この度、中小企業の経理から、上場企業の経理に転職することになりました。
中小企業では、せいぜい「中小企業の会計指針」と「法人税法」くらい頭に入れておけば、なんとかなったのですが、上場企業では、そういうわけにはいきません。
できれば、入社前に出来る限り勉強しておきたいのですが、どなたか詳しい方いらっしゃいましたら、
上場企業の経理に必要な法令をすべて教えていただけないでしょうか。

A 回答 (2件)

上場企業といってもいろいろありますから一概にはなんとも答えにくいかなと思います。



また、上場企業だと組織が大きいため、変に一部分に特化した部署編成であったりもします。
資金しかやらないとか決算しかやらないとか税務しかやらないとか・・・更にその部署の中でも細分化されていたりします。

全て知ってるに越したことはないでしょうがそれは不可能なことですし、まず最初に必要になるのはその会社のその部署の仕事の仕方的なことになるのかなと思います。

上場だとすると中小ない会計監査があるので会計的なこと(会社法とか監査6法系の知識)が大事かもしれませんね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
配属される部署を確認しておいた方が良さそうですね。

お礼日時:2007/09/04 15:43

すべてを網羅するのは不可能ですのであきらめてください


また質問者の会社の業種や規模によって必要な知識が変わってきます
何を担当されるかにもよります
連結担当でないのに連結関連の会計基準を理解してもあまり役立ちませんしね

どうしてもということでしたら監査小六法を買ってください
これで8割は網羅できるでしょう
後は取引所の適時開示制度と内部統制の適用指針をマスターすればいいのではないでしょうか
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/09/04 15:45

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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