【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

末日締 → 翌月20日払いの給与の場合
【月末】
  給与 100,000   未払給与  100,000(2人分)
【翌月20日】 
  未払給与 100,000  現金  90,000
               預かり金 10,000

になると思うのですが。2人のうち、1人に振込ができない状態です。
(振込先変更されている模様、既に退職。連絡もとれず)
こういう場合の【翌月20日】の仕訳はどうすればいいのでしょうか・・・。

・未払給与 100,000  現金 45,000
              預かり金 10,000
              未払費用(一時保留給与) 45,000

社内の勘定科目を見ていると「未払費用(一時保留給与)」というのを
発見したのですが、これでいいのかどうか。
社内で確認すればよいのですが、できれば自分で考えてから、と思って。
(ですが、ここで質問しては意味がないですね...)

どなたか、実務に携わっていらっしゃる方、経理に詳しい方よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1名分の支給時に預り金は2名分計上と言うことですね。



預り金の支払(社会保険料・源泉所得税)がどこで噛んでくるかと言う点も考慮されてのことかもしれませんが、
そうしましたら、給与を未払費用に振替る時点でも構わなかったことになりますし、
預り金は、預って、支払って、で、消えていきますから、
まぁそれほど日にちの厳密さを問われるもので無いとは思います。
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>未払費用(賃金) 100,000  現金 45,000


>                 預かり金 10,000
>                 未払費用(一時保留給与) 45,000

未払費用(賃金) 50,000 現金 45,000
                預り金 5,000

でよろしいかと思われます。
実際に支払う(支給)するまで、未払費用(賃金)の残高とします。
ただ、未払費用(賃金)で残高管理をすると管理が面倒な場合は、

未払費用(賃金) 100,000 現金 45,000
                預り金 5,000
                未払費用(一次保留給与) 50,000

としても、特段の問題はありません。
 ※預り金は、支給した時に預りになりますから、実際に支給された
  一名の方の預り金が発生します。

>預かり金も後日計上、と言う形ですがそれでいいのでしょうか?   

給与を支給しなければ、預り金は計上できません。
(源泉税でも、社会保険料でも同じです)
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「未払給与」って勘定科目があるのですから、


わざわざ「未払費用」に振替えたりしなくて良いですよ。

振込可能な方1名分のみ

・未払給与 50,000  現金 45,000
              預かり金 5,000

とし、

もう、1名はお支払になるまで、「未払給与」のままです。

支払われた時、同様の仕訳を。

この回答への補足

早速の回答、ありがとうございます。
で、私の説明不足だったのですが、本来の仕訳は正確に書くと

未払費用(賃金)100,000  普通預金 90,000
                  預かり金 10,000

です。
なので、

未払費用(賃金) 100,000  現金 45,000
                 預かり金 10,000
                 未払費用(一時保留給与) 45,000

なのかな?と思った次第です。
上記の回答ですと、預かり金も後日計上、と言う形ですが
それでいいのでしょうか?            

補足日時:2007/09/19 15:16
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Q未払い給与の仕訳の切り方を教えて下さい

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて支給する予定です。

今回、教えていただきたいのは未払いになっている給与の仕訳の切り方です。

当方は「やよいの青色申告」という会計ソフトを使用しているので、(専従者給与)/(未払い金)と言う仕訳を切ったのですが、これでは実際には支払っていない給与が加算されて計上されてしまい、損益計算書「専従者給与」額と青色決算書2面「専従者給与の内訳」額が実際の支給額よりも多くなってしまいます。

当方、簿記の知識がないのでどうすればよいのか分からないので、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?

お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、何卒宜しく御願いいたします。

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求めます。↓

給与所得の源泉徴収税額表(平成24年分)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

◆2月分以後の仕訳も同じです。

◆8月分までは同じですが、9月分は資金繰りの都合で支払えませんでした。

平成24年9月30日
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕未払金 100,000

◆10月分と11月分の仕訳は、給与を支払ったので平成24年1月31日の仕訳に同じです。

◆12月分の仕訳は、年末調整があるので平成24年1月31日の仕訳とは異なりますが、「未払金」は生じません。


さて質問者の質問文と他回答者への返答文を読みました。


>会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。

あなたの知識不足が問題ですね。

それで良いのです。収益と費用は「発生主義」に基づいて計上されます。「発生主義」の会計では、従業員の給与は、払っても払わなくても一ヶ月毎に計上しなくてはなりません。ですから9月分は、払えなかったけれども「専従者給与」を計上するために、
〔借方〕専従者給与☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆
と仕訳計上したのです。

その結果、「発生主義」の場合の青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、9月分が払えなくても12カ月分の「専従者給与額」が表示されることになります。ですから、未払い給与の仕訳の切り方は、あなたのやり方で良いのです。

なお、もし「発生主義」ではなく「現金主義」で計上する事業主の場合は、9月分を払えなかったならば、9月分については仕訳を切りません。その場合は、青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、11カ月分の専従者給与額が表示されることになります。

《注》
原則として「発生主義」で計上しなくてはなりません。「現金主義」に基づいて計上する場合は、事前に税務署で手続きする必要があります。


ところで、1ページの青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と2ページの「専従者給与の内訳」とが合わない問題については次のように処置してください。

前記のように、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額は1,200,000円となります。

「専従者給与の内訳」には次のように書いて下さい。
・氏名:山田花子
・続柄:妻
・年齢:32歳
・従事月数:12月
・給料:1,200,000円。上に( )書きで100,000と書く。10万円が未払給料であるという意味です。
・賞与:0円
・源泉徴収税額:27,500円。上に( )書きで5,000と書く。10万円の未払給料に対する源泉所得税5,000円が未徴収であるという意味です。

このようにしておけば、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と「専従者給与の内訳」とが合わない問題が解決しますね。

追加質問があればどうぞ。

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求...続きを読む

Q決算時未払給与の仕訳について

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080
(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3月分の支給額(給与及び交通費)と3月分(4月末日口座振替)の社会保険料をシンプルに未払計上すればいいのか、控除部分も細かく差し引いて未払計上するのか、ご教授お願いします。勝手なお願いですが、勘違いを防止するため
○○○(勘定科目)¥100/○○○(勘定科目)¥100のような記述にして頂けると助かります。何卒宜しくお願い致します。

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3/31
〔借方〕法定福利費164,363/〔貸方〕未払費用164,363

4/30
〔借方〕未払費用164,363/〔貸方〕普通預金326,946
〔借方〕預り金162,583/

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q決算月の給与未払費用の仕訳を教えてください。

給与は、20締め当月25日払いです。
3月21日~31日まで発生した給与の仕訳方法を教えてください。

4月分の給与
給与手当550818/預り金63585社会保険
通勤費9180  /預り金12430所得税
       /立替金1260雇用保険

出勤日数は21日で当期は7日分計上します。

上記は社員の給与のみですが、役員報酬は未払費用には計上できないのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

給与手当(7日分)/未払金(7日分)
となります。通勤費、保険料などは計上しません。

役員分については委任契約のため、雇用契約と異なり日々確定するわけではなく締め後に請求権が確定します。同じ20日締めなら3月21日~31日分は債務が確定していないので計上できません(税法上)。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q未払給与の決算時の処理方法について

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

給与(A)200,000   普通預金200,000

今期の決算にあたり、9月分の未払い給与として、
給与(B)110,000   未払費用110,000
として計上いたしました。
 

次年度は、今期決算時の未払い給与を振り戻さず、そのまま
残しておいて、来期の期末時に実額に調整する予定です。

この方法で処理済みですが、何か誤りがあるのではと思っています。
間違っているならば至急訂正伝票を入れなくてはならない為、
教えてください。

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

#2の方の継続性については、処理は違っても最終的に期末の時点で未払費用が計上されていれば問題ないです。

また、期首で取消すか、期末で取消すかはどちらでもいいです。#3の方の回答のように期首で取消すケースが一般的です。ただ、期首で取消すとその月は半月分しか給料が計上されないので、毎月、未払費用を月末に計上しないと月次の比較ができなくなります。
従って、期首はなにも仕訳はせずに期末に
未払費用110,000 給与110,000
給与***  未払費用***
という仕訳をするケースも多く見られます(面倒臭くないということで)。どちらでもやり易い方法で計上なさると良いと思います。

Q月末締め翌月払いの給与源泉について

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円
          /所得税    ○,○○○円
          /住民税    ○,○○○円

●支払った時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円

これを、「月末に預かり金を立てるのではなく、
支払った時(10日)に預り金を立ててくれ」
と指摘されました。

そうすると、月末に立てる「未払い給与」は
預り金を除いた社会保険料だけ控除した金額を計上することになりますよね。

●毎月末
給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円

●支払時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円
             /所得税  ○○,○○○円
             /住民税   ○,○○○円

指摘された通りに直せば、こういうことですよね。

私が疑問に思ったのは、
所得税は「社会保険料を控除した金額から徴収する」ものなのに、
どうして預り金だけを支払った日に計上するのかが分かりません。

また、今まで行っていた月末の給与仕訳はどんな問題が
あるのでしょうか。
教えてください。
よろしくお願いいたします。

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○...続きを読む

Aベストアンサー

今まで通りでもなんら問題無いと思いますが?
ただ単に預か金が2ヶ月分残高に残るのがその人が許せないだけなのでは?
(源泉所得税は実際に支給された翌月10日に納付の為)

はっきり理由を聞いてみたらいかがでしょう?
私もその理由を聞いてみたいです。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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