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現在委託契約している業者の名称を変更する変更契約をします。
その際の変更契約書には印紙は必要でしょうか。
委託金額も、期間も変更はありません。
また、変更契約書には金額の記載はありません。

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A 回答 (1件)

>変更契約書には金額の記載はありません…



200円の印紙税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

そもそも印紙税とは、特定の紙文書に課せられます。
訂正であろうが再発行であろうが、契約書を書けばその都度課税されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ちなみに、質問に大事なことを書き忘れていました。
この契約は請負契約なので、当然課税文書でした。
ということなので、変更契約書も金額の記載のない文書で200円ということですね。
もし変更したい契約書が非課税文書なら、変更契約書も
非課税文書ということで納得したいとおもいます。
すぐに回答いただきまして本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/09/14 15:23

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Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q土地の賃貸借契約で契約者が死亡した場合の再契約の相手

土地の賃貸借契約を締結している契約者が死亡しました。
まだ、契約期間が残っていますが、その場合は相続人の代表の方と再契約したほうが良いのでしょうか?
土地の名義変更をしていれば名義人の方と再契約となるかと思いますが、名義変更をしていない場合、契約者はどなたになるのか不明です。(相続人の代表者?全ての相続人)
ご教授下さい。

Aベストアンサー

>今後更新したいのですが、土地の名義人が死亡した方ですので、その場合の契約者は相続人全てになるのでしょうか?

まずその相続人の特定がなされなければなりません。
とりあえずは法定相続人全員が該当者ということですが、その人たちに登記するように求める(任意の依頼)、遺産分割協議書の提出を求める(任意の依頼)などして、それでも従ってくれなかった場合には、更新契約は出来ません。契約の更新が出来ない場合には、借地法の規定にもとづいて特定されていない相続人との間で従前の契約が継続するということになります。

ただ特定されていないので具体的に誰かに借地料を支払うことは出来ませんから法務局に供託することになります。
このあたりは弁護士にお聞きになった方が確実ですよ。こちらのサイトの回答はあくまで無責任回答であり、実際に行動する前には必ず弁護士にご確認下さい。予備知識としてはこのサイトの回答でもよいかもしれませんが。

相続人が特定される前に勝手に相続人の誰かと契約を結んだり、借地料を支払ったりすると後で他の相続人から損害賠償請求される危険もありますのでご注意下さい。

それよりまずは相続人に土地相続についてどうなっているか連絡を取ってみてはいかがですか?

>今後更新したいのですが、土地の名義人が死亡した方ですので、その場合の契約者は相続人全てになるのでしょうか?

まずその相続人の特定がなされなければなりません。
とりあえずは法定相続人全員が該当者ということですが、その人たちに登記するように求める(任意の依頼)、遺産分割協議書の提出を求める(任意の依頼)などして、それでも従ってくれなかった場合には、更新契約は出来ません。契約の更新が出来ない場合には、借地法の規定にもとづいて特定されていない相続人との間で従前の契約が継続すると...続きを読む

Q印紙税 建物賃貸借契約書(変更)

印紙についてご質問があります。
 会社は倉庫の賃貸業をしています。
1倉庫=約400,000円で貸しています。
今まで6倉庫分借りてくれてました お客様が そのうち2倉庫を解約したいということで
一部変更契約書を作成しています。
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 ↓
400,000×4倉庫分=1,600,000と変更になります。
そこで質問です。
変更契約書では 1,600,000円と記載します。このときに印紙税は
1,600,000円に対して貼りますか?
それとも 差額の800,000円に対しての印紙税になりますか?
契約書に全額(1,600,000)を記載をする、しないで減税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

国税庁のHPを参考にして下さい。
契約書文言でも変わりますので所轄税務署などに契約書原案を持ち込んでお聞きになると確かだと思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7106.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm

Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む

Q請負に関する契約書の収入印紙について

下記の状況で収入印紙貼付が必要かを教えてください。
一度請負契約を結び契約書を取り交わしたのですが、その後契約内容を変更し、減額した契約書を再度取り交わすことになりました。私は請負者です。
その変更後の契約書の金額の欄には、最初の契約金額から減額した分の金額で『-(マイナス)○○○円』という書き方がされています。ちなみにその明記された金額は『-609,000円』です。
この場合収入印紙を添付する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の税率となります。

また,お尋ねの変更契約書に,契約金額の記載のある原契約書を特定するに足る事項が明記されているときは,減額契約書として,「記載金額がない」ものとして取り扱われ(基本通達第30条第2項)ますが,記載金額のない請負契約書の印紙税率は200円です(印紙税額一覧表の第2号文書「契約金額の記載のないもの」の項参照)。

したがって,ご質問の変更契約書は,いずれの場合でも,税率200円となります。

ご参考に,同様の質問に答えた国税庁のURLをご紹介します。文字が小さくて見づらいかも知れませんが、悪しからず。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の...続きを読む

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q代表取締役変更後の契約書の取扱について

前代表取締役が締結した取引基本契約書(何でもいいのですが)は、代表取締役が交代した場合、新たに契約を締結しなおさなければなりませんか?

契約には、締結しなおす旨の条項は設けていません。
単純に、代表取締役がした行為の効果が既に会社に帰属している以上、
特段に再締結の条項を設けていない限り、代表者がかわったとしても再契約は必要無いと思うのですが、どうなんでしょうか?

必要の有無とその根拠を教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

法人の取引基本契約などの契約は、法人が行なうもので、代表取締役が、会社を代表して契約書に署名しているだけですから、代表取締役が交代しても、その効力は引き継がれますから、新規に契約の更新は必要有りません。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q機密保持契約と収入印紙

こんにちは。

取引契約には収入印紙を貼る必要がありますが、機密保持契約にも貼る必要はあるのでしょうか?
契約内容には機密保持に関するものしかなく、販売、金額というものは記載されていません。

この場合、収入印紙は必要ないとおもうのですが、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html


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