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地方自治体の規則において『任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。』とあります。
そこで年1回共済組合の扶養確認と同時に扶養手当の確認を実施しています。この度、ある職員が扶養手当に関し、遺族年金と国民年金の合計が年130万円を超えていることが発覚しました。そこで遡ったところ、平成17年の時点で既に年130万円を超えていたのですが、チェックもれの結果2年間誤って扶養手当を支給していました。この場合、過去2年間遡って扶養手当を返納可能なのでしょうか。それとも平成17年・平成18年とチェック漏れの結果、人事側に落ち度があったということで今年分からのみ遡及可能なのでしょうか。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

人事側のミスでしょうか?それとも職員本人の故意でしょうか?


いずれにしても不当利得にあたりますので民法703条に基づく返還を求めることとなります。

まず、人事側がこれまでも職員本人から適切な書類が提出されているにも係らずチェック漏れであった場合、この場合は民法第167条による10年を時効として返還を求めるものと考えます。その際、職員本人に過失がないため(厳密には職員本人も扶養手当の支給要件をある程度認識しておくべきですが)、丁寧にお詫びするとともに、返還にあたって金額が大きい場合は分割払等で柔軟に対応すべきと思います。

次に、もし職員本人が故意に収入額等を偽って報告して支給を受けていた場合、不法行為により支給を受けていたと解されるため、民法第724条による3年または20年を時効として返還を求めるものと考えます。更に、この場合は相当利息の支払いを求めることも可能であろうかと考えます。また、その職員は懲戒対象にもなろうかと思います。

なお、返還額は扶養手当だけでなく賞与等がこの扶養手当を基に計算されている場合は、その相当分も返還してもらう必要があります。
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この回答へのお礼

法律の根拠まで提供していただきありがとうございました。参考にさせていただき、上司と協議したうえで処理しようと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/09/04 23:05

たぶん、財務規則で時効の考え方があるでしょう。

その時効日以降については遡及して返納させる必要があります。自治体によって違うでしょうけど、通常は5年間となっています。
私の知っているところでは、昇給誤りなどでの返納は2年間に軽減されるところはありますが、手当について軽減されるところは知りません。

また、今回のように長期での返納となる場合、何らかのペナルティーが人事当局から科せられる可能性があります。こちらのほうはチェック漏れの状況によっては斟酌されて、ペナルティーがなくなったり、軽減されたりする可能性はあります。
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扶養家族については自己申告であって人事担当が決めることではないでしょ?人事のチェックは自己申告を牽制するためのものであって、扶養対象に間違いがあったのであればチェックミスではなく自己申告の誤りですから、当然受給者の責任であって、さかのぼって返納させるのは当然だと思いますけど。


制度的には自治体がどう決めているかによるのでしょうが、不正に扶養申告して我々の税金を詐取することを肯定するようなことは住民感情として許せません。
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Q夫の会社から扶養手当の返還を求められそうです

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだったのでしょうか。
やはり、103万を超えた時点で夫の会社に届け出を
出さなければならなかったのでしょうか。

②収入の証明は、「保険料控除申告書」には添付しなくていいと
書いてあったと思うのですが、誤りでしょうか。

③扶養手当の返還とは、
(夫の会社の扶養の規定がわからないのですが)
配偶者控除のみが手当の対象で、配偶者特別控除には
対象外という意味なのでしょうか。

④追徴課税があるかもと言われましたが
今年度の収入をもって来年度の税金が決まると
思っています。
なので、追徴課税の意味がわからないのですが・・

初歩的なことで申し訳ございませんが
ご回答お願い致します。

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだっ...続きを読む

Aベストアンサー

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 ということだと思います。

 年末調整、配偶者特別控除の申告
 で、収入証明は不要です。
 それは税務署が調べることです。
 奥さんのお勤めの会社からも
 奥さんの年末調整の書類や
 給与支払の報告が税務署に行き
 税務署がそれをチェックする
 だけです。

③前述のとおりご主人が会社へ
 問い合わせるなりして、
 調べないと分からないことです。
 85,833×12ヶ月=103万以下
 の規定があるのでしょう。
 これはご夫婦の間で意識して
 おくべきでしたね。A^^;)

④追徴課税などありません。
 その用語を使った人が誤解しています。
 だってまだ年末調整中です。
 普通なら年が明けて初めてご主人や
 あなたの収入が確定するわけです。
 ですから、申告書のどこの欄にも
 『見積額』と書いてありますよね。
 実際に収入が確定された上で、
 申告書にもある、下記の情報で
 控除額が決まるのです。

奥さんの収入から65万を引いた額で
決まります。
例えば、奥さんの収入が120万と
なったとすると、
120万-65万=55万が所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円 ★
60万円以上 16万円
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

★控除額21万となります。

配偶者控除は控除額は
所得税で38万
住民税で33万となります。
その差は
⑪所得税38万-21万=17万
⑫住民税33万-21万=12万
控除額が減ることになります。
各控除額を税金にすると
所得税率5%以上で
⑪17万×5%=8500円以上
(収入により増えます)
住民税率10%一律
⑫12万×10%=12000円
税金が増えることになります。

これが会社で言われた『追徴課税』
ですが、単なる『増税』です。
⑪の年末調整による給料計算の修正が
 間に合わないとボヤく、事務員の
 姿が見えるようですが....
 大した修正ではないし、12月か
 1月の給料で文字通り調整される
 だけのことだと思います。

⑫は来年6月から払う住民税なので、
 今年よりちょっと増える感じです。

まあ、ご主人や奥さんにとって負担に
なるのは扶養手当の取消でしょうね。

長くなりました。
いかがでしょうか?

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 とい...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q地方自治法第236条と地方公務員の旅費の返納について

知事が過去に県職員に支給した出張旅費について過払いがあった場合に、当該県職員に対する旅費の返納命令についての時効についてお尋ねします。
地方自治法第236条によると、他に法律に定めがない場合、消滅時効は地方公共団体においては5年。そして、援用を必要とせず、利益の放棄もできないとされています。
すると、5年前に県職員に支給した出張旅費について、最近になって過払いだったものが発覚した場合、知事はその県職員に対し、5年前に旅費を支払った日から5年が経過してしまうと、その出張旅費について、返納命令が不可能になってしまうのでしょうか?

なお、職員に対する賠償責任についても回答できる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

過払い出張旅費について県が有する「不当利得返還請求権」は、公法上の債権でありますので、質問のとおり地方自治法第236条第1項の規定により、5年間これを行わなかったことにより消滅するものと解されています(地方財務実務提要第2巻(ぎょうせい)5059p)。
この場合の消滅時効の起算点については、地方自治法には規定がありませんので、民法の一般原則が適用され(同法第236条第3項)、権利を行使することができるときから消滅時効が進行することになります(民法166条第1項)。つまり、県が当該職員に過払を開始した時点から、「不当利得返還請求権」を行使することができますので、その消滅時効は過払の出張旅費を支給した日の翌日から進行することになります(同法第140条)。
職員に対する賠償責任ともありますが、出張旅費の過払いがミスなのか、職員の不正請求(利得詐欺で刑法犯)なのかで話は違いますが・・・

Q扶養手当を忘れられていたんですが・・・

現在の会社に入社して3年くらい経ちますが、入社の際に
「子供が生まれたら扶養手当も付きます」
と、言われていました。
入社したその年の終わり12月に出産して最低限の産休をもらって、翌年の3月にから復帰してそれからまた働いています。旦那の給料よりも自分のもらっている給料のほうが高いので、子供は自分の扶養に入れました。

ところが、扶養手当が付いていなく・・・もらえないのかと思っていたら、あるとき会社の人に給料の明細を見せてもらったら「扶養手当」がついていました。
翌日、経理の人にそれとなく
「入社の時に、「子供が生まれたら扶養手当も付きます」と言われたんですが、扶養手当はもらえないのですか?」
と聞いたところ、笑いながら
「早く言ってよ~!!」
とか言われました。(というか、会社側で管理しなければならない事柄なのに忘れていて、そのセリフはどうかと思いましたが・・・)

結局今月から扶養手当が付くようになりましたが、産休明けてから今までの約2年分はどうなるの・・・?と、かなり思いました。

経理の人に思い切って
「今までの分はどうなんですか?」
と聞いたら、
「そこまではわからないから、社長に直接言ってくれ」
とか言われました・・・・。

少人数・身内な世間知ずの会社ではあります。
健康診断も実施してくれないので、社長に言って今年から受けさせてもらえるようになったり、自分の有給が何日あるのかさえ知らされていなかったり・・・。

でも人間関係・給与(毎月の給与・賞与・昇給)の面では不満は特にありません。

なんとなくお金の話なので言いづらいけど、自分が納得する為に勇気を出して社長に聞いたほうが良いとも思うのですが・・・

果たしてこの、会社側が忘れてなければもらえるはずだった期間の分は、実際請求してもらえるものなんでしょうか・・・。

現在の会社に入社して3年くらい経ちますが、入社の際に
「子供が生まれたら扶養手当も付きます」
と、言われていました。
入社したその年の終わり12月に出産して最低限の産休をもらって、翌年の3月にから復帰してそれからまた働いています。旦那の給料よりも自分のもらっている給料のほうが高いので、子供は自分の扶養に入れました。

ところが、扶養手当が付いていなく・・・もらえないのかと思っていたら、あるとき会社の人に給料の明細を見せてもらったら「扶養手当」がついていました。
翌日、経理...続きを読む

Aベストアンサー

No3です。

調べてみましたら当社の場合ですが子供に扶養手当が付くのは健康保険証に記載され年末調整の際の扶養控除対象者(特定扶養控除対象者含む)であることが条件となっていました。つまりこれらは全部セットです。これらの場合の手続きは会社に対し書式に合わせた扶養届けの申請をすることになっています。
なお逆に扶養から外してもらう申請用紙もあります。

よって上記控除対象者で無い場合は手当てのみを貰うことは制度上できないようになっていますし、逆に対象者であれば自動的に手当てが付く様になっています。これは配偶者側(他に勤めている場合がある為)との二重取りを防止する為です。

以上ご参考にして下さい。

Q支給された給与の返還要求を会社からされました

6年前に現在の会社に入社。入社の動機として、借り上げ社宅と、家族手当等の待遇が良かったことでした。入社時には妻も正社員で他社で働いており扶養ではありませんでしたが、家族手当が出る旨の説明を受け入社。試用期間を経て、正社員登用後に、約束どうり2万5千円程の手当てがつきました。そして、2月で、他社へ転職する旨の意思を上司に伝え、その後人事から、69か月分の家族手当を返還するようにとの文書が・・・。確かに、給与規定をよく見ると、家族手当の至急基準は、扶養の範囲内との文言が・・・。しかし、私自身は入社時の説明と、今までの支給実績で、疑うことは無かったので寝耳に水の出来事です。果たして、素直に返金する必要があるのでしょうか??逆に非常にだまされた思いが大きく6年間を返して欲しい思いでいっぱいです。ちなみに、現在の勤務先は東証1部上場の会社です。

Aベストアンサー

入社時の説明がどのようなものなのか不明ですが、ご質問文を読んでいる限りではhanabon3さんの方が不利のような気がします。

「逆に非常にだまされた思い」の中味も知りたいところです。だまされたのならば“相殺”の可能性もあるのではありませんか?

裁判所に調停を申立てたらいかがでしょうか。
http://www.mori-office.net/new_page_3.htm
勿論、「法テラス」に相談することは賛成です。

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q一度支払われた手当の返還

一度支払われた手当の返還

一度支払われた手当の根拠が無いからと、5年分(書類が5年分残っていたため)遡って年度内を期限として半年あまりで返還させられました。
この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。
労働債務という考え方は違うのでしょうか。
既に、2年前の3月に返還を終えていますが、使用者側に法律の解釈の違いを指摘し、一貫して返還額を支払うように訴え続けています。
使用者側が、突然、解釈を従前と変え返還を迫ってきたものです。これにより、社員間に不平等が発生し改善を求めていますが、こちらも全く改善は図られていません。
再度、手当て支払わせることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

>この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。

例えば、家族が居ないのに家族手当が支給されており、その家族手当を会社が
返還請求したのでしょうか。
もしも、上記のような事例であれば不当利益返還請求権に該当します。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.4
民法703条、704条

消滅時効は10年ですから、10年以内の手当であれば請求権は消滅しません。
会社の労務担当者の一方的な間違いで手当を支給した場合であっても、返還請
求権はあるとされています。
 ※勿論、勝手に間違えたのに一括して返還を請求することは認められない
  と考えられています。例えば1万円の手当を5年間で60万円支給した場合に
  一括して60万円を返還請求することはできないと思われます。
  (訴訟等の判例では、分割して返還となっています)

>労働債務という考え方は違うのでしょうか。

確かに労働者から見ると債務ですが、労働によって発生した債務ではあり
ません(労働者は労働による債務は発生しません)。
 ※よって、労働債務という概念は法律にはありません。
 ※労働債務は、雇用者の概念です。

>使用者側が、突然、解釈を従前と変え返還を迫ってきたものです。
>再度、手当て支払わせることは可能でしょうか。

質問者さんは、”手当の支給は正しかった”との考えでしょうか。
(支給時点で手当支給が正しかったのであれば、不当利益にはあたりません。
 手当の支給規則を変更したのであれば、変更後は手当を支給しないので
 あって、それ以前の支給は正当なものです)
この場合であれば、不当利益ではありませんので、会社側に不当利益返還請求
権は存在しません。(手当返還が不当となります)

弁護士、労働基準監督署等にご相談なされますことをお奨めします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

>この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。

例えば、家族が居ないのに家族手当が支給されており、その家族手当を会社が
返還請求したのでしょうか。
もしも、上記のような事例であれば不当利益返還請求権に該当します。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.4
民法703条、704条

消滅時効は10年ですから、10年以内の手当であれば請求権は消滅しません。
会社の労務担当者の一方的な間違いで手当を支給した場合であっても、返還請
求権はあるとされています。
 ※勿論、勝手に間違えたのに...続きを読む

Q児童扶養手当過誤払返還金の請求が来ました

児童扶養手当過誤払返還金の請求がニッテレ債権回収というところから送られてきました。

年金受給のために児童扶養手当を終了させていたのを役所の担当者の勘違いで、
「年金と扶養手当は別なので、さかのぼって年金を請求してください」といわれ請求し、
後から二重請求だから、児童扶養手当を一括返金しろといわれたことが始まりです。

もちろん役所の担当者の間違いだと主張しましたが、らちがあかず、何ヶ月か連絡も来ず、
いきなり80万近いお金を請求されました。
児童扶養手当のほうが高額だから、請求させた年金を返還するならまだしも、児童扶養手当を
一括返還させられることに納得いがず、県知事への異議申し立てを書き、それでも月々5千円なら
返せる旨も書き送りました。

そこから何の連絡もなく、3年近くたって、ニッテレ債権回収というところから、いきなり請求が来ました。
これまで放置しておいて、何の連絡もしてこず、いきなり債権会社からの請求です。

もちろん一括で支払うお金なんかないですし、そもそも役所の人間の不始末。
それをまったく謝罪せず、払いすぎを返せと債権会社へ渡す。

何なんだろう、この機関は・・・と憤っています。
一括返済なんて無理ですし、そもそも、こんなやり方って通常なんでしょうか。
この役所の担当者を訴えたい気分です。

どういう対処をすれば良いか、ご存知の方、お教え願えませんか?

異議についてですが、送付後半年間何も請求が来なければ、認められ、支払わなくていい、
ようなことを聞いたらしいのですが、年月が経っているので、定かではありません。

児童扶養手当過誤払返還金の請求がニッテレ債権回収というところから送られてきました。

年金受給のために児童扶養手当を終了させていたのを役所の担当者の勘違いで、
「年金と扶養手当は別なので、さかのぼって年金を請求してください」といわれ請求し、
後から二重請求だから、児童扶養手当を一括返金しろといわれたことが始まりです。

もちろん役所の担当者の間違いだと主張しましたが、らちがあかず、何ヶ月か連絡も来ず、
いきなり80万近いお金を請求されました。
児童扶養手当のほうが高額だから、請求さ...続きを読む

Aベストアンサー

>「年金と扶養手当は別なので、さかのぼって年金を請求してください」といわれ請求し、
それは、年金の担当者がそのように言ったんですね。

>後から二重請求だから、児童扶養手当を一括返金しろといわれたことが始まりです。
それは、児童扶養手当の担当者がそのように言ったんですね。

いずれも、役所の不手際です。

>一括返済なんて無理ですし、そもそも、こんなやり方って通常なんでしょうか。
いいえ。
ありえません。
確かに、役所の不手際とはいえ、法的には返還はしなくてはいけなくなるでしょう(役所に道義的責任はあるとは思います)が、一括返還なんてありえません。
仮に、貴方のほうに手落ちがあったとしてもです。
たとえ、毎月5000円でも十分です。
しかも、いきなり債権回収会社だなんてありえません。

>どういう対処をすれば良いか、ご存知の方、お教え願えませんか?
まず、市長あてに苦情メールしたらどうでしょうか。
市のHPからメールできることも多いです。
とにかく、市長に経過説明と謝罪を求めることでしょう。

>異議についてですが、送付後半年間何も請求が来なければ、認められ、支払わなくていい、ようなことを聞いたらしいのですが、
通常なら申立に対する結果の通知が来るはずですが、来なかったんでしょうか。
もし、だめなら「却下通知」が来るはずです。
市長に、そこらへんも明確な回答を求めたらどうでしょうか。

>「年金と扶養手当は別なので、さかのぼって年金を請求してください」といわれ請求し、
それは、年金の担当者がそのように言ったんですね。

>後から二重請求だから、児童扶養手当を一括返金しろといわれたことが始まりです。
それは、児童扶養手当の担当者がそのように言ったんですね。

いずれも、役所の不手際です。

>一括返済なんて無理ですし、そもそも、こんなやり方って通常なんでしょうか。
いいえ。
ありえません。
確かに、役所の不手際とはいえ、法的には返還はしなくてはいけなくなるでしょう(役...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q亡夫の遺族年金をもらってると娘の扶養に入れない?

こんばんは。
回答者の皆様いつも
ありがとうございます。

さて質問なのですが、私の知り合いの
女性が、現在お母さんと(70歳くらい)
二人暮らしなのですが、
お母さんは無職で、その女性は働いています。
社会保険などすべて加入の正社員です。
金額ははっきり聞いていないのですが、
お母さんは亡夫の遺族年金と
国民年金を受給しているそうです。
どこで聞いたのかはわからないのですが、
(おそらく会社) 女性がお母さんを
自分の扶養家族にいれたいといったら、
「お母さんは年金を受給しているので、
扶養に入ることはできない」と
言われたそうです。

それは本当なのでしょうか。
女性は、「年金を受給していても
扶養にいれることは可能と
聞いたことがあるので腑におちない」
と言っております。
どなたか教えて頂けないでしょうか。
わかりづらい文章で、申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、お母様の年金が国民年金の老齢基礎年金だけであり、残りは遺族厚生年金か遺族共済年金だとしましょう。
その場合には遺族年金は非課税なので老齢厚生年金だけが所得の計算対象となりますけど、これは公的年金等控除の後には所得38万を下回るから、税法上の扶養家族には入れるでしょう。
もしお母様自身が他にも年金をもらっていればこの限りではありませんが。

あと扶養という言葉には健康保険の扶養もあります。
多分ご質問ではこちらの可能性が高いのではと思います。
健康保険の扶養に入れるには、お母様の年金総額が180万未満とする基準が一般的です。このときには遺族年金なども全部入れた金額です。
また所得ではなく総額です。


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