憲法における公用収用についての疑問です。
公用収用(公園や公営住宅建設のため土地を公共団体が買い取る等)は、憲法解釈的には29条3項プロパーの問題であって、29条2項「公共の福祉」にもとづく合理的制約の問題ではないのでしょうか?
辰巳法律所の出しているLive憲法(棟末教授)平成6年1問解説から生じた疑問です。

A 回答 (1件)

司法試験の問題かと存じますが、Wの過去問集では2項に触れた上で3項の検討をしていますね。


まず、2項は財産権の制約の条文で、3項は補償の条文と単純に考えれば話は簡単ですが、実際は違っています(芦部テキストを元にしています)。
つまり、2項は財産権の制限を定めるわけですから、積極的制約として公用収用をも包含する(解釈)。一方、3項は「公共のために用ひることができる」として、正当な補償のもとに財産の収用を認める。
とすると、公用収用の場合、2項と3項が公用収用の部分で二重になっているように見えますよね。
だから、御指摘のテキストは3項のみであっさりと重複を避ける形で処理したのではなかろうかと推測する次第です。
ただ私見はやはり、2項と3項の両方にかかる問題になるような気はします。
2項の「公共の福祉」の内容の検討をしないと問題文を生かして3項の補償の問題の検討に入れないような気がするので・・・
それに公用収用と言えども無条件でOKという訳ではないのでしょうから、3項を2項で歯止めをかけないといけないような気がするので・・・
いやあ、よくよく考えると難しい問題ですね(苦笑)
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上記について説明して頂きたいのですが、例えば、具体的にどうゆうことなのか、ということも含めて説明してくださると理解しやすいのでとても助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

憲法29条は財産権を憲法上の権利として保証しながら、同時に社会全体の利益のために相当程度の制約を受けることを明文化しています。

財産権も他の権利と同様に憲法13条にいう「公共の福祉」の観点から制約を受けます。個人はその所有物を自由に使用、収益、処分することができますが、他人に損害を与えるような行為は制約を受けます。例えば、自己所有の土地であってもため池の破損、決壊の原因になるような行為は「憲法でも民法でも適法な財産権の行使として認められないもの」であり、こうした行為を禁止処分するにしても憲法に違反しないと解されます(⇒最高裁判S38・6・26)

次に財産権はこうした一般的な制約に加えて政策的な制約を受けます。その理由は、憲法が福祉国家の理念から生存権などの社会権的基本権を保障していること及び憲法第29条2項が、憲法第13条とは別に、財産権は公共の福祉による制限を受けると改めて定めていることが挙げられます。

もっとも政策的な理由からの財産権の制約も、一定の場合には憲法29条2項に違反すると解されます。
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憲法29条は財産権を憲法上の権利として保証しながら、同時に社会全体の利益のために相当程度の制約を受けることを明文化しています。

財産権も他の権利と同様に憲法13条にいう「公共の福祉」の観点から制約を受けます。個人はその所有物を自由に使用、収益、処分することができますが、他人に損害を与えるような行為は制約を受けます。例えば、自己所有の土地であってもため池の破損、決壊の原因になるような行為は「憲法でも民法でも適法な財産権の行使として認められないもの」であり、こうした行為を禁止処...続きを読む

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「日本国憲法項14条3項:栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」にある「現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り」とは、どういう意味でしょうか。

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特別決議で、
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というのがありました。
この1と3はどのように違うのでしょうか?
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。

 資格争訟裁判による失職事由となるのは、法律上国会議員となり得る資格(公職選挙法10条1項1号、2号、11条1項、2項、99条)を当該議員が当選当時から有していないか、または任期中に喪失した(国会法109条)ことです。
 これらは、一応、当該議員に帰責事由(落ち度)があるかないかにかかわらず、国会議員たることを許されない事由ということができます。

 これに対して、除名による失職事由となるのは、「院内の秩序をみだした」(憲法58条2項本文)ことです(「院内」とあるために、たとえば、主宰団体がマルチ商法まがいの組織的な詐欺行為を行っていたために刑事事件にまで発展した参議院議員を除名できなかったという事例があります。ご興味をお持ちなら、「オレンジ共済」というキーワードで、ウェブ検索をなさってください。)。
 除名による失職事由は、一応、当該議員に帰責事由があるために、国会議員たることを許されない事由ということができます。

 mago416さんは、資格争訟裁判の決議要件が単なる事実認定の問題であるはずなのに、なぜ除名と同じく特別決議を要求されているのか疑問をお持ちかもしれませんね。
 それは、資格争訟裁判の決議要件を除名より軽くしてしまうと、多数派が、政治的な動機から、本来除名によって失職させるべき者を資格争訟裁判により失職させてしまいかねない(手続の濫用)からだと思われます。
 失職事由の区別について、「一応」と申し上げたのは、このような理由からです。

 なお、資格争訟裁判や除名による失職と、当選人や総括主宰者等の選挙犯罪による当選無効(公職選挙法251条以下、210条)とは異なりますのでご注意ください。
 当選無効は、国会議員の地位の大前提である当選(「選挙された」(憲法43条1項))を欠いているために、当該議員はそもそも国会議員ではなかったことになる(ただし、混乱を避けるため、当選無効の効力は、被告事件についての判決確定のとき以降とされています。同法251条の5ご参照)ので、裁判所が当選無効事由の存否を判断できるのですが、資格争訟裁判や除名による失職は、有効に当選した(国民が代表者として選んだ)者の国会議員たる地位を喪失させるので、国会かぎりで判断する(裁判所が資格争訟裁判や除名決議の有効性を審査することはできません。法律案の決議手続に関する最高裁昭和37年3月7日判決ご参照)わけです。

 ご参考になれば幸いです。

 資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。

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