の算出方法は如何様であるかということでした。

「いくらまで」という文言など、誤解を与える点が多々あり、申し訳ありませんでした。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/08/26 23:50

No.4 回答者： taisetu#2 回答日時： 2007/08/26 16:28

(1)　貴方の例に１，０００，０００円の資産で期首帳簿価額７０，０００円のところですが、これは定率法時代に取得価格から減価償却費累計を差し引いた現在の残存価額（簿価）７０，０００円ではありませんか？

(2)　今回減価償却率が定率法から定額法に変わったのですね？それで定額法に置き換えて計算１，０００，０００の減価償却費を計算したのです。つまり定額法の計算は（取得価格１，０００，０００×９０％）×０，２００（定額法償却率）×５年（耐用年数）＝９００，０００・・・・（これが取得価格１，０００，０００を定額法で５年間減価償却費計算した減価償却費累計金額です。）したがって取得価格１，０００，０００－減価償却費累計９００，０００＝残存価額（帳簿価額）１００，０００です。

(3)　定額法計算の簿価１００，００－定率法計算の簿価７０，０００＝３０，０００が差額はありませんか？と書いたのです。

(4)　あなたの質問の下から８番目の（例）取得価格１，０００，０００ー減価償却費累計９３０，０００＝期首帳簿残存価額７０，０００ですね？（つまり定率法の計算ですね？）

(5)　(2)の計算から１００，０００－(4)の計算から７０，０００＝３０，０００・・・・これが定額法計算から定率法計算を差し引いた差額になりませんか？

(6)　あなたは（７０，０００－１００，０００）×０，２＝▲６，０００になっていますね？この根拠を説明してください。

(7)　私の計算は１００，０００－７０，０００＝３０，０００という意味です。　

(8)　定率法では償却率０，３６９で計算します。

(9)　定額法では償却率０，２００で計算します。

(10)　当然償却率の端数が０，３６９（定率法）と０，２００（定額法）では変わってきます。定率法は最初に多く償却費を計算し定額法は一定額で償却費を計算をします。最終的償却費計算後の残存価額は多少差はでます。

(11)　確認の意味で書きますが定率法の計算は。
　１回目計算（取得価格）１，０００，０００×（償却率）０，３６９＝（減価償却費）３６９，０００
＞取得価格１，０００，０００－減価償却費３６９，０００＝残存価額（簿価）６３１，０００

(12)　２回目計算（期首残高簿価）６３１，０００×（償却率）０，３６９＝減価償却費２３２，８３９
＞期首残存価額（簿価）６３１，０００ー２３２，８３９＝３９８，１６１・・・・１回目減価償却費３６９，０００＋２回目減価償却費２３２,８３９＝６０１，８３９・・・・これが２回目の減価償却費累計そうて・・・・５年間計算した後の期首残存価額（簿価）が７０，０００のなったのですね？

※　念の為に定率法でもう一度５年間の減価償却費の計算してみてください。四捨五入・切捨て・切上げ等の計算により多少異なりますが、念の為にお願いします。

(13)　ですから定額法簿価１００，００－定率法簿価７０，０００＝３０，０００・・・・貴方の計算が確かならこの差額になりませんか？と言うのです。▲６，０００にならないと思います。

※　定率法と定額法の計算をごっちゃにしないで分けて５年間減価償却費を計算してみてください。そうして定額法計算の残存価額から定率法計算の残存価額を引くのです。これが差額で３０，０００なるか否かです。

※　全てを行った結果を連絡をください。

この回答へのお礼

お手数おかけします。ありがとうございます。

私の出した耐用年数、金額はあくまでも例ですので、実際のものとは
金額が異なってきていることをご承知頂きたいと思います。
(取得価額1,000,000に対して残存価額10%以上まで償却している
ことを説明するために、例として期首帳簿価額を70,000としました。
実際の金額とは異なります。)

私の計算結果である▲6,000とは、償却方法を定額法に変更した
事業年度の減価償却費の算出方法を
(期首帳簿価額－取得価額の10%)×定額法償却率
と認識していたため、その式に当てはめた結果が▲6,000となっています。

確認ですが、「取得当初から定率法で償却した帳簿価額(70,000)」と
「取得当初から定額法で償却した帳簿価額(100,000)」を比較し、
その差額が今年度の減価償却費として計上可能ということでしょうか？

何度も説明して頂き、恐縮です。

お礼日時：2007/08/26 20:55

No.3 回答者： taisetu#2 回答日時： 2007/08/26 03:20

　定率法の時の計算で取得価格１，０００，０００円が現在残存価額（簿価）が７０，０００円になっているのですね？

　定額法の計算は（取得価格×９０％）×０，２００（定額法償却率）×５年（耐用年数）ではありませんか？
　
※　上記から計算すると下記のようになりませんか？

　定額法に置き換えて計算したら（取得価格１，０００，０００×９０％）×０，２００（定額率）×５年（耐用年数）＝９００，０００（減価償却費累計）
取得価格１，０００，０００－減価償却費累計９００，０００＝残存価額（簿価）１００，０００
　
　１００，０００－７０，０００＝３０，０００残存価額（簿価）

　このように思いますがもう一度法令を調べてください。定率法から定額法に変更になったのであれば現在に置き換えた計算ー過去の計算と思います。それで減価償却費累計の９５％の金額までできる。

この回答へのお礼

＞定率法の時の計算で取得価格１，０００，０００円が現在残存価額（簿価）が７０，０００円になっているのですね？

その通りです。言葉が足らず、申し訳ありません。


「１００，０００－７０，０００＝３０，０００残存価額（簿価）」
とはどういうことでしょうか。
（経理・税務知識が浅いもので、申し訳ありませんが、ご教授頂けないでしょうか。）

法令に関しても、こちらで再度調べさせて頂きます。

お礼日時：2007/08/26 10:30

No.2 回答者： noname#46899 回答日時： 2007/08/26 03:03

＃１です。

定率法から定額法に変更した場合という大前提を無視して回答してしまいました。回答は撤回します。寝ぼけていたようで、大変申し訳ありません。

この回答へのお礼

こちらこそ夜中に質問させて頂き、申し訳ありませんでした。
ご回答ありがとうございました。
こちらで、もう少し分かりやすいタイトルにすべきでした。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/08/26 10:08

No.1 回答者： noname#46899 回答日時： 2007/08/26 02:40

償却額の計算が全く違います。

定額法の償却限度額は、
「（取得価額－残存価額（通常、所得価額の10％））×償却率」と「期首帳簿価額－償却限度額（通常、取得価額の５％）」のいずれか小さいほうの金額
です。
ですから、償却率が0.20で、残存価額の率が10％、償却限度額の率が５％とした場合、
（1,000,000－100,000）×0.20＝180,000　＞　70,000－50,000＝20,000
なので、減価償却費は20,000ということになります。