プロが教えるわが家の防犯対策術!

行商をしている古物商から品物を買ったのですがなかなか引渡をしてくれず、再三請求をしていたところ捏造した事実をもとにある地方裁判所に提訴されました。そこで、それはないだろうと東京地裁に移送申立をしたところ地裁は移送決定が出たのですが、高裁に即時抗告をされて移送決定が取り消しになりました。抗議をして東京地裁に移送するためにはどうしたら良いのでしょうか?よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>憲法問題であれば理由4は使えないでしょうか?



 裁判を受ける権利は管轄権を有する具体的な裁判所での裁判を受ける権利を保障するものではなく(最判昭和23年03月23日民集第3巻3号352頁)、また現行民事訴訟法は、ドイツのような弁護士強制主義を採用していないので、「訴訟法」上、本人訴訟が可能と言うだけであって、それが「憲法」上で保障されていると考えるのは困難だと思います。なお、特別抗告は、高裁の決定の告知を受けてから5日以内にしなければなりません。(民事訴訟法第336条2項)
 もう一つの許可抗告も難しいと思いますが、ダメ元でするのでしたら、高裁の裁判の告知を受けてから1週間以内に許可抗告の申立をしてください。(高裁への抗告が即時抗告なので、最高裁への特別抗告も即時抗告の扱いになります。「民事訴訟法第332条」)
 特別抗告と許可抗告は別の手続なので、許可抗告の他にダメ元で特別抗告をしてもよいですが(もちろん、特別抗告のできる期間を守る必要があります。)、個人的には特に特別抗告は訴訟費用の無駄になるだけだと思います。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。特別抗告はやめにします。

お礼日時:2007/09/26 19:29

 残念ながら難しいと思います。

高裁の決定に対しては、最高裁判所に特別抗告をする方法と許可抗告(高等裁判所が許可した場合に限り最高裁判所への抗告が認められる。)をする方法があります。
 しかし、前者は憲法違反を理由にしなければなりませんので(民事訴訟法第336条1項)、移送(民事訴訟法第17条による移送の申立をしたのですよね)に関して憲法が問題になることは考えづらいです。
 後者は判例違反、あるいは法令の解釈に関する重大な事項を含むと認められられる場合に抗告が許可されますが(第337条1項)、17条移送は裁量移送なので、仮に似たような事案の判例(地方裁判所の判例では駄目です。)を探し出して、その判例に反すると理由付けしても、「本件の事案にあてはまらない判例を引っ張ってきて判例違反だといっているだけで、その実質は原審の裁量に属する判断を不当だと批判しているだけであり、抗告理由にはならはない」と高等裁判所は判断して、抗告の許可をしない可能性が高いと思います。
(抗告審の決定理由を読んでいるわけではないので、単なる推測ですから、資料を見せて専門家に相談してください。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。移送申立の段階では次の4点を問題としました。

1 民事訴訟法17条:訴訟の著しい遅滞を避けるための必要性について
(内容)別訴で東京地裁に損害賠償請求をし受理されたので併合することが望ましい。

2 民事訴訟法17条:訴訟の著しい遅滞を避けるための必要性について
(内容)取引を知る証人はすべて東京近郊にいる

3 民事訴訟法17条:当事者間の公平を図るための必要性について
(内容)業務内容が個人の開業医であり一人で全てを取り仕切っているため、本人訴訟をするのには時間的に往復だけで1日以上かかる裁判所で行うことは患者の利益を損ねるものである

4 憲法第32条:裁判を受ける権利
(内容)本人訴訟をすることを決めており、地方で裁判を行われるとその権利を奪われることになる

ということを問題にし、地裁では理由2をメインに認められたのですが、高裁では2は認めない、という決定でした。

憲法問題であれば理由4は使えないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/09/25 09:39

再抗告については民事訴訟法330条、特別抗告については同336条にそれぞれその要件等が定められていますので、ご覧になってみてください。

どのような点を指摘すべきかについては、具体的な事案に即したものとなりますので、ちょっと分かりません。

なお、タイトな期間制限があります点に、ご注意ください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。具体的な内容を書きましたのでご覧ください。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/09/25 09:41

お書きの内容で東京地裁への移送を求めるには、再抗告および特別抗告が用意されています。

ただし、一般論としては、認められない可能性も低くありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。再抗告と特別抗告とでは何が違うのでしょうか?また認められる場合というのは憲法関係がらみということですが、どのような点を指摘すれば可能性が開けるのでしょうか?よろしくお願いします。

お礼日時:2007/09/25 00:04

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q裁判所の提訴手続き期間

給料未払いの事件で簡易裁判所へ提訴しました。訴訟物の価格は90万以下ですが、労働問題なので地方裁判所へ移送されるそうです。今日で20日間がすぎました.いまだに公判期日の連絡がありません。何度も裁判所に電話で問い合わせをしたのですが、もうすこし時間がかかるとのことです。あまりにも時間がかかりすぎる気がします。提訴から期日の決定までの期間は法律的に何か定めはないのでしょうか?どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領するまでに1日かかります。
 それから、書記官が期日を調整し、裁判官が期日指定をします。
 裁判官が、被告も出頭可能な期日を調整するよう指示すれば、書記官は、相手方(またはその代理人)の日程の都合を問い合わせますが、その返答待ちでさらに時間がかかります。賃金支払請求事件ですから、第1回口頭弁論期日から被告の出頭を確保し、充実した答弁をしてもらって、審理を促進しようと裁判官が考えることは十分にありえます。

 そうすると、移送決定から期日指定までだけでも最低で約9日間(+被告の都合の返答待ち期間)を要します。この約9日間+αに、訴状提出の日から移送決定の日までの期間を加えると、20日間は超えてしまうことになりませんか。

 なお、訴え提起の日から第1回口頭弁論期日までの期間は、特別の事情のない限り、30日以内でなければならないとされています(民事訴訟規則60条2項)が、これは「訓示規定」(≒努力目標)であり、違反しても訴訟手続や判決が違法とはならないと解釈されています。

 お急ぎになるお気持ちはわかります。が、裁判所には裁判所なりの事情もありそうです。お気に障るような回答で、申し訳ありません。

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領する...続きを読む

Q他県で訴状が提出され移送申立が却下されそうです。

こちらが被告で訴えられています。不貞行為につき慰謝料の請求の内容証明が1通送られてきて、応じれませんと返事の手紙を出したところ相手の県の裁判所で訴状が提出されたと裁判所から通達がきました。

自分なりに勉強し、被告側の管轄の裁判所でと思い移送申立を送ったところ却下を求める上申書が提出されこのままでは却下となるそうです。

こちらの移送申立の理由は、被告の住所地の裁判所が管轄の裁判所である。    という内容で、
相手の却下の理由は、
1、本件は持参責務であり御庁(相手の県)に管轄があることは明白である。
2、被告の申立理由は、単に管轄違いのみで裁量的にも移送される事由はない。
との内容です。

向こうの裁判所に問い合わせたら他の理由でもう一度移送申立をして良いと言われたのですが、口頭弁論の期日も迫り、どういう内容で再度移送申立をしたらよいのかを悩んで困っています。

このサイトで持参債務、移送申立について他の質問を読んで勉強しました。当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。
訴えの内容は不貞行為で原告の配偶者と被告である私の不貞行為が原因で離婚に至った。というのですが、離婚の原因は原告の暴力や夫婦間での行き違いにある  というのが事実です。  一方的に慰謝料の支払い期日を決めてすでに債務が発生している・・・というのは法律の世界では普通のことなのでしょうか?

金銭的にかなり厳しく原告側の裁判所へ赴くことはかなり難しいのです。弁護士さんお願いすることもできません。

専門家に相談もできず本当に困っています。どうかお知恵を貸していただきたくお願いいたします。

こちらが被告で訴えられています。不貞行為につき慰謝料の請求の内容証明が1通送られてきて、応じれませんと返事の手紙を出したところ相手の県の裁判所で訴状が提出されたと裁判所から通達がきました。

自分なりに勉強し、被告側の管轄の裁判所でと思い移送申立を送ったところ却下を求める上申書が提出されこのままでは却下となるそうです。

こちらの移送申立の理由は、被告の住所地の裁判所が管轄の裁判所である。    という内容で、
相手の却下の理由は、
1、本件は持参責務であり御庁(相手の県...続きを読む

Aベストアンサー

>当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。

 実際に請求権が発生しているかどうかは当然裁判で審理しなければ分かりませんから、管轄の決定の基準としては、何の請求かという一般的、抽象的な判断をします。
 そうしますと、不法行為に基づく損害賠償請求という財産権上の訴えであり、損害賠償請求権も金銭債権であることに違いはなく、金銭債権の義務履行地は原則として債権者の現住所地となります。(民法第484条)
 したがって、原告の住所地を管轄とする裁判所「にも」管轄があるということになります。(民事訴訟法第5条1号)なお、「にも」という言葉を使用したのは、御相談者の住所地の裁判所にも管轄があるからですが、どちらの管轄が優先するという関係にはありません。

>向こうの裁判所に問い合わせたら他の理由でもう一

 上述の通り原告の住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があるのは争いようがありませんから、管轄違いを理由(民事訴訟法第16条第1項)にしてしまうと却下されてしまいます。
 そこで民事訴訟法第17条に基づき移送を求めるしかありません。(裁量移送)
 たとえば、御相談者の住所地のほうに証拠物が存在していたり、証人がすんでいるような場合、移送した方が迅速な審理ができますから、裁量移送が認められる可能性があります。
 しかし、単に原告の住所地の裁判所が遠いと言うだけでは裁量移送はなかなか認められないでしょう。それは、被告の住所地の管轄裁判所に移送すれば、今度は原告にとってその裁判所が遠くなってしまうのですから、それでもなお、原告の利益より被告の利益を優先する特段の事情があるかどうかが問題になるでしょう。(例えば、病気のため長距離の移動は困難であるなど。)
 また、裁判に出廷するのが困難だとしても、訴訟代理人を選任すればすむ話ですし、訴訟代理人になる弁護士に依頼するお金がないのであれば、民事法律扶助という方法もあります。このような手段を取れない何らかの特段の事情が必要だと思われます。
 いずれにせよ掲示板では具体的な内容は分かりませんし、回答の正確性は担保できませんので(申し訳ありませんが、判例を調べた上での回答ではありません。)、やはり専門家に相談することをお勧めします。まずは、法テラスに相談してはいかがでしょうか。

(管轄違いの場合の取扱い)
第16条 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。
【則】第7条
2 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。
ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合は、この限りでない。
(遅滞を避ける等のための移送)
第17条 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/

>当方の件が持参責務になるのか・・・というのも疑問です。

 実際に請求権が発生しているかどうかは当然裁判で審理しなければ分かりませんから、管轄の決定の基準としては、何の請求かという一般的、抽象的な判断をします。
 そうしますと、不法行為に基づく損害賠償請求という財産権上の訴えであり、損害賠償請求権も金銭債権であることに違いはなく、金銭債権の義務履行地は原則として債権者の現住所地となります。(民法第484条)
 したがって、原告の住所地を管轄とする裁判所「にも」管轄があるとい...続きを読む

Q移送申立て却下に対する不服申し立てについて

移送申立て却下に対する不服申し立てについて

お尋ねします

地裁での裁判にて移送申立てを却下されたのですが、
これに対して即時抗告ではなく、通常抗告は通りますでしょうか。

また、もし通常抗告を申し立て却下された場合、
それに対して再抗告や、異議申し立てなどの不服申し立ては可能でしょうか。

可能な場合、なんという不服申し立てになりますでしょうか。

また、不服申し立て可能な場合、即時抗告のように申し立てのための期限はありますでしょうか。

Aベストアンサー

>答弁書を出すと、応訴したとみなされて、その裁判所での管轄を自ら認めたこととなるような気がするのですが、

《1 主位的答弁 本件を○○地方裁判所(○○支部担当)に移送する。 2 予備的答弁 原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。》
普通は,答弁書の中で,こんな具合の答弁をします。応訴管轄は生じません。

>前の決定理由に不服がある、矛盾があることも含めて申し立てても大丈夫

前の決定理由を引用すると,前の却下決定に対する即時抗告と解釈されてしまいますって。《なお,原告が本申立を…(前の却下決定の理由)…という理由で却下すべきと主張することが予測されるが,それは失当である。けだし…》とか書くことになります。

Q普通抗告・即時抗告・再抗告について

 抗告は、辞書によると「下級裁判所の決定・命令を不服として、上級裁判所に異議を申し立てること。普通抗告・即時抗告・再抗告などがある。」だそうですが、普通抗告・即時抗告・再抗告の違い(それぞれの)定義について教えてくだされば幸いです。

Aベストアンサー

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判機関がその意思又は判断を法定の形式で示す訴訟行為)に対する不服申立手続きを言います。ちなみに判決に対しては、控訴、上告になります。決定と命令の違いは、決定は裁判所、命令は裁判官が行う裁判、という点です。

通常抗告というのは、抗告をするに当たって期間の制限がなく、原裁判について取消を求める利益がある限り、いつでも申立ができるものをいいます。これが一応は、原則なので「通常」抗告と言います。
一方、即時抗告というのは、裁判の告知日より1週間の不変期間(裁判所の裁量により期間を伸縮することができないもの)内に申立をしなければならないものを言います。これは、条文により個別の定めがあります。

最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます(詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります)この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません(法330条)。
また、高裁が抗告審の場合には、最高裁に対する再抗告はできません(再抗告の条文だけ見ると制限がないのですが、実際には後述する特別抗告、許可抗告という規定によって、最高裁に対する抗告は制限を受けるので結局一般的な再抗告はできないということになります)。

これ以外に、特別抗告、許可抗告というものがあります。いずれも最高裁判所に対して申立てるものです。
特別抗告は、法336条に定めがあり、
(1)地方裁判所、簡易裁判所の決定および命令について不服申立ができない(=抗告ができない)場合
(2)高等裁判所の決定および命令
に対して「憲法違反」を理由とする場合にのみ可能です。
(2)の場合、抗告審が高裁の場合、実質的には再抗告を認めたのと同じとも言えます。
なお、特別抗告以外の抗告をまとめて「一般抗告」と言います。

許可抗告は、法337条に定めがあり、高等裁判所の決定および命令について、憲法違反ではないが法令解釈に関する重大な違反がある場合に、当該裁判をした高等裁判所が許可をした場合にのみ可能です。
これも高等裁判所が抗告審の場合については、実質的には最高裁に対する再抗告を認めたのと同じことになります。
ちなみに特別抗告は高裁が再抗告審の場合にも申立ができますが、許可抗告は申立ができません。ここが特別抗告の特殊性で、特別抗告はあくまでも憲法判断を最終的に行うのが最高裁であるということから認められる「特別」なものであり、通常の不服申立とは趣旨が違うということです。これが、特別抗告は「本来の意味の上訴(裁判に対する上級審への不服申立)ではない」というゆえんです。そしてまた、これが「一般抗告」との違いということです。

ところで特別抗告と許可抗告は、5日間の不変期間の定めがあるのでその意味では定義上は即時抗告の一種とも言えます。が、そのように言う意味がないので即時抗告と言えば特別抗告と許可抗告は含みません。

刑事の場合も定義としては同じです。ただし、制度としては、例えば「再抗告」「許可抗告」がないなどの違いはあります。

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判...続きを読む

Q即時抗告の審理はどこがするの?

民事訴訟法上「即時抗告ができる」と規定のある決定については即時抗告できると理解しているのですが、高裁の決定に対して即時抗告すると、どこが審理するのでしょう?同じ高裁の合議審が審理するのですか?それとも最高裁が審理するのですか?
教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>申立てる先によって、一回しか見てもらえないということになってしまいますよね。

 それは審級制度の問題ですから、法解釈論としてはやむを得ません。最高裁判所の負担軽減の要請と、違憲立法審査権を有する終審の裁判所としての役割、法令の最終的な公権的解釈を図る法律審としての役割に鑑み、民事訴訟法は最高裁判所に対する抗告は、特別抗告と許可抗告に制限しているのです。ちなみに、旧法では特別抗告しか認められませんでしたが、決定、命令に関する判例の統一の必要性から(特に民事執行法、民事保全法において)、新法では許可抗告制度が導入されました。

Q即時抗告及び特別抗告の費用と判決後の支払方法について

お世話になります。
いろいろと調べても出てこなかったのでこちらで質問いたします。

民事事件で被告の住民票(A県)と現住所(B県)が違うことから問題が発生いたしました。
原告の私は被告の現住所(B県)の地裁に訴訟を起こし受理され、第一回の口頭弁論の最終期日が決まりました。
その中で被告側が、住民票がA県にあるためA県の地裁で裁判をするべきだと「移送」を申し立てました。

地裁は移送の申し立てを却下。
被告は不服として高等裁判所に即時抗告してこれも却下。
更に被告は最高裁判所に特別抗告してこれも棄却となりました。

費用は全て抗告人である被告が支払う判決になりました。
ここで質問なのですが、
(1)「即時抗告」と「特別抗告」すれば費用がだんだんかかるということは知っておりますが、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

(2)代理人である弁護士にも別途お金がかかるのでしょうか。

(3)抗告費用は裁判所に払うものだと思うのですが、いつ支払うのでしょうか。抗告する段階で裁判所に払っているものか、判決後に支払うものか。

以上3つの質問になりますが、お分かりになる方どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。
いろいろと調べても出てこなかったのでこちらで質問いたします。

民事事件で被告の住民票(A県)と現住所(B県)が違うことから問題が発生いたしました。
原告の私は被告の現住所(B県)の地裁に訴訟を起こし受理され、第一回の口頭弁論の最終期日が決まりました。
その中で被告側が、住民票がA県にあるためA県の地裁で裁判をするべきだと「移送」を申し立てました。

地裁は移送の申し立てを却下。
被告は不服として高等裁判所に即時抗告してこれも却下。
更に被告は最高裁判所に特別抗告...続きを読む

Aベストアンサー

(1) それぞれ1000円の手数料がかかります。

(2) 通常の着手金+成功報酬方式であれば依頼を受けた民事訴訟手続きに付随した抗告に別料金をとることがないのが普通です。タイムチャージであれば、当然、時間分請求されます。契約次第でしょう。

(3) 手数料は抗告状に収入印紙を貼って納付します。

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q家裁審判の即時抗告の流れ

即時抗告は原家裁へ、14日以内の提出期限。抗告の詳細理由書の追加提出をする場合は、それから14日以内となっています。
質問は――
1)抗告すれば、相手方への抗告があった旨の通知連絡が届けられるのですか。
2)抗告をした後、予定していた詳細理由書を提出しないで、抗告そのものを「取下げ」― たら、手数料などは没収扱いになるとしても、裁判所では完全に抗告削除(抹消)の措置をとってもらえるのですか。

Aベストアンサー

「即時抗告」と言ってもヤマほどあり「家事審判法における審判に対する即時抗告」でしたら、経験がありませんが、民事執行法での即時抗告でしたら経験があります。
その場合ですと、相手には通知は行かないです。ただし、即時抗告が認められた場合は通知しています。
取り下げは、裁判所の事件簿に、取り下げた旨の記載で事件として終了します。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。


人気Q&Aランキング