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マンション限定ですが、施工ミスで漏水して階下のお宅が水びたしになった、という話を時折ききます。

それから、聞いたことはありませんが、漏電で火災が発生し、隣家にも延焼、というのも可能性としてはあると想います。

それで教えていただきたいのですが、

【Q1】施工業者は損害を賠償することになるのでしょうか?
【Q2】その場合、金額は大きいと思うのですが、どうやって払うのでしょうか?
【Q3】契約書には、「工事に起因する損害については、いっさい責任を負わない」といった一文があるのでしょうか?(市販ソフトにはよく記載があります)

ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

基本的に分離発注で無い限り全ての責任は大本の発注者


つまりデベロッパーや設計事務所、ゼネコンなどがその損害を補償又は保険から保障します。
各下請け業者に責任を取らせるのはその取引契約状況によりますので実際に被害にあった人がその工事種目の施工企業へ直接損害請求をすることは考えられません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

もし、「分離発注」で事故が起きたら、発注者はその工事種目の業者に直接損害請求することになりますね。

損害請求に耐えうる業者か否か、というのは、どうすればわかるのでしょうか?いくら口で、「うちは万が一のときでも大丈夫です」といわれてもあてになりませんので。

お礼日時:2007/09/13 23:00

電気工事に関しては


組合加入でもぐりでない限り「もぐりは工事代安い」
保険入ってます、
施工後国指定の保安検査してますので
その後の火災は工事店が原因の立証は難しいでしょう、
殆ど引き渡し後未資格者の器具取り付けのダウンライト不適格使用の火災、エアコン取り付け、看板取り付け
最近は無資格者のバス乾燥機の接続不良の火災
が多い、「捩っただけで発熱火災」

最近は漏電ブレーカ付いてますので漏電火災は有りません


#3言われる様に

電気には素人の、警察や消防関係者、新聞記者の言うことをを鵜呑みにしてはいけません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

組合に未加入の業者も居る、というのはちょっと心配です。

お礼日時:2007/09/13 22:54

【Q1】施工業者は損害を賠償することになるの・・・



水道は知りませんが、電気については、賠償責任を負います。
とはいえ、裁判所が事故原因が電気工事業者にあると確定させた場合の話であって、事故が起こっただけで直ちに電気工事業者うんぬんの話になるわけではありません。

火災の報道でよく「漏電の疑い」などと書かれることが多いですが、専門的に見た漏電火災というのは滅多にありません。
電気には素人の、警察や消防関係者、新聞記者の言うことをを鵜呑みにしてはいけません。

【Q2】その場合、金額は大きいと思うのですが・・・

どんな商売でも、不意の出費に備える予備資金を持たない者は、独立開業する資格はありません。
予想を超える出費については、任意で「第三者損害賠償保険」などに加入することもあります。

【Q3】契約書には、「工事に起因する損害については、いっさい責任を負わない・・・

そんなことは聞いたことがありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

「第三者損害賠償保険」につきましては、初めて知りました。
こういったものがなければ、商売はできませんね。

お礼日時:2007/09/13 22:37

施工業者のうち、下請けは金銭面の都合で保険に入ってない事もありますけど、元請けはまず間違いなく入っています。



ですので、元請け会社の保険で支払われる事が多いでしょうね。元請けがハウスメーカークラスや、それ以上の土建屋なら損害賠償額より保険料の方が高いので入らない事もあります。

契約書には普通そんな文面は入ってません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

要は、デベが保険会社の役割をしているということですね。
十分な規模があれば可能ですね。

下請けは保険に入っていないようですが、デベは保険料を差し引いて支払うのでしょうから、実質的には入っているのでしょうね。

貴重な情報でした。

お礼日時:2007/09/13 22:24

基本的な責任は、マンションの施工会社がとります。


そのうえで、設備屋や電気屋などとの話し合いになります。
(原因により誰が負担するかがわかってからです)
通常保障のために、保険をかけています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

事が起きた際の額が額だけに、予想はしておりましたが、
はっきりとわかり、すっきりしました。

お礼日時:2007/09/13 22:21

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Q自宅の電気工事施工者の責任、期限

過去の内容から、自宅の電気工事は殆どの場合電気工事を頼むことになると、法律上決まっているとの事。

たとえば、その電気工事が元で火災が起きた場合、何年経っても工事者の責任になるのでしょうか?ということは、コンセント交換等の小さな工事でも工事の内容は領収書や注文請負書等の文書で取っておくべきものなのでしょうか?

Aベストアンサー

請負契約における瑕疵担保責任は1年です(民法637条)。
当然のことながら損害賠償の請求に当たっては、火災と電気工事との因果関係が証明されなければなりません。

基本的には竣工時点で絶縁検査に立ち会うなどして、施主として自衛措置をされることをお勧めします。
引き渡しを受けた後は施主の管理責任と考えた方がいいです。

電気事業法での考え方は、自家用電気工作物(高圧以上の受電)ならば電気主任技術者に責任はありますが、一般用電気工作物では所有者の責任ですが、これだけでは不安なので電力会社に定期的(4年に1回)な検査を義務づけています。


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