日本に『大統領制』を導入するとしたら、皆さんは賛成ですか?反対ですか?
またその理由をできるだけ詳しく教えてください。

皆さんの意見をお聞かせください。

A 回答 (5件)

 現在の状態では反対です。


 日本人はもっと賢くならなければ。
 今の日本人の気質なら、絶対に単なる人気投票になってしまうでしょう。
 某人気球団の、いわゆるひとつの監督などが立候補すれば当選してしまうのではないでしょうか。
 前の衆議院選挙を見れば、この人に政治ができるのだろうかという人が、地縁・血縁・知名度だけで当選しています。
 万が一、素晴らしい大統領が選ばれたとしても、利権と次の選挙での地元の票集めにしか興味のない(それが政治だと勘違いをしている)議員が多数を占める国会を前に、やりたいことの半分もできないのではないのでしょうか。
 その議員たちを選んでいるのも国民なのですがね。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまい申し訳ありません。

そうですね、私もtpcさんと同意見です。
日本人と言うのは、どうしてか見た目や知名度・血縁など、
目に見えてわかるようなモノで判断しがちですよね。
ただ、今の時代(?)中身を見極めるのも難しいですが…。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/11 02:18

 「大統領制」というのは共和国政体に特有のものです。

「王様」のいる国には大統領はいません。例えば大英連邦に加盟している国々(カナダとかオーストラリアとか)では、国家元首といえばエリザベス女王です。で、それぞれの国には「首相」(国・地域によっては「総督」)しかいなくて、大統領はいません。
 ですから、ご質問の「大統領制導入に賛成か反対か」という問題は、言い換えれば「共和制に賛成か反対か」という問題になり、さらに言い換えれば「天皇制に賛成か反対か」という問題に、直接跳ね返っていきます。そういう意味では、政治的に非常に大きな、また微妙な問題であると言えると思います。
 この質問を出発点に「天皇制の是非、徹底討論」をやろうというのであれば、それはそれで面白いかもしれませんが、このWebはそういう用途には使いにくそうです。それに、この手の議論は「熱く」なりがちですから、Web管理者もハラハラドキドキしてしまうでしょう。管理者サイドとしては、歓迎しないでしょうね。

 それから、先の方々が指摘されているように、大統領制といっても、フランスやアメリカのように非常に権限の強いものから、ドイツなどのように「象徴」に近いものまで、さまざまです。「どのような形の大統領制か」を提示しないで賛成か反対かを問うのは無意味です。それを提示しないで問われると、上記のような「天皇制」がらみの論点しか出てこなくなります。
 ご質問を、もう少し限定されてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまって申し訳ありません。

結構たくさんの人に同じような質問をしたのですが、
『共和国』や『天皇制』などの言葉を出された方は初めてでした。
とても勉強になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/11 02:05

一口に大統領制といっても,権限のもち方や議会との関係が国により様々です。



これら抜きには賛否は述べられません。
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大統領制よりも議院内閣制のほうが政治制度として、発達しているのではないでしょうか。


直接首長を選ぶ大統領制は、常に大衆という実体のない集団の気分に強い影響を受けます。よいリーダーを選ぶことができれば問題がないのですが、常によいリーダーを選べるかと言えば、疑問です。
ヒットラーは、武力で政権についたのではありません。彼は大衆に支持されて権力の座についたのです。1940年代のドイツほど高い代償を払わなくてもそのような例はたくさんあります。フィリピンのエストラダは先ごろ、いわゆるピープルズ・パワーで退陣しましたが、彼を選んだのもフィリピンの大衆です。
フィリピンと日本は違うのかといえば、そう胸を張って言えません。
直接選挙で東京都知事に青島氏をそして、大阪府知事に横山氏を選んだのは誰でしょうか。
議院内閣制は、このような大衆の危うい部分をカバーしてくれます。
民意が直接反映されないといいますが、そのことが国を守る場合もあるのです。
田中真紀子が首相になったらどうしますか?恐ろしい。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまい申し訳ありません。

sarvodayaさんの回答はとてもわかりやすく、納得させられました。
確かに田中真紀子さんが首相だったら…ちょっと考え物ですかね。
(田中真紀子さんゴメンナサイ ^^;)
参考になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/11 02:11

貴方は賛成?反対?どちらですか。


貴方の考えを補足してください。
貴方の考えに対して回答します。
理由を詳しくとはレポートに書けるくらいですか? だとしたら回答は得られないと思います。
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Q「不信任の決議」と「不信任案の議決」の違い

子どもの中学受験の、社会の公民についてです。

ある中学の入試問題で、

「国会は、…(中略)…内閣の(       )決議権などの行政監督の権限を持ちます」

とあり、
解答の解説を見ると、(       )には「不信任」が入るとなっています。

子どもがこの(      )に「不信任案」と書きました。

「不信任案」では不正解でしょうか。

テキストや参考書を見たのですが、

「不信任案」「不信任」、
さらに「議決」「決議」の区別が判然としません。

テキストには「国会の仕事」が箇条書きに書かれてあって、その中に

「内閣不信任案の議決」という記述があります。

「議決」の場合は、「内閣不信任【案】」でOKだが、
「決議権」の場合は【案】を入れると不正解なのでしょうか。
「不信任決議権」という固定された名称と
捉えるべきですか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ええ、難しいでしょうね。試みに広辞苑を引いてみたら、広辞苑でさえ混乱していますから・・・ というより、日本語が混乱しているのでしょう。

 質問者さん親子が混乱するのは当然です。

 例えば広辞苑には堂々と「決議案」という言葉が載っています。

 そもそも憲法自体の内閣の章で、「衆議院で不信任の"決議案"を可決し」と書いてあるので、「決議案」という言い方を矛盾しているとか、無視・黙殺はできません。

 「決議+案」がおかしいとまでは断定しがたいのです。

 また、「○○について決議する」という言い方も頻繁に見られる表現ですので、「決議」が決まった「結果」だと断定するのは言い過ぎだ(後述の通り、ニュアンス的には正しいですが)と思われます。


 そこで、中学生相手の説明としては、憲法にハッキリと「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し・・・ 」と書いてあって、「不信任"案"の可決」とは書いてないからだ、というのが一番理解しやすいのではないでしょうか。

 中学生相手に日本語文法を解説しても理解はできないでしょうから、憲法条文では、「案」は「決議」の後につけられていて、「不信任」の後にはナイからだ、と。

 憲法の定める権限なんだから、憲法の書き方を尊重することになっていて、「内閣の( 不信任"案" )決議権」とは言わないのだ、と説明するのが一番納得できるというか、反論をあきらめ易いのではないかと思います。


 で、議決と決議ですが、広辞苑ではどっちも同じです。

 決議を引くと、議決という言葉が使われています。

 ただ、私の偏見で言わせてもらえば、議決とは、文字通り、「議して決すること」です。決するまでの「過程」にウェイトがあります。

 それに対して、決議とは、「決まった議題」です。結論、決定事項の内容にウェイトがある言葉です。

「決議する」とは審議の過程はそれほど重視しておらず、どういう内容の決定をしたか、内容が問題になる言葉だと思っています。
 

 ええ、難しいでしょうね。試みに広辞苑を引いてみたら、広辞苑でさえ混乱していますから・・・ というより、日本語が混乱しているのでしょう。

 質問者さん親子が混乱するのは当然です。

 例えば広辞苑には堂々と「決議案」という言葉が載っています。

 そもそも憲法自体の内閣の章で、「衆議院で不信任の"決議案"を可決し」と書いてあるので、「決議案」という言い方を矛盾しているとか、無視・黙殺はできません。

 「決議+案」がおかしいとまでは断定しがたいのです。

 また、「○○について決議する...続きを読む

Q徴兵制復活 賛成or反対

安保関連法案が採決されたことで日本が戦争にかかわることが多くなってきます。
そのためよりいい人材を手に入れるため、もしも戦争が起こった時たくさん兵を集めるために、今度は国会で徴兵制をふかっつさせるかどうか議論になったとします。
あなたは賛成ですか?それとも反対ですか?李湯も付けて答えてください。

Aベストアンサー

安保法制が整備されることで戦争は遠のくでしょう。これは子供にも分かる道理でして、「友人が攻撃されたら助けるよ」なら、その友人に手出しできなくなる。(^^)しかも、自国に直接関わらない喧嘩には出かけないのですから。

 徴兵制の可能性も少なくなりました。なぜって安全保障が確固としたものになれば自力で用意しなくてよい。その逆に軍事同盟に参加していないスイスは国民皆兵ですし徴兵制です。
 スイス - Wikipedia( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9#.E8.BB.8D.E4.BA.8B.E3.83.BB.E5.AE.89.E5.85.A8.E4.BF.9D.E9.9A.9C )

ご存知ないのだと思いますが、先進7カ国(G7 フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)のどの国も徴兵制なんてありません。なぜなら、
・相互に安全保障が確立していること
・最近の兵器は徴兵で集めた兵員にはつかえない高度なもの
 しかも職業軍人と異なり、国民から預かる兵隊を死なせるわけには行かないので、消耗戦には投入できない。役立たず(^^)
 日露戦争前夜、かの八甲田山で陸軍兵士が大量遭難した際に、職業軍人である士官の命ではなく、徴兵による一般兵の死者が大問題になった。

 役に立たない平時の徴兵なんて意味ないので反対。安全保障が不確実な以前ならとも角。集団自衛権が確保されたらいらんでしょう。

 それでも、徴兵制が提案されると言うことは、日本が緊急・重大な局面に陥ったときでしょう。たとえばアメリカが崩壊して自力で守らなければならなくなったととか。そうなったら、徴兵制が必要な時でしょうね。
 そのときは、賛成するかもね。私も老骨に鞭打って・・

安保法制が整備されることで戦争は遠のくでしょう。これは子供にも分かる道理でして、「友人が攻撃されたら助けるよ」なら、その友人に手出しできなくなる。(^^)しかも、自国に直接関わらない喧嘩には出かけないのですから。

 徴兵制の可能性も少なくなりました。なぜって安全保障が確固としたものになれば自力で用意しなくてよい。その逆に軍事同盟に参加していないスイスは国民皆兵ですし徴兵制です。
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Q株主総会 不信任案決議

定期株主総会で取締役信任決議で、ある取締役に不信任動議が出た場合には、不信任される理由を明確ににしなければならないでしょうか。
不信任理由が正当な理由なしで、大株主の意向だけ決議されるのかどうかという質問です。

Aベストアンサー

役員に任期があり、満了後再任されないことに特段の理由は理由は不用です。累積投票等により得票できなかった場合も同様です。

株主は、特定の事項につき説明を求めることができます(会社法314)。

不信任といいますが、解任でしょう。理由なしに決議可能でしょうが、
解任するなら、当該取締役は正当な理由がないことをもって損害賠償ができます(339)。
ですので、大株主とはいえそれ相当な理由を開示して総会に臨まないと大やけどするでしょう。

Q大統領制を導入した場合

もし日本が、大統領制を導入した場合、今の議会制よりもスムーズに国は動くと思いますか?
また導入したらどうなると思いますか??

意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

共和制民主主義にとって、政治的スピードを同確保するかというのは、永遠のテーマでもあるでしょうね。
共和制の基本は、1人の人間に権力が集中することを阻止する事です。
それによって、独裁を防ぎ一部の人間に国が食い物にされるのを防ぐ事です。
そのためには、多様な利害関係を持った人同士が集まって話し合うことで、よりベターな方向に国政を動かしていこうというのが、共和制であります。
また、主権在民とはいえ全ての政治決定に国民が参加することは事実上不可能なので、選挙によって選ばれた人に権限を与えて、代わりに国政を動かして貰おうというのが議会制であり、行政のトップを選ぶ権限も議会に委ねているのが議院内閣制といえます。

権力が一極に集中しないように考え出されたのが、三権分立という考えです。
これは、それぞれの権力を与えられた機関や人が、お互いに監視し合う事により、権力の暴走を防ごうという考えといえます。

(米国型の)大統領制と(日本の)議院内閣制の違いは、行政権が明確に別れているかどうかの問題でもあろうかと思います。
大統領制では、直接行政のトップが選ばれるため、立法権を持つ議会とは一定の距離がある場合が多いです。
一方、日本の議院内閣制の場合、行政トップである内閣と、立法のトップである国会とは明確に別れていない部分があります。
特に、法律制定に関して、内閣提出によるモノの方が多いということです。
そういった意味では、立法と行政は明確に別れていないと言えます。


>大統領制を導入した場合、今の議会制よりもスムーズに国は動くと思いますか?

大統領制の導入を図った場合、三権分立をより進めようという考えの基である事が予測されます。
三権分立は、相互監視が目的なので、対立したばあいは何も決められなくなる恐れがあります。
スピードのみを重視するのであれば、大統領制は適さないと言えます。
もし三権分立を無視して、大統領に大きな権限を与えると、独裁制に繋がる恐れがあります。
有能な人物の独裁は、国家に益あることもありますが、殆どの場合は政治の腐敗をもたらし国家を疲弊させます。
また、一代目がよくても二代目が良いとは限らないので(殆どの場合、二代目で潰れる)国家百年の計を考えるなら、独裁制は避けるべきでしょう。
また、国際的にも独裁制は嫌われますし、二大政党制というように、日本はより分権へと動いているとも言えます。

だらだらと書きましたが、結論としては、スピードを求めるなら、大統領制は不適当であり、現状維持の方がいい気がします。
また、多くの権限を委ねる形の大統領制は、独裁制に繋がりやすく民主主義を壊す原因ともなるモノです。
よって、スピードを求める場合は別のシステムを考える必要がありそうです。

※大統領制とか議院内閣制と言っても、各国によって細かい点で違いがあります。
ここでは、米国と日本を頭に置いて回答しています。参考までに。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E5%88%86%E7%AB%8B

共和制民主主義にとって、政治的スピードを同確保するかというのは、永遠のテーマでもあるでしょうね。
共和制の基本は、1人の人間に権力が集中することを阻止する事です。
それによって、独裁を防ぎ一部の人間に国が食い物にされるのを防ぐ事です。
そのためには、多様な利害関係を持った人同士が集まって話し合うことで、よりベターな方向に国政を動かしていこうというのが、共和制であります。
また、主権在民とはいえ全ての政治決定に国民が参加することは事実上不可能なので、選挙によって選ばれた人に権...続きを読む

Q内閣不信任決議可決後

地方公共団体の首長に対し不信任決議が可決され、議会を解散した後初めて召集された議会において不信任決議が可決された場合は、首長は失職するそうですが、国政においても同じですか?
つまり、内閣不信任決議可決後衆議院の解散を経て、最初の国会で不信任決議が可決されたら、内閣総理大臣は失職することになるのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

衆議院が解散すれば次の国会で首班指名選挙がおこなわれます。再度不信任決議が可決されることはありえません。

Q共和制って何?民主制とどう違うの?大統領制とは?

ウィキをみたのですが、
共和制のところは記述が少なくて、わかりませんでした。

民主制にも、
間接と直接の違い。

大統領制など、

違いを教えてください。

Aベストアンサー

ANo.4です。
色々と疑問が提示されてるみたいなので、補足を。

>直接民主制をしている国はないのですか?

現在の国家レベルでは、ほぼ無いと言っても過言ではないでしょう。
殆どの国は、君主制であれ共和制であれ議会を持っており、国家の意思は議会が行います。
ただ、地方自治レベルでは行われているところもあります。
turukame2005さんの挙げておられるスイスですが、こちらも議会がありますので、直接民主制ではありません。
ただ、重要な議題については国民投票で決定しますので、「直接民主制に近いシステム」を持っていると言えます。
「直接民主制」と「間接民主制」を取り入れたシステムですね。
日本でも、最近可決された「国民投票法案」の運用・拡大しだいではこうした道もありますが、ソレを上手く機能させられるかは国民の力量しだいですね。(個人的には、人口が多く国土もそれなりにありますので直接民主制は向かないと思いますが)
直接民主制のデメリットは、政治的議案を討議する度に国民全員が拘束されるため、生活が制限されてしまい、現実的でないという事でしょう。
あとは、扇動に弱いという事でしょうね。

>>国民により行政府の長が直接に選挙される

>これは、直接民主制、とは違うのですか?
>直接選挙と、直接民主制はどう違うのですか?

直接民主制というのは、「議題について、一人一人が投票する」という事です。(国民投票を行い、その結果が政治的決定となる)
首長を選ぶ選挙は、「行政(政治)を任せたい人を選ぶ」という事で、その選んだ人を通して政治的行動を行うので「間接民主制」となります。
つまり、「議題」と「意志決定」の間に「代表者」を挟むので「間接的に意志決定をしている」という事になります。
なので、「大統領」などを選ぶことも「間接民主主義の手続き」という事になります。


>日本が共和制になる可能性はありますか?
>それから、直接民主制に変わる可能性も。

日本は「立憲君主制」ですが、「共和制」と言えなくもありません。
元々、「立憲君主制」というのが「君主制」と「共和制」の折半案なのです。
この事を示すために、以下に少し整理してみます。

●君主制の場合
・国家の代表=君主
・国家の意思決定=君主

●共和制(直接民主制)の場合
・国家の代表=国民全員(正確には、必要な時に選ぶ)
・国家の意思決定=国民全員

●共和制(間接民主制)の場合
・国家の代表=選挙で選ばれた代表者。(大統領・総理大臣など)
・国家の意思決定=選挙で選ばれた人々(代議士(議会議員))


●立憲君主制
・国家の代表=君主
・国家の意思決定=議会を構成する人
         (民主制の場合は、間接民主制の共和制と同じ)

と、まぁこんな感じでしょうか。
国家の代表というのは、(形式的な意味での)国家元首を指します。
つまり、その国を代表する第一人者という事になります。
「立憲君主制」や「象徴大統領制」の場合、政治的実権は握っていませんので、典礼などの行事の時に国を代表すると言うことになります。
で、この「元首」の下に実権を握った「首相」が置かれることになります。
「首相」というのは、「議会を代表する人」と言ったら良いかもしれません。
米国のような場合は、「元首」と「首相」を兼ねていると言えます。(厳密には違いますがややこしくなるので、、、)

>日本は、直接民主制に変わる可能性はありますか?

先にも書いたように、人口が多く現実的でないため難しいと思われます。
ただ、国民投票法案の運用の仕方では、それに近いシステムを作ることは可能です。
まぁ、それが上手くいくかは国民一人一人の努力にかかってきますが。(直接民主主義は扇動に弱いので、これを克服できるかが要です。)

※「投票システムで賛否を決める」という制度を念頭に置いて回答していますが、細かくみると「投票で決める」意外にも「全会一致でないといけない」というシステムもあります。
ただ、現実的ではないので単純化する意味で省いています。
また、同様の意味で念頭に置いてる国は
古代ギリシア・近世ヨーロッパ・現代では、日本・英国・ドイツ・イタリア・米国etc,,,です。
共和制の所には、「寡頭制=国家の意思決定に関わる人が制限されている共和制」とも言うべきモノがあるのですがこれは割愛しています。

ANo.4です。
色々と疑問が提示されてるみたいなので、補足を。

>直接民主制をしている国はないのですか?

現在の国家レベルでは、ほぼ無いと言っても過言ではないでしょう。
殆どの国は、君主制であれ共和制であれ議会を持っており、国家の意思は議会が行います。
ただ、地方自治レベルでは行われているところもあります。
turukame2005さんの挙げておられるスイスですが、こちらも議会がありますので、直接民主制ではありません。
ただ、重要な議題については国民投票で決定しますので、「直接民主制...続きを読む

Q衆議院解散と不信任可決の関係について

衆議院解散と内閣不信任可決の関係がよくわかりません。
過去の衆議院の解散では内閣不信任になった例もあると思いますが
今回ならなかったのはどうしてですか?
また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか?例を挙げてくださると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

解散によって内閣不信任になるのではなく、内閣不信任案が可決されることによって解散されるのです。

内閣不信任決議案が衆議院に提出されると、本会議で直ちに討議・採決が行われます。その結果、内閣不信任決議案が可決されると、内閣は次の二つの選択肢を選ばねばなりません。

(1)内閣総辞職
(2)衆議院の解散

このことは日本国憲法の第69条に規定があります。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

今回、内閣不信任決議案が提出も可決もされなかったのは、内閣不信任決議案の否決が議会による「内閣信任」を意味するからです。仮に民主党が内閣不信任決議案を提出しても、自民党+公明党が反対に回れば、内閣不信任案は否決される可能性が高かったでした。郵政法案については造反する議員も、内閣の不信任決議案について造反するとは限りません(むしろ、民主党に与したと思われないために造反を取りやめる議員が多いことでしょう)。このため、民主党は内閣不信任決議案を提出しませんでした。

なお、第69条や日本国憲法の条文には明記されていないのですが、第69条とは無関係に内閣には衆議院を解散する権利があります。これは日本国憲法の第7条に記述があります。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
(以下略)

内閣の助言と承認を天皇が拒絶することは憲法理念上あり得ませんから、内閣が天皇に「衆議院を解散したい」と言えば、その理由の如何を問わず衆議院は解散されるという訳です。

> また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか?例を挙げてくださると助かります。

衆議院で内閣不信任決議案が可決されたことは現行憲法では4回しかありません。

1948/12/23 馴れ合い解散(第2次吉田内閣)
GHQの仲介により野党が提出した不信任決議案を与野党全議員が賛成するという不思議な解散。これにより仕切り直しの解散総選挙が行われた。

1953/3/13 バカヤロー解散(第4次吉田内閣)
吉田首相の衆議院予算委員会での「バカヤロー」発言に端を発した混乱による不信任決議案可決。吉田首相は即座に衆議院を解散し、総選挙が行われた。

1980/5/19 ハプニング解散(第2次大平内閣)
浜田幸一自民党衆議院議員のカジノ疑惑に端を発した不信任決議案の採決時、自民党内部の大平派と福田派・三木派の党内抗争のゴタゴタを原因として自民党から大量に欠席者が出たために決議案が可決、大平首相は衆議院を解散。その後、大平首相は総選挙の公示直後に心筋梗塞で死亡。憲法の規定により選挙戦のさなかに内閣総辞職となった。

1993/6/18 ウソつき解散(宮澤内閣)
宮澤首相の政治改革を巡る発言に端を発し、社会党が提出した内閣不信任決議案が、自民党竹下派の分裂による混乱の中可決、宮澤首相は衆議院を解散。その後、自民党竹下派から羽田孜、小沢一郎らが離党して新生党を旗揚げし、武村正義らも続いて離党し新党さきがけを結成、選挙後に野党が大同一致して細川政権を樹立することになる(自民党の野党転落)。

未だかつて、内閣不信任決議案可決後に衆議院が解散されなかった例はありません。

解散によって内閣不信任になるのではなく、内閣不信任案が可決されることによって解散されるのです。

内閣不信任決議案が衆議院に提出されると、本会議で直ちに討議・採決が行われます。その結果、内閣不信任決議案が可決されると、内閣は次の二つの選択肢を選ばねばなりません。

(1)内閣総辞職
(2)衆議院の解散

このことは日本国憲法の第69条に規定があります。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職を...続きを読む

Q居酒屋での論争、大阪都構想、賛成vs反対、よーく詳しく解る方、特に賛成の方、教えてくださいますか?

(A)大阪都構想賛成派=政令市としての大阪市を解体する派 vs (B)大阪都構想反対派=政令市としての大阪市を解体せずに維持する派

この(A)対(B)の居酒屋論争、総勢5人、2人vs2人、残り1人が大阪市民ではない私、この論争というか言い争いに非常に興味を覚え、同じ関西人としては放っておけない気持になり、そこで、教えてくれますか。

(B)派が(A)派に質問したんですが、コレに対して、(A)は(B)に的確且つ明確に返答できていなかったような雰囲気だったんですが…。

(B)連中は(A)連中に、こう問い掛けたんです…。

「現在政令市としての大阪市を、政令市をやめて解体し、大阪府下の特別区にし、で、その結果、現状の政令市の大阪市の予算は確実に縮減されるわのぉ、コレまず質問や、ほんでマァこのことは百歩譲ったとして、ソレを横に置いたとして、例えば、現大阪市道の補修、今のままやったら大阪市が判断して予算付けて、危険な市道があったら補修すること、即決できるわのぉ、市の判断と予算で、市営で道や橋を造ることもできるわのぉ、また、現在市営の公園の遊具の補修、老朽化して子供達が危険に晒されている、今のままやったら大阪市が独自の判断と予算で、調査・検査・補修・解決…、即決・解決できるわのぉ、これが大阪市が政令市で無くなって、大阪府(都)の特別区になったら、区では判断も予算も執行でけへんわのぉ、法的権限からして、こんなことも全て大阪府(都)の判断と予算になるわのぉ、例として、こんなことに対して、説明してくれへんか、理路整然と誤摩化し無しに、答えてくれよ、こんなことでホンマにええんか、大阪市民よ、と思うで、しかし…」

(B)の問い掛けに対して、(A)はタダ感情的な言を発するだけで、ミットモナカッタ、という感じを受けました。

大阪都構想、これに賛同する方々、まずはコノ問いかけに答えてくれますか。

橋下徹、もしコレをタマタマでも目にしたら、答えてくれますか。

よろしくお願いします。

(A)大阪都構想賛成派=政令市としての大阪市を解体する派 vs (B)大阪都構想反対派=政令市としての大阪市を解体せずに維持する派

この(A)対(B)の居酒屋論争、総勢5人、2人vs2人、残り1人が大阪市民ではない私、この論争というか言い争いに非常に興味を覚え、同じ関西人としては放っておけない気持になり、そこで、教えてくれますか。

(B)派が(A)派に質問したんですが、コレに対して、(A)は(B)に的確且つ明確に返答できていなかったような雰囲気だったんですが…。

(B)連中は(A)...続きを読む

Aベストアンサー

橋下視聴に代わり、反論します。

>>「現在政令市としての大阪市を、政令市をやめて解体し、大阪府下の特別区にし、で、その結果、現状の政令市の大阪市の予算は確実に縮減されるわのぉ、コレまず質問や、ほんでマァこのことは百歩譲ったとして、ソレを横に置いたとして、例えば、現大阪市道の補修、今のままやったら大阪市が判断して予算付けて、危険な市道があったら補修すること、即決できるわのぉ、市の判断と予算で、市営で道や橋を造ることもできるわのぉ、また、現在市営の公園の遊具の補修、老朽化して子供達が危険に晒されている、今のままやったら大阪市が独自の判断と予算で、調査・検査・補修・解決…、即決・解決できるわのぉ、これが大阪市が政令市で無くなって、大阪府(都)の特別区になったら、区では判断も予算も執行でけへんわのぉ、法的権限からして、こんなことも全て大阪府(都)の判断と予算になるわのぉ、例として、こんなことに対して、説明してくれへんか、理路整然と誤摩化し無しに、答えてくれよ、こんなことでホンマにええんか、大阪市民よ、と思うで、しかし…」

政令指定都市は外れますが、府が都に昇格し、財政は上がります。
なので、府全体としても、府の区民としても財政は健全化します。
市道などは、すべて都行政となり、区では整備しません。
それらは、定期的に都で判断します。
府道も市道も、補修などの速度的差はありません。

むしろ、市独自の無駄な事業を抑えられます。
結果、市時代の脈々とした事業をなくすことのメリットが大きいのです。
現状、橋下市政以前の借金は帳消にはできませんが、今の内にこの行政の改革しておかねば、また元の木阿弥になります。
以下に今健全化しても、次の選挙でアホな市長になる可能性はあるのです。
第一、これまでがそうだったんですから。

個人でいえば、給料丸々から小遣い制に変わるような話です。
より区民に重要なサービスへの投資が選択されるはずです。
つまり、それは区民サービスが向上するということです。

市道のような細かい道路ではなく、首都高速のような大規模な拘束道路の整備などが容易になります。
今までは、市と府の対立でまったく計画が進んでいませんでした。
東京は50年で首都高を完成させましたが、大阪は50年経っても話すら合意していません。
今都に移行しても、完成するのは50年後ですが、このままでは100年経っても今のままです。
大阪地下鉄も、大阪市から園長されません、
それでは大阪市の人工増加の望めないでしょう。
東京では、公団地下鉄も市営地下鉄も、すべて繋がりました。その他にJRや私鉄との連絡もしています。
大阪との差が甚だしいです。

市役所が新ビルに移りましたが、大阪市で新庁舎を建てなくても、民間のお金で、十分発展するのです、
都が計画し、民間が建設し、府民が利益を享受する。

成長しなければ、衰退するだけです。

座して衰退を待つか、目を覚まして前に進むか・・・答えは自明の理だと思いますは?

橋下視聴に代わり、反論します。

>>「現在政令市としての大阪市を、政令市をやめて解体し、大阪府下の特別区にし、で、その結果、現状の政令市の大阪市の予算は確実に縮減されるわのぉ、コレまず質問や、ほんでマァこのことは百歩譲ったとして、ソレを横に置いたとして、例えば、現大阪市道の補修、今のままやったら大阪市が判断して予算付けて、危険な市道があったら補修すること、即決できるわのぉ、市の判断と予算で、市営で道や橋を造ることもできるわのぉ、また、現在市営の公園の遊具の補修、老朽化して...続きを読む

Qなぜ野党はさっさと不信任決議を出さないの(?_?)

今の情勢なら、不信任決議出して総選挙すれば自民党が政権奪取できると思うんですけど、なんでさっさと不信任決議を出さないの?

Aベストアンサー

内閣不信任決議案を出すことができるのは、衆議院だけです。

現在、衆議院では民主党、国民新党が過半数を持っているので可決することはありません。
また、仮に可決したところで、不信任案が可決された総理は、解散と内閣総辞職、どちらかを選択できます。内閣総辞職をしたら、解散しません。

また、内閣不信任決議案は、1つの国会開催中に1回しか提出できません。
開会して、直後に出して否決。その後、内閣が問題を起こして、与党の議員が離脱などをしても、不信任案を出す、ということができません。

別に、私は自民党支持者ではありませんが、しかし、今、提出する意味がありません。

Q外国人参政権に賛成なんですが、同じく賛成の方意見もとむ。

外国人参政権に賛成なんですが、同じく賛成の方意見もとむ。

私は外国人参政権に【賛成】です。

下記の条件が【韓国と同じ条件であれば】実行できるならばの話ですが。

韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること
ただし永住権を取得するには、
・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

■実際に韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。外国人参政権が認められた際、日本の参政権を持つ
在日韓国人は50万人以上。

EU…参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。

米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると思っている人がいるが、ない。     

中国…自国民にすら選挙権を与えていない。

外国人参政権に賛成なんですが、同じく賛成の方意見もとむ。

私は外国人参政権に【賛成】です。

下記の条件が【韓国と同じ条件であれば】実行できるならばの話ですが。

韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること
ただし永住権を取得するには、
・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな間違いが下の回答に見られますので、私から訂正しておきます。

外国人参政権は、それが外国人国政参政権であっても、外国人地方参政権であっても、憲法違反になります。
平成7年2月28日付の最高裁の第3小法廷の判決理由内で憲法判断されてます。
しかし同判決の傍論と呼ばれる法的効力を持たない部分において、特殊な例外として地方参政権に限って付与することが許容されるであろう限定された外国人が存在することを指摘しています。

大雑把に言えば、その特殊な例外に相当するのは「特別永住者」の中の「長年月住所変更しなかった者」と判断できます。
この旧日本国民に相当する者たちとその子孫に、「旧日本国民」の資格に対し、地方参政権を付与することを、立法・行政として決定するのは憲法違反ではないだろうが、それが該当者に保障された権利であるとも言えない… というのが最高裁の過去に行なった「法的効力を有しない」部分での判断ですね。

この部分を拡大解釈しているのが多くの外国人参政権の賛成派なのですが、彼らの希望的楽観論も最近の種々学説、種々の後付情報、種々の地方自治体の動きで、半ば立ち消えてます。
ちなみに当初は外国人参政権合憲派であった研究者の多くが、今では反対派に回っています。その後の時代の流れもありましたので。

以上、一部回答者の明白な錯誤を訂正しておきました。
簡単に言えば、一般永住者や単なる定住者に外国人参政権を与えるのは、憲法違反であるため、不可能です。
成立の前に法制局で阻止されるでしょう。(小沢はこの法制局抜きで勧めたかったらしいですね)
それでも成立するのであれば、国民の誰かが憲法違反を問えば良い。

ちなみに、コクセイサンセイケンはダメだけど、チホウサンセイケンならイーンダ・・・ と、ガキの妄想のようなタワコビトは聞いていて見苦しいのでやめましょう。


また、そもそも外国人参政権とは、質問者さん例示の如くの厳しい過重な条件付で与えられるべきものであり、それも時限制限有りが良いですね。3年限り、とか。
または1票の格差をつけるとか。外国人票は国民票の1/100の票の重みしかないとか。

明らかな間違いが下の回答に見られますので、私から訂正しておきます。

外国人参政権は、それが外国人国政参政権であっても、外国人地方参政権であっても、憲法違反になります。
平成7年2月28日付の最高裁の第3小法廷の判決理由内で憲法判断されてます。
しかし同判決の傍論と呼ばれる法的効力を持たない部分において、特殊な例外として地方参政権に限って付与することが許容されるであろう限定された外国人が存在することを指摘しています。

大雑把に言えば、その特殊な例外に相当するのは「特別永住者」の中...続きを読む


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