ネットが遅くてイライラしてない!?

よろしくお願いします。

生活保護を不正受給している人がいます。
匿名で言おうと何度か思いましたが、子供がいますのでその子供が可哀相かなと思い、言えません。
あと、数年で高校は卒業になります。そのあとにでも告発しようかと思っています。

生活保護の不正受給の時効ってあるのでしょうか?
あるのなら、やはり言おうと思います(悪質です)
詳しい方いたらおしえてください。

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A 回答 (2件)

何の不正受給かはわかりませんが、No.1さんの回答での民事責任のほかに刑事責任も発生するかと。



生活保護法
(罰則)
第八十五条  不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法 による。

第八十六条  第四十四条第一項、第五十四条第一項(第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)若しくは第七十四条第二項第一号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十八条第一項(要保護者が違反した場合を除く。)、第四十四条第一項若しくは第五十四条第一項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
2  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。

刑法
(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

などがありますね。
時効に関しては「公訴時効」でお調べいただければ。

不正受給の程度にもよりますが、保護の停廃止も当然考えられます。返還命令のほかに保護の一時停止・打ち切りですね。

生活保護法
(保護の停止及び廃止)
第二十六条  保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、すみやかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第二十八条第四項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。

(指示等に従う義務)
第六十二条  被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2  保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
3  保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
4  保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。
5  第三項の規定による処分については、行政手続法第三章 (第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
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 不正受給というと、生活保護法第78条に基づく返還が適用されます。

不正受給の返還金も民法上の債権なので、民法の消滅時効が適用になります。一般的には5年ですが、これは不正な保護費の受給時から換算するのではなく、決定機関である役所(福祉事務所)が不正の存在を知って、返還の決定を行った日から起算します。
 
 実際に不正受給の確たる証拠がおありでしたら、ぜひお早めに役所にご相談下さい。お子さんは可愛そうと思われるかも知れませんが、教育上もよくありませんし、不正なお金で暮らしているんだと知った時のお子さんのショックを考えたら、早めに真実を告げられるべきかと・・・
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Q生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都...続きを読む

Aベストアンサー

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む

Q実家で受給していた生活保護の不正受給について

 初めて利用します。よろしくお願いいたします。

 先日、実家の母から電話が来ました。内容は「離婚した実父が、私たちを訴えると言ってきた」とのことでした。
 詳しく内容を聞いてみると、私の母は離婚した後、生活保護を市から受給していましたが、当時高校生の私はアルバイトをしていました(収入は5~8万円程。普通の大手飲食店です)。
 私は学費や交通費、自分のお小遣いを差し引いた通帳を母に預けていました(3~5万円程だったと思います)が、母はその事を市に報告していなかったそうです。
 「そういった事は生活保護の不正受給にあたるので、市に私たちの当時の行いを報告し、保護費の返還を求めてもらう。また、これは詐欺罪にあたるので、その詐欺師(私と母)を告訴する」とのことでした。
 私は正直、そんな話は相手にしていなかったのですが、生活保護の不正受給について調べた母は「自分は不正受給を行っていた。返還といってもどうしたらいいのか…」と思い悩んでいるようです。

 そこで、

1:当時の母の行為は不正受給にあたるのか?
2:不正受給だとして、返還を求められる可能性があるのか?

を、教えていただけたらと思います。
(必要な情報足りない場合は調べて補足します)

 ネット等で自分なりに調べては見たのですが、なかなか答が見つかりません。

 ご教示いただければ、幸いです。

 初めて利用します。よろしくお願いいたします。

 先日、実家の母から電話が来ました。内容は「離婚した実父が、私たちを訴えると言ってきた」とのことでした。
 詳しく内容を聞いてみると、私の母は離婚した後、生活保護を市から受給していましたが、当時高校生の私はアルバイトをしていました(収入は5~8万円程。普通の大手飲食店です)。
 私は学費や交通費、自分のお小遣いを差し引いた通帳を母に預けていました(3~5万円程だったと思います)が、母はその事を市に報告していなかったそうです...続きを読む

Aベストアンサー

>1:当時の母の行為は不正受給にあたるのか?
当時はご質問者も保護対象だと思いますので、それは不正受給になります。

>2:不正受給だとして、返還を求められる可能性があるのか?
返還を求められます。
アルバイト収入分全額の返還を求められるのかいくらか控除された後の分を求められるのかはわかりません。役所の判断になります。(不正受給したということでの返還となるのかどうかで返還金額が変わる)

ただ詐欺などの犯罪を問われるかといえば問われないでしょう。
父が警察に告訴はできません。やるとすれば役所が告発となりますけど、この場合にはまず詐欺罪を適用するよりは生活保護法の罰則規定を使うでしょう。
ただ返還した場合には罰則まで適用はしないと思いますけど。

何年前の話なのかがわかりませんが、5年の時効にかかっていない限りは上記の通りとなります。

Q生活保護の不正受給が発覚すると

そのまま、生活保護がその後一生涯受けれなくなってしまうのですか?

中には、その後本当に収入が得られなくなり餓死されてしまう方もいると思えるのですが。

救済策は、さすがに無しですか?

Aベストアンサー

その不正内容にもよります。
1)収入が不申告
この場合は、保護費との状態を確認して、収入が保護費より下の場合は「差額返還」ということになり、保護費から収入分を「過払い」として返還することになり、話し合いで「分割」での返還となります。
ですから、一律「保護廃止」ということはありません。
1)収入(経費を差し引いた額)+調整保護費=満額保護費
となるのが本来ですが、申告していないと
2)収入+満額保護費=過払い
上記の様になります。
これを2-1として、差額を計算します。
その差額を返還することになります。
一旦、決定した保護は「廃止」も難しいので、上記の方式での清算となります。

2)世帯人数に虚偽がある
住民票で、本当は1人なのに2人が居住しているようにした場合は、これは「一旦廃止」という処置がされ、職員による「調査」がされます。
その結果、悪質と判断されれば「詐欺罪」での刑事告発がされます。
当然、保護は廃止されます。
保護受給者が、犯罪で逮捕されれば「保護停止」ということになります。
釈放後に「再申請」すれば、保護の理由があれば即日決定されます
本来は、保護は「本人」が必要として「決定」されていますから、これは覆ることはありません。

その不正内容にもよります。
1)収入が不申告
この場合は、保護費との状態を確認して、収入が保護費より下の場合は「差額返還」ということになり、保護費から収入分を「過払い」として返還することになり、話し合いで「分割」での返還となります。
ですから、一律「保護廃止」ということはありません。
1)収入(経費を差し引いた額)+調整保護費=満額保護費
となるのが本来ですが、申告していないと
2)収入+満額保護費=過払い
上記の様になります。
これを2-1として、差額を計算します。
その差額を返...続きを読む

Q生活保護の不正受給、めったに逮捕されないのはなぜ?

もし民間業者や個人に対し取り込み詐欺や寸借詐欺などでお金を騙し取れば刑事事件として金額に関わらず警察に逮捕されます。しかし行政を騙し生活保護費を不正受給(騙しとる)しても保護廃止の上保護費の返還命令が出るくらいで警察には滅多に逮捕される事はないそうです。(あまりに悪質なケース以外は)その保護費もほとんどが未回収に終わるようです。民間相手に詐欺を働けばすぐにお縄なのにお上に詐欺を働いても滅多にお縄にならないというのは不可解です。なぜなのでしょう??

Aベストアンサー

過去に取り締まった時期があります。結果として.不正自給者が自殺するということになりました。
本来必要最低限を生活を保証する目的の生活保障制度が.生存を否定してしまう(自殺してしまう)ことは.法の解釈の原則(目的論的解釈)に反します。
ですから.取り締まりできないのです。

一方.返還命令については.みんそほうの原則があります。生活保障程度の資金を残した残金について回収できます。
多くの生活保護不正受給者の場合.「生活保障程度の資金」以上の資金がないのです。
ない袖はふれません。

民間の場合には.このみんそほうの原則以上の資金回収を実施している(例.アコム等サラ金業者, 20年くらい前のTV放送)のですが.被告側がこれに対応するだけの資金がない(弁護士が雇えない等)ので.みんそほうを使った詐欺(被告が文句をいわなければ原告の主張がそのままとおる)をやりたい放題にできるというのが現状です。

Qどうすれば生活保護を辞めることができますか?

事情があって生活保護を受けています。

生活保護事態、辞めたいと申告すれば
その場で書類を提示されサインをすれば
すぐ打ち切りになるでしょうか?

生活保護を辞めたいと申告しても
収入の確保が出来るということを
証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

Aベストアンサー

>収入の確保が出来るということを証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

働き始めて収入増を理由で辞退したいという事ならそうです。
国が福祉事務所に対して、そういう通知を出しています。
これは東広島市福祉事務所の裁判でも敗訴が原因です。
裁判判決がそれを求めたのです。

また、生活保護を辞退して、年金担保融資を受けたり、保険証を作成し消費者金融で借金をしまくり、それを短期間に消費して、再度、生活保護申請を繰り返す輩がいることも、その理由です。

辞退届を出さずとも、確実に保護廃止になる方法はあります。
現在の住居を引き払い、現在も福祉事務所の管轄外に居を構えれば、確実に現在の生活保護は廃止されます。

Q生活保護停止に、なってしまいました。

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され、保護停止と、告げられました。収入予想は、手取り10万5千円
基礎控除を、引くと1000円オーバーしますが、給料も、入ってこない内に,打ち切
られると、生活に困ります。質問ですが、11月の冬季加算費や、医療扶助は、最低
生活費に、加算されないのでしょうか 働く前に、会社指定の、靴と上着を自費で、
買いましたが、新規就労控除の対象には、ならないのでしょうか 特別控除というのは
正社員以外は、対象外なのでしょうか ネットで、検索しても2-3年前の、事例しか
載っていません。また生活保護から、自立予定と、いうのは、どういう規則なのでしょうか
検索しても、わかりません。困っています。詳しい方ヨロシクお願いします。



        
                   

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され...続きを読む

Aベストアンサー

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古いんですけれど、内容は最新改正(平成21年から平成22年)のものです。念のため。
これらが、生活保護の適用の具体的な根拠になってます。専門的ではあるんですけれど、超貴重なので、ダウンロードか何かしておくといいと思います。

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号)
(PDF,161KB)【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:これが基本)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)(PDF,343KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:医療や介護との関連が書かれてます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0020.pdf

・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)(PDF,334KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:Q&A集みたいになってます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0030.pdf

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古...続きを読む

Q生活保護受給者の口座調べ

生活保護受給者の口座は、申請していない口座も調べるのでしょうか?
調べた場合、残高だけなのでしょうか?
お金の取引全てを見るのでしょうか?
不正受給者が見つかる訳ですから、全てを調べているとは思うのですが、、、自分の知り合いが、中々バレないのは、調べてないからですよね?
役所で対応が、違うだけなのでしょうか?
その人は、バレたら夜逃げするとまで言ってますので、許せないです。

Aベストアンサー

福祉事務所によって対応が違いますね。

都心部なんかだと金融機関の数が多すぎて調べきれないので、自己申告した口座だけ調べると
聞いています。
私のところでは、新規申請の際には市内に支店のある金融機関の口座を全て調べますし、
転入者の場合は転入以前の福祉事務所に調査をしている金融機関を聞いて照会します。

新規申請以外の場合は必要に応じてですね。

個人的経験ですと、新規申請の際に金融機関や生命保険会社に照会をしたことで2割前後の
新規申請を却下していました。

Q不正受給っていつばれますか?

友人から相談受けたのですが、私ではわからないのでお願いします。
既に失業給付が終わってるのですが、ほんの出来心から不正受給をしていたそうです。給付が終わっているのでもう安心なのか、それとも何年もたってからあの時不正受給をしていたとかいう連絡・処分を受けたりするのでしょうか?
わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず立件された場合に詐欺罪に問われます。
10年以下の懲役です。
なお時効は7年です。
たとえ出来心でも一緒です。

それから延滞金については
国に対する債務となりますので
年14.6%であろうと思われます。
不正受給金額が50万円だとすると
5年後に見つかったら延滞金だけで
35万以上になる計算ですね。

Q生活保護費の返金と相続の問題について

生活保護を受けていた親族が突然他界し、葬儀のあとに役所等への事後手続きを行っています。生活保護の事務を担当している役所から、他界した親族に振り込んだお金を返金するようにと言われました。役所へ親族他界の連絡をした後にこのお金は振り込まれました。役所仕事上、仕方ないのかもしれませんが当人が死亡したと分かっても、役所は手続き上、振り込みを止められないため、死亡後に振り込まれたお金を返金しなければなりません。ここで問題になるのは、遺族が他界した親族の口座からお金を引き出し全額を役所に返金した場合、遺族は他界した親族の遺産を(遺産であれ、借金であれ)相続したことになるそうです。もし、他界した親族が大きな借金を抱えていたことが後日判明した場合、遺族が借金の返済義務を負うのではないかと心配して、口座からの出金手続き等をためらってます。裁判所に相続放棄という申請を出せば、他界した親族の借金返済の義務はなくなると思い相続放棄の申請も検討してますが、相続放棄をするには口座からの出金はしない(他界したものの遺産に手をつけない)ということが前提になると思ってるのですが。このようなケースで、法律上遺産を相続したという形を取らず、故人の遺産の相続放棄をした上で、役所に返金する方法はないのでしょうか。

生活保護を受けていた親族が突然他界し、葬儀のあとに役所等への事後手続きを行っています。生活保護の事務を担当している役所から、他界した親族に振り込んだお金を返金するようにと言われました。役所へ親族他界の連絡をした後にこのお金は振り込まれました。役所仕事上、仕方ないのかもしれませんが当人が死亡したと分かっても、役所は手続き上、振り込みを止められないため、死亡後に振り込まれたお金を返金しなければなりません。ここで問題になるのは、遺族が他界した親族の口座からお金を引き出し全額を役...続きを読む

Aベストアンサー

 金融機関から亡くなった方の名義の口座から,亡くなった方の名前で葬儀費用等を引き出すことはできます。概ね150万円未満らしいのですが。
 現実には,金融機関に口座名義人が亡くなったことを知らせずに,亡くなった方の名前で,同じぐらいの年齢の親族が通帳と印鑑を持って行けば引き出せてしまいます。後から問題になったら,葬儀費用に充てたと言えば,なんとかなってしまいます。

 役所が返金を求める場合,納入通知書をいうものを発行します。ですので,その納入通知書と預金通帳と印鑑を持参すれば,足ります。
 しかしながら,相続放棄をなさるのであれば,役所にその旨を伝え,後日,相続放棄申述書の写しを役所に送れば良いのです。
 役所は,調査権を持っていますし,生活保護費を振り込んでいる預金口座も把握していますので,「相続放棄をするので,故人の資産に手を付けることができません。」と伝えれば,役所が自力で回収します。

Q生活保護者をどこまで調べられる?

権限を持った各市区町村役場の関係者は、生活保護者の財産を調べる事ができるとの事ですが、一部の受給者が飛行機に乗ったとか、新幹線に乗ったとか旅行をしたとか、そういうところまでちゃんと調べてるんですか?教えて下さい。

Aベストアンサー

現在生活保護を受けまして1年が経とうとしていますシングルマザーです。
通帳は全部開示しないといけませんね。
財産があれば(土地や資産価値があるもの)それも勿論開示しなければいけません。

新幹線や旅行などは別に聞かれませんでしたよ。

不正受給や不正受給してなくても、通報があれば徹底的に調べあげられるとは聞いた事はありますが…

ともあれ、正直に話す事が大事ですね。


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