雇用保険の資格取得届の欄に雇用形態とか契約期間の定めの有無などがありますが、失業保険の受給の際に何か違いが出てきますか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

資格要件の確認をしているのです。


パートとして雇用されている場合、短時間被保険者が雇用保険に加入するには、以下の条件をいずれも満たしていることが必要です。

●週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること。
●一年以上の雇用見込みがあること。(次の場合はこれに該当します)
    ア、期間の定めがない場合
    イ、雇用期間が1年の場合
    ウ、契約更新により1年以上の雇用が見込まれる場合
ちなみに、短時間就労者(いわゆるパート)とは、
週の所定労働時間が同一の事業所の通常の労働者よりも短く、
かつ40時間未満である者をいいます。
それに当てはまると 雇用保険を受給するとき給付日数に差がでます。
参照URLでご自分の年齢を見て確認してください。

参考URL:http://www.jtuc-rengo.jp/tochigi/soudan/koyouho. …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2007/09/12 17:11

事業主と職業安定所との、資格取得要件のチェックに使用するためのものですから、質問者様が、将来、失業保険を受給されるときに、不利益になることはありません。

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この回答へのお礼

不利益になる訳ではないという事がわかり安心しました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 17:17

概要は回答#1のとおりですが、雇用保険法は法令が改正されました。


このため、平成19年10月1日以降は、#1の被保険者区分が撤廃されます。
これには十分な注意が必要です。

【現行】
○ 短時間労働被保険者
(週所定労働時間:20時間以上30時間未満)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上
(注:賃金支払基礎日数が11日以上のものを「1か月」と数える)
○ 短時間労働被保険者以外の一般被保険者
(週所定労働時間:30時間以上)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上
(注:賃金支払基礎日数が14日以上のものを「1か月」と数える)

【改正後(10月1日から適用)】
○ 一般被保険者(注:短時間労働被保険者は廃止)
(週所定労働時間:20時間以上)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上
(注:賃金支払基礎日数が11日以上のものを「1か月」と数える)

改正後の失業給付受給資格要件は、10月1日以降離職の人から適用されます。
9月30日までに離職した人は、現行の受給資格要件が適用されます。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 17:13

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険被保険者資格取得届 3取得欄

 以下の点、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 雇用保険の被保険者番号は、資格喪失から7年以上経つとデータが削除されるとのことです。資格喪失から7年以上経った人が再び会社へ就職した際、資格取得届の「2 被保険者番号」欄は、空欄にして提出するとのことですが、「3 取得」欄は、データが削除されている場合であっても、かつては雇用保険に加入していたのであるから、「2 再取得」を記入すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

下記によると
http://www.rakucyaku.com/Koujien/E/youshiki/YE10002
(2)欄には、(3)欄で「2 再取得」を選択した場合にのみ被保険者証に記載されている被保険者番号を記載すること とありますので
被保険者番号が削除されないので、1 でよろしいと思いますが

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
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間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
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雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q労働保険事務組合委託の場合の保険関係成立届と設置届と資格取得届の提出について

雇用保険事務手続についてお聞きしたいのですが、ある職業安定所(Aとします)の管轄内の事業所が雇用保険に加入し、事務処理を事務組合に委託するとします。このとき設置届と資格取得届と保険関係成立届(安定所所掌の場合)の提出を事務組合に頼むとします。事務組合は設置届と資格取得届をA職業安定所に提出すればよいのですが、保険関係成立届は同じくA職業安定所に提出すればよいのでしょうか?それとも事務組合の所在地を管轄する別の職業安定所に提出するのでしょうか?また提出先が別の場合、提出の流れ(別の職業安定所→A職業安定所等)はどのようになりますか?どなたか宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合、まず保険関係成立届を事務組合の管轄する職業安定所に提出し、その際安定所から受付印を押された成立届の「事業主控」を渡されますので、それを設置届、資格取得届に添付して事業所を管轄する職業安定所に提出します。ちなみに「事業主控」の原本よりコピーを添付したほうが良いかもしれません。また、この処理は県によって多少変わってくるかもしれませんので念のために安定所に確認した方がよろしいかもしれません。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
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労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

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2日分押されたタイムカードを持っていけばいいのですか?
その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

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こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
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だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
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Q雇用保険料を給料から天引きしていたのに、資格取得届を提出していなかった場合について質問です

私の勤めている会社は毎月給料から雇用保険料としてお金を引かれています。
しかし、従業員総てではないのですが、雇用保険被保険者資格取得届を提出していない人がいました。
会社側は、『毎年ちゃんとお金は払っていて使い込んだりしていない。ただ単に届出を忘れただけだ。』と言っています。

先日、会社側は届出を忘れた人の雇用保険被保険者資格取得届を提出したのですが、
2年以上勤めている人の被保険者となった年月日が2年前になっていました。
基本的に遡れるのは2年前までで、ちゃんとその人の分お金を払っていたと証明できれば、2年以上遡れるハズだと友人から聞いたのですが、
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また、
◎2年前から雇っていたという届出を出すと、会社側は2年間分の保険料を収めなくてはいけないのでしょうか?

◎3年勤めていて3年分雇用保険料を給料より天引きされていたのに、被保険者となった日が2年前となっている人は、1年分の返金を求める事ができるのでしょうか?

◎加入年数が2年と3年では、失業保険で貰える金額は変わってくるのでしょうか?

会社側のやっている事に悪質さを感じてしまい、
言っている事が信じられません。

私の場合手続きはされているのですが、支払いにルーズな会社なので、
ちゃんと支払われているのかも怪しいです。
未納の場合どうなるのでしょう?
聞いても誤魔化されてしまう事が多いので、調べたいと思うのですが教えてもらえるものなのでしょうか?

知っておかなきゃいけない事を会社任せにしてきてしまい、反省し勉強中です。
お知恵をかしていただければと思います。

私の勤めている会社は毎月給料から雇用保険料としてお金を引かれています。
しかし、従業員総てではないのですが、雇用保険被保険者資格取得届を提出していない人がいました。
会社側は、『毎年ちゃんとお金は払っていて使い込んだりしていない。ただ単に届出を忘れただけだ。』と言っています。

先日、会社側は届出を忘れた人の雇用保険被保険者資格取得届を提出したのですが、
2年以上勤めている人の被保険者となった年月日が2年前になっていました。
基本的に遡れるのは2年前までで、ちゃんとその人の分...続きを読む

Aベストアンサー

・遡れるのは、2年前まで・・・それ以上は遡れません
・その際、保険料は労使双方が支払う事になります
・保険料の徴収が2年以上有るのなら、2年を超える分は会社から返金して貰いましょう
・2年、3年の加入期間だと、自己都合でも会社都合でも失業給付の期間は同じで変わりません
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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険と社会保険の資格取得手続き

雇用保険と社会保険の資格取得手続きについて教えて下さい。
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(2)「雇用保険被保険者資格取得届」
(3)「出勤簿」
以上で、年金手帳自体は要りませんよね?

で、社会保険事務所には、年金手帳を郵送してしまいたいのですが、別に職安に持っていく(1)「雇用保険被保険者証」は要らないのですよね?

要は、「雇用保険被保険者証」と年金手帳は、離してしまって、それぞれ提出で構わないでしょうかということなんですが・・・。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会社で総務の仕事をしている者です。


社員さんが入社されたときに公共職業安定所に提出するものは・・・
 1.雇用保険被保険者資格取得届
 2.(以前勤めていた会社の)雇用保険被保険者証
のみです。

出勤簿は、社員さんが辞めたときに、
 雇用保険被保険者資格喪失届
 離職証明書
といっしょに提出する物です。

もちろん、公共職業安定所には年金手帳は必要ありませんし、社会保険事務所に雇用保険被保険者証は必要ありません。
ホチキスでとめてあるのであれば、離してもらってかまいません。


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