いつも大変お世話になっております。

現在、社宅として借りている物件が気に入ったので、売ってもらうことになっておりますが、すべて私が手配することになっており、勉強中です。
物件は私が勤めている会社の持ち物で、そこから私個人が購入する場合、消費税はかかるのでしょうか?
物件は約4000万円で一軒家、築35年です。
なお、上記金額は、周辺の土地の価格の相場で言うと、土地の値段のみの金額と同等のようです。(建物の価格はほぼ0に等しく設定されているようです)。

その他、諸費用で、大きな金額になる可能性のあるものはありますでしょうか?(不動産仲介手数料は除く。)

何卒助言をよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

土地は非課税、建物は課税なので、建物0円なので非課税となります。



不動産移転登記は頼むのですか?土地だと登録免許税が1%で40万円
名義変更が筆数×1000円かかります。
司法書士に頼むと報酬6万位かかります。

次の年に不動産取得税(1回)がかかります。

税務対策(不当に安価な値段で購入したのではない理由)として、4000万円とした根拠を残しておいたほうがよいと思います。

参考URL:http://www.rals.net/sapporo/info/shohizei.htm
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税務署は購入したときの評価額と売却したときの評価額を比較しますので、購入後値上がりしているに購入時の価格で買えば質問者さんは不当に安く購入したと思われ、購入後値下がりしているのに購入時の価格で買えば、会社側が不当に高く質問者さんに売却したとみなしますのでご注意を!


質問者さんも会社の購入時の価格を証明(コピー)できるものを持っていたほうがよいと思います。
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質問者さんが0といったので尊重しました。


法務局かと税事務所に行って平成19年度固定資産税標準価格を調査すれば、土地と建物の価格が出ていますので、約1.5倍が一般的に妥当な価格と言えます。

価格設定は基本的に自由ですが、税務局から調査が入ったときは明快に答えられるよう根拠を残しておくことが必要です。
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この回答へのお礼

なるほど、理解できました。
今回の売買価格は、以前に会社が一般の不動産業者を通して買った時の価格+その時かかった諸経費、ということですので、大丈夫かと思われます。

お礼日時:2007/09/14 01:37

#1です


すみません、登録免許税は平成19年度固定資産税標準価格の1%の間違いでした、もっと安くなると思います。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました!

法人から個人への売買でも何か特殊な税金がかかることはない、ということで宜しいでしょうか?

ご教授いただきましたとおり、計算上は土地のみの価格、ということになってしまいますが、建物が0円、ということは有り得るのでしょうか?
例えば、構造と築年数と延べ床面積などで、機械的に建物の評価額が決定され、それに対して消費税がかかる可能性はありますでしょうか?

不動産移転登記は専門家に頼みます。

よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/09/13 21:20

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Aベストアンサー

普通です
特に「共同担保」とか書いてあればびっくりするような金額が登記されていることもあります

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購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?
はっきり言ってショックでした。よろしければ皆様の具体的な数字を教えてください(心のよりどころが見つかればと思っております)。

また、考え方が根本的に間違っていましたらそれらを含め、この差についての解釈についてアドバイス願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなっています。
また実勢価格はその土地の条件によりかなり異なります。同一地域でも公道に面していれば高くなり、私道だと安くなるとか、南道路は高く北道路は安い、角地は高い等です。
この条件により差は時に30%近い差になることもあります。
なので公示価格を持ち出したとしても2,30%程度の差は珍しくはありません。

>はっきり言ってショックでした
普通は喜ぶのですが(税金が安くなる)、何故ショックなのでしょうか。実勢価格が下落したのであればショックと思いますが。

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなって...続きを読む

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Aベストアンサー

>土地区画整理組合の土地価格の相場

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土地の評価基準をもっており
その基準により
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解散できませんので
黒字の組合は
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土地の価格が低額の場合は、先の回答者の通りです。
宅地の普通借地権とすれば、
最低でも借地権価格が1000万円くらいでないと、
貸す側(地主)にメリットがないので断られるでしょう。

目安として、路線図に記載の借地権割合というものがあります。
ネットで見れますので、検索してみてください。

売り出している土地価格にその%をかけたものが、
一時金の目安になります。
(借地権の価値・値段)
土地を借りる権利金というわけです。
蛇足ですが、土地を返す時や他人に借地権を売る場合は、
その時の相場で売ることは可能です。

月々の地代は、所有権価格の0.1%~0.2%くらいでしょうか。
坪10万の土地だと、坪100円~200円ですね。
まぁ、私なら貸しませんね。


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