痔になりやすい生活習慣とは?

先日、『日本メディアが中国共産党によるダルフール大虐殺を黙殺した理由は?』との質問(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3284542.html)をしたところ、
「日中記者交換協定」という興味深い回答を頂きました。
日本のマスコミは、「中国について批判や不利な報道はしない」と言う協定を結ばされているらしいです。

要約すると
1.日本政府は中国を敵視してはならない。
2.米国に追随して「2つの中国(台湾独立)」をつくる陰謀を弄しない。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしいです。
だから、日本メディアが中国共産党によるダルフール大虐殺を報道できないとのことでした。

しかし、「日中記者交換協定は存在する。」「そんなものは存在しない。」という意見があり、自分で調べてみても分かりませんでした。
『日中記者交換協定』は存在するのでしょうか?しないのでしょうか?

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A 回答 (8件)

> 『日中記者交換協定』は存在するのでしょうか?しないの


> でしょうか?

 その名称での協定があるかどうかと言えば、そんな書類が作られているとは思えないので、眉唾でしょう。
 が、実質的にそのような内容の要求を中国共産党が日本のマスコミに出していて、これに反したら中国支社を置かせない(あったら追放する)という有形無形の圧力は、存在します。自国の Google を検閲する政府が、他国の、特に金づる国のマスコミを野放しにすると考える方が、ナイーブに過ぎますから。
 実際、朝日新聞はせいいっぱい中国共産党に擦り寄ることで、中国支社を維持しているわけで、自主規制になっている要素も多いでしょうね。「差別語」のケースと同様に。

 要するに、あなたの想定するようなリジッドなルールがあるわけではなく、「そのような雰囲気」が濃厚に形成されているというのが現状だということです。
 それだけ、中国共産党が情報統制に巧みであり、それだけ日本が情報戦に弱いということです。
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この回答へのお礼

協定のようなものに反したら中国支社を置かせない・追放するという圧力は存在するのですね。
Google を検閲する中国政府が、日本のマスコミを野放しにすると考える方がおかしいですね。
中国に言論の自由はありませんからね。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/12 03:32

>日本マスコミが中国批判や不利な報道はしない理由は?


大手広告代理店の影響では ないでしょうか
日本マスコミのフィクサー的存在のようですから
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この回答へのお礼

大手広告代理店が日本のマスコミに対して、中国の悪いニュースを報道しないように圧力をかけているのですか。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/12 03:49

ダルフール大虐殺を中国共産党の仕業と考えてる地点で終わってる。


こんな話を中国共産党によるダルフール大虐殺と読解してるのはオカルト人だけ。
簡単な方程式の勉強をするにも、足し算引き算などができなければ勉強にならない。
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この回答へのお礼

ヨーロッパでは連日ニュースで報道していますが。
全てのヨーロッパ人はオカルト人ですか?
あなたがオカルト人かも知れませんよ(笑)
あいらgとう。

お礼日時:2007/09/12 03:48

 質問の回答を先に言うと存在しないが正確な表現だと思います。


 
1964年、 自民党訪中団と中日友好協会会長とのメモレベルの方針で三原則はないが暗に求められていたということらしいです。
 これを境に日本の報道9社が中国に特派員としてはいりますが1966年文化大革命が起こり、1967年~1970年と次々追放され残れたのが朝日新聞だけという経過です。

 追放の原因はサンケイ・毎日は毛沢東の似顔絵、読売はチベット秘宝展の開催、NHKは台湾ルポの番組とか云われています。

今、現在中国の特派員の報道各社の現状はどうなっているのか私も知りたいところです。
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この回答へのお礼

日本の新聞社は次々追放され、残れたのが朝日新聞だけなんですか。
だから、朝日は中国が大好きなんですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/12 03:45

 今はもう、その様な協定は存在しないでしょう。

あるメディアを除いては、何処も普通に(?)報道していると見受け
られます。ただ、昔はそれに近いものがあったと、ある新聞で読んだ覚えがあります。『日中記者交換協定』という名
かどうかは定かではありませんが、質問者様の要約どうりの内容でした。

 それと関係があるかどうかはわかりませんが、文革時代、林彪事件の朝日新聞の報道姿勢は、それに当たる様に
感じてしまいます。日本の新聞社は、朝日以外、あの毎日でさえも中国国外退去となったそうです。
以下のサイトのこぼれ話に詳しく出ています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E5%BD%AA
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この回答へのお礼

朝日新聞の林彪事件の報道姿勢は『日中記者交換協定』に該当するのですね。
調べてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 03:36

「日中記者交換協定」が存在しないとは、以前に書いたのですが……。


だいたい「雰囲気」や「空気」など、陰謀論になりかけたら、嘘だと考えていいです。
具体的な文書を提示せず、「空気」だけなら何とでも言えます。
だいたいこんな協定があるなら、何で最近、中国の有害食物のニュースのオンパレードなんでしょうか。
あまりに非現実的で、荒唐無稽もほどがあります。
「シオン長老の議定書」と同レベルのデマゴーグでしょう。

>まあ推論だらけのでたらめな評論である。40年以上前に交わされた記者交換協定なるものに日本の特派員が縛られていると勝手に思い込んでいる。現在の日本人特派員でこの協定を知っている人がどれほどいるだろうか。私自身見たこともないし、実際、そのメモなるものを、東大の田中明彦研究室のデータベースでやっと見つけたが、「中国を敵視しない」といった条項はどこにも含まれていない。ましてや「三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放する」なんてしばりもない。(資料1)

>ところが驚いたことに「日中記者交換協定」をキーワードにネット検索をかけると、出るわ出るわ、このでたらめな「はてなダイアリー」を基にした、中国と日本のマスコミに対する罵詈雑言の山である。協定で日本のマスコミが服従しているのなら、アジア局長がわざわざ冒頭のような発言をすることもないだろう。

> インターネットは非常に便利でもあるし、マスコミと違って、利用者の側も大いに発信できるというメリットもある。しかし、ネット上にあふれる情報を疑わず、実情と検証してみるといった作業を怠ると、とんでもない暴論をはびこらせることになる。暴論の側は、意図的にやっているから、なかなか自ら退出することもない。日中関係だけでなく、ネットは厄介な存在となりつつあると思う。

参考URL:http://www.21ccs.jp/china_watching/NewspaperCrit …
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この回答へのお礼

あなたが「日中記者交換協定」が存在しないと書いたからと言って、
「はい、そうですか。」と鵜呑みにするわけがないでしょう。
新興宗教の信者じゃあるまいし。

>日中関係だけでなく、ネットは厄介な存在となりつつあると思う。

ネットは厄介な存在ですか?
こんな文章を信じるほど馬鹿ではありません。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/12 03:35

某新聞社で仕事をしていますが、


そんな協定はありません。
ニュースを配信するのに、検閲なんて受けてる時間ないですし。
あったら、協定そのものが記事になると思いますが。
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この回答へのお礼

検閲を受けなくても、記者が協定に縛られて記事を書けないという場合もあるでしょう。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 03:30

敢えて釣られて奇天烈なことを書いてみると、


もし日本の報道機関が中国にコントロールされているのならば、
日本最大のマスメディア複合企業である
フジサンケイグループ(フジテレビ・産経新聞・扶桑社他)は
当然中国の支配下にあるのでしょう。
相互に何かを煽って視聴率でも高めているんでしょうか。
扶桑社は外から中国人の愛国心を牽引して、国内の不満をそらす必要がある!とか。

・・・・結局、フジサンケイでも朝日でも、過去のことばかりで、現在の中国社会には関心がないように見えてしまうんですがね。。
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この回答へのお礼

日中記者交換協定は存在する=中国の支配下にある
のですか?
話が飛躍しすぎですね。
協定が存在するから、中国の支配下にあるわけではないでしょう。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/12 03:27

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Q日中報道協定って?

友人から聞いたところなんですが、
日中間では報道協定があって、中国に対する批判的な記事は日本のマスコミは報道を制限しているorされている、というのは本当でしょうか?

だとすれば、報道機関が日本人を親中国的に教育するという方向に向かわせることになるのでは?国の根元に関わる問題だと思うのですが・・・。1945年の敗戦の影響がまだ尾を引いているのでしょうか?すでに日本は中国の一部なんでしょうか?

Aベストアンサー

事実関係だけ。

文化大革命時に朝日新聞を除く日本の報道機関は北京の支局を閉鎖されました。
文革後、各報道機関は北京の支局を復活しましたが、産経新聞だけは北京に支局を置いていませんでした。
しかし、1998年にようやく産経新聞は北京に支局を置いたのですが、その際に、
・「一つの中国」という原則
・建設的な日中関係の構築
という中国当局との合意のもとに、常駐記者の設置することになった、と同新聞が説明しています。

ここからは、推測。
たぶん、このような合意について、産経新聞は特に表沙汰にしただけで、他の新聞社も似たり寄ったりのことをしているに違いない、「報道協定」だ(というか「報道統制」だと思うのですが)、ということで話が広まったのでしょう。

私見として、中国側としては自国に都合の悪いことばかり書くメディアに対しては支局を閉鎖するといった措置に出ることは十分に考えられるわけで、各報道機関とも一定の自主規制を行っているのが現状だと思います。
逆に言えば、自国に有利なメディアに対してあえて「報道協定」を結ぶメリットはないわけで、産経以外のメディアとこのような「協定」を結んでいるかどうかは、断定できないと思います。
日中関係の問題というより、中国の閉鎖性の問題ととらえた方が、よりわかりやすいように思いますが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、報道を見るときは、ニュースソースをしっかりチェックする必要がありますよね。

事実関係だけ。

文化大革命時に朝日新聞を除く日本の報道機関は北京の支局を閉鎖されました。
文革後、各報道機関は北京の支局を復活しましたが、産経新聞だけは北京に支局を置いていませんでした。
しかし、1998年にようやく産経新聞は北京に支局を置いたのですが、その際に、
・「一つの中国」という原則
・建設的な日中関係の構築
という中国当局との合意のもとに、常駐記者の設置することになった、と同新聞が説明しています。

ここからは、推測。
たぶん、このような合意について、産経新聞は特...続きを読む

Q日中記者交換協定について

中国共産党と、日本のマスコミは、1964年に、「日中記者交換協定」を結んだそうです。

「日中記者交換協定」で、日本のマスコミは、「政治3原則」として、

1、中国を、敵視しては、ならない。
2、「2つの中国(中国と台湾のこと)」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が、正常化の方向に発展するのを促す。

を受け入れているそうです。(日本に対してだけ、あるそうです。中国側には、何の義務もなし。他の国には、日本のような協定は、なし)
だから、日本のテレビや、新聞は、中国に不都合な報道は、していないわけです。
ただ、産経新聞だけは、後に、北京の支店を閉鎖させられています。
産経新聞は、「日中記者交換協定」を破って、中国に、不都合な報道したんだと思います。
産経新聞は、何の報道をしたことで、中国から、追い出されたんですか?

また、他のマスコミは、「日中記者交換協定」を守っているんだから、読者に誤解を与えないように、新聞なら新聞の1面隅に、「当社は、”日中記者交換協定”により、中国に不都合な報道は、一切しておりません」という囲みのコメントを載せておくべきですよね?
でないと、日本の読者が、中国について、勘違いしますよね?

中国共産党と、日本のマスコミは、1964年に、「日中記者交換協定」を結んだそうです。

「日中記者交換協定」で、日本のマスコミは、「政治3原則」として、

1、中国を、敵視しては、ならない。
2、「2つの中国(中国と台湾のこと)」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が、正常化の方向に発展するのを促す。

を受け入れているそうです。(日本に対してだけ、あるそうです。中国側には、何の義務もなし。他の国には、日本のような協定は、なし)
だから、日本のテレビや、新聞は、中国に不都合な報...続きを読む

Aベストアンサー

40年前(1972年)に廃止されましたよ


経新聞だけは、後に、北京の支店を閉鎖させられています。
産経新聞は、「日中記者交換協定」を破って、中国に、不都合な報道したんだと思います。
産経新聞は、何の報道をしたことで、中国から、追い出されたんですか?


間違い。朝日新聞除く日本のマスコミ全支局特派員が退去させれてます。

まー文革~1972年間での報道には、要注意ですね\(^^;)...




・文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年(昭和42年)に柴田穂記者が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝えるなど、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年(平成10年)までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年(平成10年)に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった

40年前(1972年)に廃止されましたよ


経新聞だけは、後に、北京の支店を閉鎖させられています。
産経新聞は、「日中記者交換協定」を破って、中国に、不都合な報道したんだと思います。
産経新聞は、何の報道をしたことで、中国から、追い出されたんですか?


間違い。朝日新聞除く日本のマスコミ全支局特派員が退去させれてます。

まー文革~1972年間での報道には、要注意ですね\(^^;)...




・文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り...続きを読む

Q日本共産党と中国共産党の関係について

MSN相談箱で色々調べても解決しなさそうなので、質問します。
ズバリ、「日本共産党」と「中国共産党」の間に歴史など何かつながりがあるのでしょうか。


中国が最近言い張っている「沖縄は中国のもの」という主張と
2013年参議院選で日本共産党が沖縄選挙区だけ立候補者を立てていない事に
何らかの関連性があるのではと感じています。

共産党の主張も充分納得出来るのですが、
日本共産党が政権を握って、
現在の中国共産党のような、他国を軽蔑するような国になっては困ります。
(単なる国の風土の影響?)


中立的な観点での回答をお願いします。
(どこかの政党に「偏り過ぎた」意見を長々と語る事は避けて頂きたいです)

Aベストアンサー

まず成立の歴史から。
どちらも大元は第一次大戦前のコミンテルンというソビエトの組織の
海外機関として生まれた組織です。
その目的は、ソビエト(ロシア)国外での共産主義者の
武力革命(テロ)を促すものでした。

ただ、ロシア国内でスターリンが実験を握ると、
前政権で行われていた世界同時革命(テロ)支援を否定し、
コミンテルンを廃止へと追い込みました。
(もちろん理由は健全なものではなく、単純に権力闘争なのですが。)

困ったのが各国でテロを行っていた共産主義者たちです。
支援を失った彼らは、それぞれが独自の路線を歩み始めます。
それが現在の「中国共産党」であったり、「日本共産党」であったりします。





では彼らは現在もテロ集団か、というとそういうわけではありません。

成立の過程で「コミンテルン」を潰された恨みがありますから、
多くはロシアの共産主義を批判していますし、その分裂する性質から
親ロシアの派閥もありました。当然、親中国派の党もできましたし、
日本赤軍のようにテロ路線を堅持した集団も居るわけです。

とはいえ社会は変化していきます。
日本の共産主義は「あさま山荘事件」に代表されるテロ失敗を
分裂の過程で繰り返し、理論的にも政治的にも自滅し、
テロ路線を捨てることを公言しました。
この失敗の経験が、彼らを現在の平和路線に向かわせているわけです。


中国側も「貧しく全員死ぬ」社会は誤りであるとして、市場経済「改革開放」をはじめました。
中国・日本以外でも共産主義政権下での自国民虐殺事件が次々に明るみとなり、
テロリズムを基本理念とした「共産主義」の誤りが明らかになっていく過程で、
その国に合わせた「共産主義」が始まっていったわけです。
(面白いことに、それでも彼らは「われこそが真の共産主義」と例外なく宣言しているのですが)






では本題の2つの党の関係について。

中国でもやはり「コミンテルン」を潰したロシアを批判する勢力は強く、
1969年には中国・ソビエト間で戦争も起きました。
同時期に、「いっしょにロシアの共産党を批判しよーぜ」という呼びかけがあり、
「日本共産党」と「中国共産党」の交流が始まっています。

ただこの時は、中国の毛沢東に「日本の連中は事なかれ主義でまわりくどくて
何を言ってるかわからん」ということを言われて、お互い怒って喧嘩別れしたので、
長らく交流はありませんでした。

その後の双方の機関紙を読むと、1990年代後半までは下品に口汚く罵りあってるので
影響力どころかもはや敵同士といった風体ではあったわけです。
(お互いごめんなさい、と仲直りしたのは1998年になってからなのです。)

結論としては現在は同じ看板でも思想的に結構違いますし、
どちらが上とか下ではなく、勉強会はしているようですがそんなに影響力も
お互いに無いようですよ。
結局のところ、政治思想は国・文化圏によって、大きく変質していくわけです。




というわけで私は、質問者さんが懸念するような「共産党の中国化」は起こらないと思います。
そもそも、本家ロシアでそうであったように、共産主義という思想を
社会で実行しようとすると、団結はおこらず、集団の中でも外でも
より少数を疎外するか、破壊活動に回帰するか、派閥闘争と粛清・虐殺を繰り返していきます。

(これは哲学的思想と彼らの作る制度の大元の欠陥によるものなので、
残念ながら不可避的に起こるのです。)

つまり、彼らは集団化すれば自滅する仕組みを内包しており、
もし合一化すればお互いを蝕むでしょう。
現在の政党名「共産」はもはや「のれん分け前の看板」でしかない、
と考えていいんじゃないでしょうか。

まず成立の歴史から。
どちらも大元は第一次大戦前のコミンテルンというソビエトの組織の
海外機関として生まれた組織です。
その目的は、ソビエト(ロシア)国外での共産主義者の
武力革命(テロ)を促すものでした。

ただ、ロシア国内でスターリンが実験を握ると、
前政権で行われていた世界同時革命(テロ)支援を否定し、
コミンテルンを廃止へと追い込みました。
(もちろん理由は健全なものではなく、単純に権力闘争なのですが。)

困ったのが各国でテロを行っていた共産主義者たちです。
支援を失った彼...続きを読む

Q【朝日新聞】 中国のダルフール大虐殺(20万人)を報道しない理由は?

【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】

米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。
また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。
より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。
ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。
採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。

 一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。
新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。
中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。
国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。
以上、AFPより引用

【用語解説】ダルフール紛争
「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。
アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約200万人、病気も含めての死者は18万人にも達した。
尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。


スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。
中国は、石油を買い、そして武器を売っている。
つまり、武器で石油を買っている。
やはり、北京五輪は“ジェノサイド(虐殺)オリンピック”の名が相応しい。
国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか?
しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。


【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁 安保理決議採択目指す
 ブッシュ米大統領は29日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業30社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。
ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。
制裁を受けた30社は石油化学会社5社や全国規模の通信会社など。残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら3人と企業1社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。

 一方、国連の潘基文事務総長は29日、記者団に「(政治対話のための)時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。新たな安保理決議についても「アフリカ連合(AU)と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。
これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。
2007年05月30日17時37分
以上、朝日新聞より引用


何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。
この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。
それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。
朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。
朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか?

【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】

米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。
また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。
より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。
ブッシュ大統領...続きを読む

Aベストアンサー

 自民党の松村憲三衆院議員らと、中日友好協会会長であった廖承志氏との間で、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」、いわゆる、日中記者交換協定が交わされました。
 それによって、中国へは朝日、毎日、読売、サンケイ(現産経)、日経、西日本新聞、共同通信、NHK、民放代表の東京放送の9社の記者が入国できることになりました。

 ところが、おりしも中国では、1966(昭和41)年ごろから文化大革命が起こり、日本の記者が次々と中国を追放になるという事態が生じます。
 1967(昭和42)年9月には、サンケイ、毎日、西日本新聞社の特派員が、ついで、翌年の10月には読売新聞の特派員が追放になりました。
 翌年の6月には、日経新聞の記者がスパイ容疑で中国当局に逮捕され、11月にはNHKの記者が再入国を認められず、実質的に追放になっています。
 さらに、1970(昭和45)年9月には、共同通信の特派員も追放になり、中国に残ったのは朝日新聞の特派員のみになってしまいました。
 これは、もともと、日中記者交換協定が政府間の取り決めだったことに起因しているようです。

 そのころ、中国は
(1)中国を敵視しない
(2)二つの中国を造る陰謀に加わらない
(3)日中国交正常化を妨げない
という、政治三原則を主張し、日本政府もこの主張を受け入れていました。
 中国側に処分された報道機関は、それを守らないと見なされたわけです。

 文化大革命という政治的混乱期に、このような、中国当局の意思次第で、どうとでも拡大解釈の出来る“原則”に、日本の各報道機関は支配されていたようです。
 例えば、元週刊朝日副編集長でジャーナリストの稲垣武氏によると、1967(昭和42)年のサンケイおよび毎日新聞の追放理由は、毛沢東の似顔絵を新聞に掲載したというものだったそうです。
 また、読売新聞の追放理由は、東京で読売新聞社が主催する、チベット秘宝展を開催したということでしたし、NHKの再入国が許されなかったのは、台湾ルポのテレビ映像の中で、“大陸に帰る”という意味のスローガンが書かれた壁面が画面に映し出されたという理由からだとされています。
 当時、追放されずに中国国内にとどまっていたのは朝日新聞のみです。

 言論の自由、取材の自由がほとんどない当時の中国に、朝日新聞だけが特派員をおいていることに、当然、内外から批判が集まりました。
 この点を、1970(昭和45)年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、北川長二郎北日本新聞社社長に問われた当時の広岡知男朝日新聞社社長は、こう答えています。
 「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」(『新聞研究』より)
 さらに、
 「私が記者に与えている方針は『・・・こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い・・・』こういうふうにいっている」(同『新聞研究』より)
 とまで言い切っているようです。

要するに、中国の悪い点を報道しないというのが、過去から今に至る朝日新聞の伝統のようです。
参考に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

 自民党の松村憲三衆院議員らと、中日友好協会会長であった廖承志氏との間で、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」、いわゆる、日中記者交換協定が交わされました。
 それによって、中国へは朝日、毎日、読売、サンケイ(現産経)、日経、西日本新聞、共同通信、NHK、民放代表の東京放送の9社の記者が入国できることになりました。

 ところが、おりしも中国では、1966(昭和41)年ごろから文化大革命が起こり、日本の記者が次々と中国を追放になるという事態が生じます。
 1967(昭和42)年9月には...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q民主党が売国であるという、明確な根拠はあるのでしょうか。

民主党が売国であるという、明確な根拠はあるのでしょうか。

ネットを見てると、民主党の政策は危険であるという意見が多いのですが、民主党が明確な売国行為をやっているという根拠はどこにあるんでしょうか。普通に考えて、政党が国家を売り渡そうと思いますかね。少なくともなんかしらの利益がなければ、行動に至らないと思うんですが。

根拠のある意見をお願いします。
たとえば「外国人参政権を認めようとしているから売国だ」とかではなく、どの団体からどういう利益が約束されていて、その資金の流れを示す報道や調査結果があった、ないし私は関係者で見たことがある。そして、外国人に対する国際的な人道上の理由ではなく、自らの利益のために行動していることが確実に裏付けられる、というレベルで話を聞きたいと思います。

以下のような意見は、できれば控えて欲しいです。
・左翼死ね。
・ググればわかる。
・民主党は本当のバカなのでしょうがない。
・解同や学会や韓国や中国や北朝鮮やヤクザを支援してキックバックを得ている。俺が言うんだから間違いない。

Aベストアンサー

<参考>
 『民主党が売国である』というのは、世界経済や日本経済を無視して、政治を考える人の勘違いですね。

 日本経済がデフレで回復が遅く、内需が少子化で活性化していない現状では、経済回復への最も早道は、経済規模が大きく成長性のある『中国』への輸出です。

 経済の早期回復を最も強く望んでいる財界は、中国寄りの路線選択を政治に求めており、「民主党」特に小沢一郎は、その財界の要望に沿う形で、大量の国会議員同伴でデモンストレーションを行いました。

(小泉一郎政権時代は、ブッシュ前大統領がアメリカのバブル経済を育てていた時期で、中国に頼らないでも、アメリカバブルによるアメリカの消費が、日本企業の利益を保証していました。アメリカバブルが崩壊し、世界金融危機が発生して、その付けを現在世界各国が払うはめになっているのは、皆さんご存じのとおり。)

 アメリカのバブル崩壊以後の日経ビジネスの特集記事を見れば、民主党小沢路線が、財界の希望に沿う形で展開されているのがよくわかります。

 日本財界は、日本が経済大国としてアジアNo.1となった原動力であり、日本人の生活レベルを支え、国家財政を支えてきました。その財界が、日本の経済をグローバル化によって、再活性化しようとしている以上、どのような政権が生まれても、その方向性には変化がないと考えられます。

 現在、国民が最重視する政治課題は、経済回復です。
 政党の提示する政策の基本には、経済的理由が必ず存在します。経済を無視して「政治」単独で政策を論じても、空論でしかありません。

<小沢路線>  
 財界+自民党VS民主党+労働組合の図式で、政治的均衡が出来上がっていましたが、小沢一郎は民主党+財界+労働組合VS自民党の形にして、自民党が政権復帰できない状況を作ろうとしています。

 しかし、この路線は民主党の自民党化であり、自民党的政治に国民がNoを突き付けたことを無視しています。

 菅新首相が、小沢路線を抑えきることができるか、それとも衆議院で多数の議席を持つ「小沢チルドレン」の力を背景にした小沢路線が復活するか、民主党が崖っぷちであるように、日本の将来も崖っぷちの様相を呈して来ました。

<参考>
 『民主党が売国である』というのは、世界経済や日本経済を無視して、政治を考える人の勘違いですね。

 日本経済がデフレで回復が遅く、内需が少子化で活性化していない現状では、経済回復への最も早道は、経済規模が大きく成長性のある『中国』への輸出です。

 経済の早期回復を最も強く望んでいる財界は、中国寄りの路線選択を政治に求めており、「民主党」特に小沢一郎は、その財界の要望に沿う形で、大量の国会議員同伴でデモンストレーションを行いました。

(小泉一郎政権時代は、ブッシュ前...続きを読む

Q『よく生協(coop)は共産党系である』という話を聞きます。どういう理

『よく生協(coop)は共産党系である』という話を聞きます。どういう理由で共産党系だといわれるのでしょうか?
また、同じような意味合い、理由で共産党系のものがあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

生協は正式名称を『日本生活協同組合連合会』と言います。共産主義は、生産手段の社会化による搾取と階級の廃絶を、究極の目標とするものです。ですから、労働組合には多く党員・共産主義系の人が見られるのもそ一つです。ですから労働組合である「生協」にも党員が多いのもまた事実です。しかし正式には「共産党系」とはなっていない様です。共産主義は階級を無くすと言いながら現実に階級があるのですから、矛盾した思想を持ち、しかも独自の憲法を持っている極めて「危険な」主義・政党なんです。ですから日本共産党の言う事を真に受けてはなりません。共産主義のシンボル色は「赤」です。それで戦前・戦後は「アカ狩り」が盛んに行われ、共産党は目の敵にされました。宮本顕治、徳田球一、伊藤律、野坂参三は日本共産党を代表する活動家達です。この輩は仲間を裏切る行為に対しては、徹底的に制裁を加えます。宮本顕治は実際、同志をリンチで殺害してますし、野坂参三も戦中にソ連のスパイだったとして日本共産党名誉議長を解任され、その後中央委員会総会において除名処分が決定されてます。99歳の老人に対しこうゆう処分を平気で下す、そうゆう危険極まりない、情け容赦のない党なんです。戦後日本を占領下に置いたアメリカのマッカーサー元帥が徹底的に、台頭してきた共産主義者を一掃し「日本の共産主義化」を抑えてくれたお陰で日本は共産主義国家にならずに済んだのです。現在でも世界では共産主義国家は5国しか存在しません。中国・北朝鮮・ラオス・ベトナム・キューバです。しかしどの国も政情は不安定です。一見して平和に見える中国も「内モンゴル自治区」との闘争に決着が付いてません。


最後に共産党系の団体を網羅したリンクを貼り付けておきます。

http://www2.odn.ne.jp/~caq10260/kyosantoukei.htm

生協は正式名称を『日本生活協同組合連合会』と言います。共産主義は、生産手段の社会化による搾取と階級の廃絶を、究極の目標とするものです。ですから、労働組合には多く党員・共産主義系の人が見られるのもそ一つです。ですから労働組合である「生協」にも党員が多いのもまた事実です。しかし正式には「共産党系」とはなっていない様です。共産主義は階級を無くすと言いながら現実に階級があるのですから、矛盾した思想を持ち、しかも独自の憲法を持っている極めて「危険な」主義・政党なんです。ですから日本...続きを読む

Qなぜアメリカは北朝鮮を滅ぼさない?

アメリカは世界有数の戦闘狂国家です ベトナムやイラクやクゥェートとは平気で戦争をするのに
なぜか北朝鮮だけは攻め滅ぼそうとしません
朝鮮戦争での敗北がよほどこたえているのでしょうか?
国連の制裁決議には積極的なのに軍事行動には出ませんし…

やっぱり背後の中国・ロシアが脅威なのでしょうか?
でもそんなのはイラクとか攻めたって周辺国とも戦争になりかねないだろうし…


北にだけ戦争を仕掛けないアメリカの思惑は何でしょうか?

Aベストアンサー

北朝鮮に軍事介入すれば中国が確実に出て来ます。
アメリカは今中国と戦争を行う体力がありませんので、北朝鮮へ軍事介入できないと言うのが本音でしょう。
アフガニスタンやイラクで犠牲を出しましたし、その前のベトナム戦争と言う負がありますので、腰を上げられません。
軍事介入に中国も理解出来る何かを北朝鮮が行えば、アメリカが出てくる可能性は有りますが、
その前に中国が軍事介入して事実上の併合をしてしまうかも知れません。

Q中国がイギリスに謝罪や賠償を要求しない理由

日本に対しては永遠に謝罪を要求して行くというスタンスのようですがイギリスに対してはなにも言わないのはどうしてなんでしょうか?
イギリスの方がどう考えても許し難い国ではありませんか?

イギリス政府はすべて突っぱねているのでしょうか?
日本政府はいつまでに謝罪してるから永遠に謝罪を要求するだなんてことになったんでしょうか?
中国のイギリスと日本に対する扱いの差は一体なんなのでしょうか?

Aベストアンサー

中国人は当時こういったそうです
イギリス人は侵略をしたが文化を我々にくれた
日本人は奪うだけだった
だから同じ扱いではない

だそうです

Q真相報道バンキシャを観てますが、武貞秀士って何者なんですか!北朝鮮から金でも貰っているんですか?

今、日テレ系のTV番組「真相報道バンキシャ」を観ています、北朝鮮の労働党大会の報道をしています、コメンテーターの武貞秀士という拓殖大教授が解説しています、このオッサンのコメントに引っ掛かるモノを感じます、普通に聞き流していたら解らないと思います、けどチョットでもマジに聞いたら違和感を覚えると思います、なかなかの巧み度を直感しました、このオッサン、北朝鮮か朝鮮総連かに通じているんですか?裏の裏で金でも貰っているんですか?
何者なんですか?教えてくださいませんか、このオッサンの実体を…。

Aベストアンサー

かつては、日本でまともに北朝鮮研究やってる5人のうちの一人に入ってて(安全保障研究所(当時)の伊豆見氏(現静岡県立大教授)、慶応大の鈴木氏、ラジオプレスの鈴木氏、もう一人忘れた)、まともだったんですけどねぇ。残念ながらお変わりになりました。
 防研(防衛研究所)の主任研究員だった頃には、シンポジウムで「北朝鮮が赤化統一を捨てたことは今まで一度もない。今日こうやっている間にも北朝鮮ではプルトニウムの抽出が行われているのです。」と、日本の一般ピープルが思わず忘れている大事な点を指摘したりしてらしたのですが。
 たまにテレビにお出になっても、日本の立場からの発言でした。

 それが防研辞めて、韓国の延世大学の国際大学院(英語で授業)に1年行かれ、そのあと北朝鮮政府の招待で2回、北へ行って来られたら、変わってらっしゃいました。
 北朝鮮の代弁人かと思うほど、「北朝鮮の立場としては、・・・」「北朝鮮の考えとしては、・・・」「北朝鮮の思いとしては、・・・」「北朝鮮の気持ちとしては、・・・」という発言が圧倒的にに多くなりました。「北朝鮮に寄り添う」人になっちゃいました。
 韓国で親北勢力の人間に取り込まれたか、そのあとの北朝鮮で取り込まれたか、わかりませんが、変わるだけの強烈な何かがあったのでしょう。

かつては、日本でまともに北朝鮮研究やってる5人のうちの一人に入ってて(安全保障研究所(当時)の伊豆見氏(現静岡県立大教授)、慶応大の鈴木氏、ラジオプレスの鈴木氏、もう一人忘れた)、まともだったんですけどねぇ。残念ながらお変わりになりました。
 防研(防衛研究所)の主任研究員だった頃には、シンポジウムで「北朝鮮が赤化統一を捨てたことは今まで一度もない。今日こうやっている間にも北朝鮮ではプルトニウムの抽出が行われているのです。」と、日本の一般ピープルが思わず忘れている大事な点を...続きを読む


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