【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

こんにちは。
連立方程式法が良くわからず、困っています。
例えば、第一製造部門、第二製造部門、A補助部門、B補助部門、C補助部門とあって、補助部門の一次集計費がそれぞれA、B、Cとします。参考書では、最終的な各補助部門費をa、b、cとすると、
a=A+0.2b+0.2c
b=B+0.1a+0.2c
c=C+0.1a (abcについている率はそれぞれ用役提供割合)となり、連立方程式を解く、
とありますが、最終的な補助部門費というのはどういうものでしょうか。イメージが湧きません。

Aからスタートしたものと考えると、B、Cに配賦され、その一部がまたAに配賦され、最後は補助部門費がすべて製造部門に配賦されるのに、最終的な補助部門費というのがピンと来ません。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>最終的な各補助部門費



とは最初に配布されている額に補助部門同士、相互配布された分を加えた合計額であり、abcに他なりません。
2級の問題などでしたら、連立方程式を使わず、2回に分けて配布しているはずです。
第一製造部門、第二製造部門のトータルは元の額にabcを加えた額と等しくなっていますよね。
その参考書の例などが不可解でしたら、他の参考書でも立ち読みして見ると良いかもしれませんね。
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この回答へのお礼

お手数をおかけいたしました。ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/10 21:14

連立方程式を解いて、それぞれa,b,cをA,B,Cを使って表すということですね。

そうすれば、A、B、Cは値がわかっているからa,b,cの値がわかると言うことです。
 例えば、aの値を求めるには、
 「a= 」の式のbに以下の「b= 」の式を入れます。
 すると、A,B,とa,cで表せる式になりますね。
 次に同様に、その式のcに「c= 」の式を入れます。
 すると、A,B,Cとaで表せる式になり、
 a=でまとめると、aがA,B,Cで表せます。
 同様にして最終補助部門費b,cも出せますね。 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
またまた私の説明が良くないため、誤解させてしまいましたが、連立方程式の解き方がわからないということではありません。
説明を書いていただいたのに、すみません。

お礼日時:2007/09/10 21:08

相互配布法ですね。


a,b,cはそれぞれ補助部門費の合計となって算出されますね。
この額は1次集計と2次集計の合計になります。
連立方程式法では1次、2次と2回に分けて配布するのでなく、
1度で済ませる方法ですから、
最終的には各補助部門費合計の額すべてを
第一製造部門、第二製造部門のみの
例えば、45%、45%でしたら、
90分の45、即ち2分の1づつ配布することになります。
従って、補助部門費は全部製造部門に集計されてしまう訳ですね。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
私の質問で、Aやaがあり、わかりにくかったと思いますので補足しますと、参考書の問題では、A、B、Cには数値が入っており、「一次集計費」と書いてありました。
また、「・・・従って、補助部門費は全部製造部門に集計されてしまう訳ですね。」と回答いただいたとおり、すべて製造部門に集計されてしまうのに、参考書にある「最終的な補助部門費」という意味が良くわかりません。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2007/09/09 19:46
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 原価計算で、いつまでたっても分からないことがあります。

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 (1)自己を除いた、提供する補助部門の数の多いほうが順位が上
 (2)(1)が同じである場合、第1次集計費の大きいほうが順位が上
と、だいたい教わってきました。

 もちろん、第1次集計費の大きいものは金額的に重要ですから、通常の感覚では順位が上でしょう。
 しかし、こと階梯式配賦法となると私の感覚では、第1次集計費の小さいほうを先にやっつけて、大きいものを後でドカッと配賦するほうが理にかなっているように感じます。
 第1次集計費の大きいほうを先に配賦しては、もともと第1次集計額の小さかった補助部門費が徐々に大きくなりますから、原価計算を狂わせるような気がするのです。

 どうして、だいたい教わることと私の感覚とが異なるのか、私の感覚のどのあたりが理にかなっていないのか、どなたかからご教示いただきたいと思います。

Aベストアンサー

私は質問者様の感覚が理解できます。「階梯式配賦法」という具体的事項にではなく、
(1)間接部門費を直接部門に配賦する。あるいは、
(2)間接費用を製品に配賦する、
という、全部原価計算方式に根本的矛盾があるのです。

原価計算を全部原価計算方式で行う現在の原価計算制度は根本的に間違っていると考えます。

(2)の場合、製品の原価として直接認識できる直接費を計算(集計)するのは合理的ですが、製品の原価として直接認識できない間接費を製品の原価に組み込もうという考えは不合理です。不合理であるがゆえに、「配賦」という矛盾に満ちた手段を用いて強引に製品の原価に組み込むことになってしまいます。

どのように配賦しても、完全な部門費や完全な製品原価が算出できるわけではありません。いや、むしろ、完全な部門費や完全な製品原価は存在しないもの、と考えるのが正しいです。会計とは、実際の姿を表現する技術ではなく、一定の条件やルールの下に繰り広げられる理論の世界なのです。

原価計算が全部原価計算方式から直接原価計算方式に変更するだけで、同じ製品の原価が一個あたり10万円から、一個あたり7万円へと、ガラッと変わってしまいます。期末に1万個の製品在庫があれば、利益の減少額は3億円です。

この時、企業会計原則の「真実性の原則」に、「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。」とあるのが空虚なものに見えます。ルールを変えるだけで「真実」が変るとは・・

原価計算は直接原価計算方式で行うべきです。直接原価計算の場合は、「配賦」という、理屈に合わない、矛盾した計算は排除され、すっきりしたものになります。

という訳で、会計の世界は全部原価計算方式全盛時代ですから、長いものに巻かれろ、質問者様は、階梯式配賦法に従わざるを得ないと思います。

私は質問者様の感覚が理解できます。「階梯式配賦法」という具体的事項にではなく、
(1)間接部門費を直接部門に配賦する。あるいは、
(2)間接費用を製品に配賦する、
という、全部原価計算方式に根本的矛盾があるのです。

原価計算を全部原価計算方式で行う現在の原価計算制度は根本的に間違っていると考えます。

(2)の場合、製品の原価として直接認識できる直接費を計算(集計)するのは合理的ですが、製品の原価として直接認識できない間接費を製品の原価に組み込もうという考えは不合理です。不合理で...続きを読む

Q非累加法について

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Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
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3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
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Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
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また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
---------------
企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

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日商簿記1級は努力だけじゃ合格は難しいですか?2級まで1回でとったのですが、簿記の勉強が面白く1級取得も考えているのですが、2級までは暗記、1級はセンスと聞きました
確かに1発合格なんかは難しいかもと思いますが、1級は努力の範疇を超えた試験なんでしょうか?

たとえるなら数学や国語の偏差値65までは努力だけど、それ以上はセンスっていう感じと同じですか?

Aベストアンサー

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者以外ではあまり役に立たないように思いますね。もちろん大企業などの経理・総務・財務などの担当役員などとして監査対応などをするのであれば、必要だと思いますがね。

税理士事務所などの求人で1級を求めることがありますが、私の前職の税理士事務所なんて3級や2級の人も担当を持ち、顧客に指導したりしていましたからね。
ですので、あなたが税理士などを目指したり、経理関係の職で上を目指すのであればよいですが、そうでなければ他の資格などへ力を入れた方が良いと思いますね。
簿記検定を取得したからといって、経理士のすべてを知るわけではなく、基礎にしかなりませんからね。実務と机上では大きな差がありますからね。

私は、簿記検定の他に税務会計検定を取得しました。あるサイトで登録したのですが、税理士事務所での実務経験・簿記検定・税務会計検定を記載しただけで、年俸1000万円以上の条件の求人へ応募を求められたこともありますね。

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

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Q材料副費ってなぜ貸方に書く?

費用は借方に書くのが基本だと思うんですがなぜ材料副費は貸方に書くのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらをどうぞ。
材料副費は材料の原価を構成するものであり、配賦されたときに「材料/材料副費」という仕訳をします。
http://w2222.nsk.ne.jp/~taka-d1/now/boki2/boki14.htm
http://www.eco.saga-u.ac.jp/yamashita/koubo3.pdf

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
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これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
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Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
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営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Q日商簿記1級と2級ではどの位レベルが違うの?合格率が違いますよね。

学校の先生が言っていました。1級と2級ではレベルが全く違うと。
同時に普通会社では1級レベルを使わないと。
教えてください。

Aベストアンサー

日商簿記ですと、感覚的ですがこんな感じです。

4級 3級受験者の力試し程度。当然履歴書の特技欄に書けるレベルではない。
3級 商業高校卒業者の平均レベル 商業高校によっては卒業の必須条件としているところもある。
   (実際、学校によっては不合格者は留年させるケースもある)
2級 商業高校卒業者としては文句ないレベル。商業高校卒業見込みの就職希望者には大きな武器となる。
   商業高校には部活動としての簿記部というものがあるが、簿記部の熟達者レベル。
   社会人としてはここからが履歴書に書けるレベル。
1級 商業高校レベルでは”簿記部ですら数年に一度のエース”級。高校在学中にこれに合格できると、地方新聞の社会面、全国紙の地方欄に報道されるレベル。判りやすくたとえると、”大学法学部在学中に司法試験に合格!”に匹敵するほどのニュース。
   なおここまで来るともはや簿記学では足りない。多くの日商簿記1級合格者の目標はすでに公認会計士合格となっており、日商簿記1級はもはや通過点として扱われる。

なお、僕の部屋には昔取った杵柄として、日商簿記3級の合格証が自慢気に掲げられています。(笑)
一般会社員としては簿記3級で普通、簿記2級が理解できてると充分、と云われているらしいです。

日商簿記ですと、感覚的ですがこんな感じです。

4級 3級受験者の力試し程度。当然履歴書の特技欄に書けるレベルではない。
3級 商業高校卒業者の平均レベル 商業高校によっては卒業の必須条件としているところもある。
   (実際、学校によっては不合格者は留年させるケースもある)
2級 商業高校卒業者としては文句ないレベル。商業高校卒業見込みの就職希望者には大きな武器となる。
   商業高校には部活動としての簿記部というものがあるが、簿記部の熟達者レベル。
   社会人としてはこ...続きを読む

Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
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必ず発生するものなのでしょうか。
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Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む


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