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昭和22年生まれでこの11月に60歳になる夫のことで質問します。

1)2年前より国民年金(障害基礎年金)を受給している。
2)20年間の厚生年金の納付期間がある。
3)妻のわたしは昭和25年生まれで、現在無職。
4)障害者特例で60歳から、厚生年金の報酬比例部分と定額部分が受給可能と知った。
5)試算したら厚生年金の報酬比例部分+定額部分+配偶者加給と受給中の障害基礎年金の金額はほぼ同じ

こんな状況ですが、知りたいのは上記(4)を受給すると、

今までの障害基礎年金は停止されるのか?
どちらか一方を選択しなければいけないとすると、年額だけの判断基準でいいのか?

ということです。
過去のQ&Aからは判断つかなかったものですから、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。


もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭和16(21)年4月2日~昭和18(23)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
 昭和18(23)年4月2日~昭和20(25)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
 昭和20(25)年4月2日~昭和22(27)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
 昭和22(27)年4月2日~昭和24(29)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  ※ 女性の場合は( )内の生年
  ※ 昭和24(29)年4月2日~昭和28(33)年4月1日生まれの人は、60歳から「報酬比例部分」を受給できるが、「定額部分」の支給はない
  ※ 昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、生年月日に応じて、段階的に61~65歳へ引き上げられている
○ 上記にかかわらず、下記の一定要件に該当する障害者は、昭和16年4月2日以降生まれ(女性:昭和21年4月2日以後生まれ)であっても、60歳から満額の老齢厚生年金を受給することができる(「障害者特例」による「特別支給の老齢厚生年金」))
○ 満額 = 報酬比例部分 + 定額部分 + 配偶者加給年金額
○ 受給要件は以下のとおり
 1.昭和36年4月1日以前生まれの男性(または、昭和41年4月1日以前生まれの女性)
 2.過去に、1か月以上厚生年金保険に加入していること
 3.現在は厚生年金保険に加入していないこと
 4.年金保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の納付月数と全額免除月数の合算月数が300か月(25年)以上あること
 5.年金法による障害等級の3級以上に該当していること
 6.障害者特例の老齢厚生年金を請求したこと
○ 請求した月の翌月分から支給される(→ 遡及適用はされないので、できるだけ早く請求することが大事)
○ 特別の裁定請求書で請求すること
 1.「特別支給の老齢厚生年金受給権者 障害者特例請求書」という、専用の裁定請求書で請求する
 2.請求日前1か月以内に作成された「診断書(障害年金請求用)」の添付が必要
 3.「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。
 4.昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、以下のとおり、61歳以降に請求可能となる
  昭和28(33)年4月2日~昭和30(35)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
  昭和30(35)年4月2日~昭和32(37)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
  昭和32(37)年4月2日~昭和34(39)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
  昭和34(39)年4月2日~昭和36(41)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  それ以降 ⇒ 65歳(= 該当しない、ということ)
  ※ 女性の場合は( )内の生年
○ 60歳以上65歳未満の期間については、原則、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められていない
(⇒ 「障害基礎年金≧老齢厚生年金」ならば、障害基礎年金を選択することがベスト)


■ 65歳以後について

○ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能(平成18年4月より、法改正により可能になった)
○ 併給した場合、老齢基礎年金は受け取れない(「障害基礎年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金」は×)
○ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」か「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を選択する(65歳前にお知らせが送られてくる)
(⇒ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」≦「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ならば、後者を選択することがベスト)
○ 後者を選択した場合、その後の障害基礎年金は受給できない(「1人1年金制度」の原則)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

kurikuri_maroonさん、丁寧な回答ありがとうございました。
併給は出来ないということで理解しました。

お礼日時:2007/09/14 10:05

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Q障害年金と老齢年金障害者特例について

私は、まもなく60歳の定年になる昭和29年8月生まれの59歳男性です。
現在、障害基礎厚生年金2級を受給しております。
61歳時から、老齢厚生年金部分(報酬比例部分)の受給権が発生しますが、その時点で、障害基礎厚生年金から老齢基礎厚生年金の障害者特例受給に変更しようかと考えています。
そこで、質問ですが、
現行の障害基礎厚生年金から、61歳で老齢基礎厚生年金障害者特例に切り替え、さらに、65歳で障害基礎年金+老齢厚生年金への切り替えは可能でしょうか? お教えください。

Aベストアンサー

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(注:「60歳になったとき」とありますが、実際には「報酬比例部分を受けられる年齢となったとき」)

2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
(注:「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」の項を参照のこと)
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
(注:障害者特例の適用を請求するための手続様式の見本[社会保険庁当時のものだが、日本年金機構になった後も様式は同様]

3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf
(注:「障害基礎年金2級+障害厚生年金2級」と「特別支給の老齢厚生年金」との二者択一)

【65歳を迎えたとき】

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(注:65歳未満での「特別支給の老齢厚生年金」とは全くの別物なため、あらためての請求が必ず必要となる[非常に認識を間違いやすい]ので要注意!)

(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下の組み合わせから、いずれか1つを選択受給することになります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

その他、蛇足ではありますが、以下に、特別支給の老齢厚生年金についてまとめておきます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、60歳以上65歳未満のときに、ある一定の生年月日の範囲内であれば、特例的に受けられるものです。
60歳以降65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。
なお、たいへん誤解があるところですが、本来の老齢厚生年金(65歳以降のもの)とは全くの別物です。

このとき、障害年金でいう3級以上の障害に相当する人であれば、請求により、障害者特例を受けられます。
障害者特例を請求し、適用を受ければ、請求した月の翌月の分からの「特別支給の老齢厚生年金」の額が改定され、「報酬比例部分+定額部分」を、特例的に受けられるようになります。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受けられる間は、障害基礎年金や障害厚生年金を同時に受けることはできず、受けている障害基礎年金や障害厚生年金はいったん支給停止となります。

報酬比例部分は、65歳以降の(本来の)老齢厚生年金に相当します。
また、定額部分は、65歳以降の老齢基礎年金に相当します。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日までに生まれた男性と、昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

★ 特別支給の老齢厚生年金のしくみ(障害者特例ではない通常の場合)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

【男性】
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

【女性】
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

また、以下の生年月日になってしまうと、【報酬比例部分】の支給開始が、次のように遅くなってゆきます。

【男性】
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、『【報酬比例部分】を受けられる年齢』以降に請求可能です。
すなわち、以下の年齢以降で請求できます。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7398034.html)

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、年金法でいう3級以上の障害状態に相当すればOKです。
(注:身体障害者手帳の障害等級とは全く無関係です。)

★ 障害者特例のしくみ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【障害者特例を請求できる年齢】(以下の年齢以降に請求できる)

【男性】
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害年金と障害者特例、他制度について

現在、60歳(S27年6月)、内部疾患で傷病手当金受給中、来年1月で1年6ヶ月終了と同時退職となる男性についてです。生計維持は、妻50歳で収入なし、子2人(19歳と15歳)です。

来年2月より収入がなくなってしまいますので、とりあえずは、本年6月に請求できたはずだった特別支給の老齢厚生年金を遡って請求します。(受給資格25年以上、厚生年金1年以上満たす)

来年1月には、厚生年金被保険者ではなくなるので、障害者特例で請求しなおして、定額部分+妻と15歳の子の加給をもらいます。そしてさらに障害厚生年金も遅くも1月までに請求します。

また、退職後は働ける状態ではなく、特別支給の老齢厚生年金とは併給できないようなので、
失業手当受給期間延長をしておきます。(必要ないかも?)

傷病手当金が終了してしまうので、収入がゼロにならないように手続きしたいということです。

この手順で、とりあえずすぐ特別支給の老齢厚生年金を受給、2月からは障害者特例を受給、数ヶ月後に障害年金の決定が出たら等級によって、障害者特例をやめ、障害年金を選択するというシュミレーレンでよろしいでしょうか?

私は新米の福祉のワーカーなのですが、ご相談の内容、制度が複雑で、また勉強不足のためうまく整理できてないと思います。どうぞ指導ください。

現在、60歳(S27年6月)、内部疾患で傷病手当金受給中、来年1月で1年6ヶ月終了と同時退職となる男性についてです。生計維持は、妻50歳で収入なし、子2人(19歳と15歳)です。

来年2月より収入がなくなってしまいますので、とりあえずは、本年6月に請求できたはずだった特別支給の老齢厚生年金を遡って請求します。(受給資格25年以上、厚生年金1年以上満たす)

来年1月には、厚生年金被保険者ではなくなるので、障害者特例で請求しなおして、定額部分+妻と15歳の子の加給をもらいます。そしてさらに障害...続きを読む

Aベストアンサー

まずは、特別支給の老齢厚生年金の請求が第一になると思います。
このとき、いったん障害者特例とは切り離して考えるべきです。
これは、そもそも、障害年金3級に相当する程度の障害であり得るかどうかが確定しないためです。

特別支給の老齢厚生年金や配偶者加給年金・子の加算額などのしくみについては、知っておられることと思います。
今回は説明を省きますが、それらについても、さまざまなケースをシミュレーションされたほうが良いかもしれません。
いずれにせよ、必ずご本人を伴って、年金事務所できちんと相談されたほうが良いと思います。

障害者特例を請求される場合、「その時点で既に障害年金3級に相当する程度である」ということが明らかであれば、請求前1か月以内の状態が示された年金用診断書(障害年金用のものと同じ)を用意すれば足ります。
考え方を変えてみると、上述の状態は「その時点で既に障害年金3級が認められている」というのと同じ状態です。
しかし、そういった状態ではない場合(病状が進行中であるときなど)には、障害者特例の請求は、初診日から1年半を待たなければなりません(障害年金の障害認定日と同じ考え方です。)。
このことにも十分な注意が必要なのではないかと思います。
つまり、障害の状態によっては、必ずしも障害者特例が適用されるとは言い切れません。
したがって、判断を誤らないようになさっていただきたいと思います。
(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準などを参考にして、障害の程度を把握して下さい。障害者特例でいう障害の程度の基準も、障害年金と全く同じだからです。)

年金用診断書(様式)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index4.jsp#600
http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub4

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例について
http://syogainenkin119.com/syougaitokurei.html
http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/rourei12.html
 

まずは、特別支給の老齢厚生年金の請求が第一になると思います。
このとき、いったん障害者特例とは切り離して考えるべきです。
これは、そもそも、障害年金3級に相当する程度の障害であり得るかどうかが確定しないためです。

特別支給の老齢厚生年金や配偶者加給年金・子の加算額などのしくみについては、知っておられることと思います。
今回は説明を省きますが、それらについても、さまざまなケースをシミュレーションされたほうが良いかもしれません。
いずれにせよ、必ずご本人を伴って、年金事務所できち...続きを読む

Q障害基礎年金と報酬比例部分は手続きなしで受給できる

現在国民年金の障害基礎年金2級を受給しています。
61歳から報酬比例部分が受給できます。
65歳からの老齢基礎年金<障害基礎年金の関係です。
現在厚生年金に加入中で60歳で退職予定。
知りたいのは
1. 61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。
2. 65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

Q2.
65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。

A2.
とは限りません。
必ず、以下のような手続が必要です。

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下のいずれかのうち1つを選択受給することとなります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

要は、ひとつひとつ手続が必要です。
手続なしに「黙っていても受けられる」というようなものではありません。
 

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/servi...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金と障害厚生年金3級

知人の男性についての質問です。仮にAさんとします。

Aさんは、精神障害厚生年金3級を受給中なのですが、今年で60歳になります。それで、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例と比較してみると、精神障害厚生年金3級の方がわずかながら多い様ですが、特別支給の老齢厚生年金を選択した場合Aさんの妻(年上で老齢年金受給中)の方に、加給年金がプラスされるので、世帯単位では少ない方の老齢厚生年金の障害者特例を利用した方が世帯単位では多くなるのでその方が、いいのではないかと年金機構の方で言われ、精神障害厚生年金3級ではなく、老齢厚生年金の障害者特例の方を選択したようです。

なお、所得税、住民税、国保税、介護保険税等を考慮しても老齢厚生年金の障害者特例を利用した方がベターな様です。

ここで、質問なのですが、老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合65歳までは、診断書の更新は老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合も提出しなければならいし、年金の方も症状が重くなった場合は2級にもなりうるとの説明でしたが、果たしてそうなのか疑問です。


3級の場合65歳以上になると等級は2級とかにはなならいはずですが、60歳から65歳の間に老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合果たして本当に症状が悪化した場合2級とかになるのでしょうか?(更新の際)又、額改定請求とか可能なものでしょうか?

通院しているケースワーカー相談したら、3級の場合一度選択した年金の場合は2級とかにはならないはずと言われている様ですが、どちらが正しいのでしょうか?

あまりにも、複雑でわかりません。もう、手続きした様ですが・・・。。今後の為に、分かっている方がおられましたら、教えて下さい。よろしく、お願い致します。

知人の男性についての質問です。仮にAさんとします。

Aさんは、精神障害厚生年金3級を受給中なのですが、今年で60歳になります。それで、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例と比較してみると、精神障害厚生年金3級の方がわずかながら多い様ですが、特別支給の老齢厚生年金を選択した場合Aさんの妻(年上で老齢年金受給中)の方に、加給年金がプラスされるので、世帯単位では少ない方の老齢厚生年金の障害者特例を利用した方が世帯単位では多くなるのでその方が、いいのではないかと年金機構の方で言われ、...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。
同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。
また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。

ここでいう「障害厚生年金の受給権者」とは、1度でも障害厚生年金を受けられる権利を有した者をいいます。
併給調整のしくみによって「特別支給の老齢厚生年金」のほうを選択してその障害者特例を活用したとしても、障害厚生年金は支給が停止されるだけであって、受給権者である事実が失われるわけではありません。将来において、いつでも障害厚生年金を再選択(支給再開)できます。

このことを踏まえていただくと、第1項により、障害状況確認届(更新時診断書)の提出(いわゆる「更新」)はいままでどおり求められますし、職権改定もあり得ます。
つまり、より上位の級(年金でいう2級以上の障害)になることがあり得るわけで、年金事務所(日本年金機構)の説明どおりです。
また、第2項により、額改定請求が可能ですから、こちらも年金事務所の説明どおりです。
要するに、併給調整による支給停止を行なったからといって障害厚生年金の障害の程度を診査しなくなるわけではない、という意味です(そのような定めそのものがないから)。

これらは、同条第7項で「第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。」とあります。
「65歳になるまでに1度も2級以上になったことのない3級の者(つまり、障害基礎年金の受給権を持つことができなかった場合)」については、65歳以上になると、いわゆる「更新」(第1項)も「額改定請求」(第2項)もできません。
しかし、見方を変えると、「65歳を迎えるまでは2級以上になれる可能性を有する」のです。
ご質問の後段については、実は、ここがミソです。

ケースワーカーさんの認識については、前段も後段も間違っておられると思います。
法令の条文に照らすと、私がここで書いたようになる(年金事務所の説明内容と同じ)はずです。

厚生年金保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
 

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html

ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。
同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。
また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。

ここでいう「障害厚生年金...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金における障害者特例について

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書が届く
と思うのですが(電話では12月の年金振込み前らしい)

(1)障害者特例というのは必ず認められるものなのでしょうか?現在受給中の障害年金より障害者特例の特別支給の老齢厚生年金のほうが金額が多いから受給選択したのであり認められないのであれば意味がない。

(2)社会保険業務センターから地元の社会保険事務所を通して電話で、公務員の共済年金の受給状況の確認がありました。父は自衛隊で2年程いたので裁定書類は届いていたのですがまだ請求はしていませんでした。
共済年金を受給していたら厚生年金の受給に関して
何か不利なことがあるのでしょうか?

以上、年金に詳しい方よろしくお願いします。

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書...続きを読む

Aベストアンサー

障害基礎年金の1級を受給されているのなら、問題なく障害者の特例(特別支給の老齢厚生年金)にも該当すると思います。

一つ確認したいのですが、お父さんは厚生年金の被保険者ではないですよね。
障害者の特例が受けられるのは、被保険者でないことが条件です。(附則9条の2)

さて、年金証書に定額部分の金額が含まれていない(報酬比例部部のみ)とのことですが、どうやら12月が初回支払らしいので、11月の中旬か12月の中旬(支払日前)に改定通知書(障害者の特例が適用され、定額部分の金額が含まれたもの)が社会保険業務センターから届くのかもしれません。
この辺は、社会保険事務所に確認したほうが良いと思います。

なお、平成18年4月から、65歳以上の方については障害基礎年金と老齢厚生年金または退職共済年金との併給が可能となります。ご参考までに。

Q障害年金3級と老齢年金の併給

障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?

できません。選択になります。

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q障害基礎年金と障害厚生年金の併給???

障害厚生年金について質問です。 知的障害が理由で障害基礎年金2級を受給しながら社会保険のある会社で働いて例えば鬱病になって精神病院通って障害厚生年金を社会保険事務所で申請したとします。

(1)年金のパンフレットには年金の仕組みが改正されてH18年から障害基礎年金と障害厚生年金を同時に併給できるとなっています。 しかし、障害厚生年金の1~2級に該当されたら障害基礎年金も併給とありますが、既に基礎を受給してるときはどうなるのですか?

(2)もし障害厚生年金3級に該当したら最低保障額がありますが、障害基礎年金はそのまま受給できますか?

(3)知的障害で障害基礎年金を受給したら障害厚生年金では知的障害以外の理由が必要ですか?(精神障害など)
たぶん20歳すぎて知的障害はあまりないと思うので・・・(既に基礎受けてるのもありますし)

(4)ようは障害基礎年金受給してる方が障害厚生年金を受けるには既存の病気以外に病名が必要ってことですか?

(5)初診から1年半受診とありますが、そうなると最低1年半は働かないといけないという事ですか? 1年で退職したらどうなるのですか?(受診は継続と仮定)


他のサイトで回答がありました。
「2級の障害基礎年金を受給中に2級の障害厚生年金の受給権が発生した場合、2級の障害厚生年金と併合認定された1級または2級の障害基礎年金が併給されます。」
併給の基礎年金の額はどうなるのですか? そもそも「併給」ってなんですか? 日本語がわかりません・・・ 

障害厚生年金について質問です。 知的障害が理由で障害基礎年金2級を受給しながら社会保険のある会社で働いて例えば鬱病になって精神病院通って障害厚生年金を社会保険事務所で申請したとします。

(1)年金のパンフレットには年金の仕組みが改正されてH18年から障害基礎年金と障害厚生年金を同時に併給できるとなっています。 しかし、障害厚生年金の1~2級に該当されたら障害基礎年金も併給とありますが、既に基礎を受給してるときはどうなるのですか?

(2)もし障害厚生年金3級に該当したら最低保障額があ...続きを読む

Aベストアンサー

1.
法改正によって平成18年4月から実現されたのは、
「障害基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)」です。
但し、あくまでも特例です(65歳以上~)。
原則として「1人1年金」というしくみがつらぬかれているので、
種類が異なる年金は「併給」(同時に受け取ること)できません。

※ 報酬比例部分
 サラリーマンとして働いたときの給与にもとづいて計算される部分。
 当然、厚生年金保険に加入したことが条件になります。

※ 年金の種類
 障害年金、老齢年金、遺族年金の3種類。
 それぞれに、基礎年金、厚生年金、共済年金という区別がある。
 したがって、3×3=9で、計9つの年金があります。
 同じ種類の中では「併給」が認められます。
 しかし、違う種類との「併給」は、原則として認められません。
 したがって、障害年金+老齢年金は、本来は認めていません。

障害の程度が、年金法でいう1~2級に該当したとき、
全く別の病気などで障害厚生年金を受けられる場合には、
元の病気などによる障害基礎年金や障害厚生年金を取り消して、
結果的に1つにして、新しい年金の額を決めなおします。
(これが「併合認定」です)

障害基礎年金と障害厚生年金が併給できるのは、
厚生年金保険に加入していたときの病気などで障害を持ち、
その障害が、年金法でいう1~2級の重さであるときだけです。
そして、基礎年金と厚生年金とで、同じ障害である必要があります。
(これが「併給」です)

併給される障害年金は、
障害基礎年金(1・2級でそれぞれ定額)と
障害厚生年金(報酬比例部分)の合計額です。
報酬比例部分の計算は人によって異なるので説明は省きますが、
併給される場合、要は、障害基礎年金の額を下回ることはありません。

全く違う障害だったときには、直前に書いたとおりの扱いです。
「併合認定」と「併給」の違いに注意して下さい。
また、あなたが他のサイトで回答されたことは、
障害の重さによっては、必ずしもあてはまるとは限りません。

2.
いいえ。
障害の重さが軽くなって3級に該当してしまった場合は、
障害基礎年金には1~2級しかありませんから、
障害基礎年金の支給は止まります。

3.
知的障害は「生まれつきの障害」なので、
基本的に障害厚生年金ではなく、障害基礎年金だけの対象です。
かつ、「20歳前障害による障害基礎年金」といって、
特例的に20歳から支給される(保険料負担なしに)ものなので、
この年金を受け取っている人は、
そもそも、同じ障害名で障害厚生年金は受けられません。

4.
そのとおりです。
但し、前に書いたとおり、いままで受け取っていた障害年金との間で
年金額の調整(併合認定)が行なわれます。
基本的にいままでの障害年金はストップする、と考えて下さい。
(但し、その後の障害年金が受けられない、ということはありません)


5.
違います。
初診日から1年半が経たないと障害年金を請求できない、というのが
正しい解釈です。
それまでの間(途中退職も含めて)は、
健康保険の傷病手当金というしくみを使って、
経済的な負担をカバーできます。
なお、傷病手当金は、
勤続して給与を受け取った場合には支給されません。
療養のために休業したので給与を受けられなかった、というのが
要件になっているからです。
また、障害年金にしても傷病手当金にしても、
受給されるためには、医療機関を受診した事実が必要です。

1.
法改正によって平成18年4月から実現されたのは、
「障害基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)」です。
但し、あくまでも特例です(65歳以上~)。
原則として「1人1年金」というしくみがつらぬかれているので、
種類が異なる年金は「併給」(同時に受け取ること)できません。

※ 報酬比例部分
 サラリーマンとして働いたときの給与にもとづいて計算される部分。
 当然、厚生年金保険に加入したことが条件になります。

※ 年金の種類
 障害年金、老齢年金、遺族年金の3種類...続きを読む


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