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 おはようございます。
 僧侶のデモに端を発したミヤンマーの暴動は約1週間になろうと
 しています。なぜ収集しないのでしょう。この国は数十年も
 軍の下に有ります。今時まだ解決できないことが有る。
 難しい問題なのですね。 誰か教えてください。

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A 回答 (2件)

 ミヤンマーに1年以上生活していたことがありますが、外から見て簡単に民主化すればいいとは、とても言えない現実の状況があります。



 ミヤンマーは、基本的な教育レベルはかなり高いのですが、経済は農業などの一次産業中心で、二次・三次産業はほとんど個人企業レベル(社会主義政権だった頃の軍政と連続性があり、大きな会社はほとんど国営。)です。

 そのため、民間に組織運営ということを、体験で知っている人材がほとんど居ないのです。
 更に、敬虔な仏教徒が多く、言い争いや責任追及をすることを、礼儀に反すると捉える人が極めて多いのです。ですから、約束の時間や期日はほとんど守られないし、期日が遅れたことの責任追及は、する方が常識はずれと言う感じがあるのです。

 国内にある組織で、時間・期限を守り、約束を果たし、駄目な時は責任を取る習慣を、徹底して教育しているのは『国軍』、只一つです。
 そして、政府内部の省庁トップ・次官他、管理職の相当数が国軍出身者で、そのおかげで行政が機能しています。
 ですから、民主化して民間人が政府高官となっても、行政・経済運営が動かなくなってしまい、諸外国の援助の下で、外国の利権獲得競争の舞台と化してしまいます。

 もう一つの問題は多民族国家で、現在も分離独立を目指す多数の民族が国内にあり、行政・経済運営が滞ると、ほぼ間違いなく内乱が再発するのです。(最近は、国軍が他民族の独立の動きを、ほぼ抑えきった状況になりました。)
 民主化しても、内乱が再発すれば、軍政復活は間違いありません。(政府首脳が民間人だと、事務手続きが遅れ、前線に軍需物資が届かなくなるので、自分の命が掛かっている軍人は、必ずクーデターを起こします。)

 結局、軍政から民政にしても、また軍政に戻るなら、軍政のままのほうが政治・経済が混乱しなくて良いという状況が、軍政が続く裏には隠れています。

 国土は広く、資源もそこそこある国なのですから、上手く外資を導入して民間の大企業が運営され、民間の組織人が育ってくれば、民政移行は可能だと思うのですが。
 民間の組織人が育つには、外国の援助で経済を活性化し、民間の会社が運営されるのが近道ですが、欧米諸国は「軍政」を理由に経済制裁を続けています。 

 欧米が軍政下のミャンマーに経済制裁をする中で、日本政府は独自路線を取り援助を続けて良いるのは、ミャンマーとの付き合いが深く内状を良く知っているからなのでしょうが・・・。
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この回答へのお礼

 回答有難うございます。この問題はとても難しいことが良く
分かりました。まだまだ解決には時間がかかりそうですね。
とても詳しい解説を頂有難うございました。

お礼日時:2007/09/30 11:13

中国が関わってるからじゃないでしょうか?



日本軍事情報センター
http://www.kamiura.com/new.html
ミャンマー反政府デモ10万人を超える 軍政 弾圧の構えも 中国平和解決求める
(読売 9月25日 朝刊)
コメント]軍政は民主化を求める市民のデモに無差別に発砲し、1000人以上の犠牲者が出たのが1988年の民主化弾圧事件である。それから19年が経過したことになる。今回は当時の惨事を知らない若い僧侶が民主化デモの先頭に立っているという。

 ミャンマーはもともとはアジアの大国である。昔から国民の識字率も高く、アジア圏ではトップレベルの経済や文化を誇っていた。それが軍政によって民主的な政治や、自由な文化活動が取り締まられて国力の衰退が始まった。一部の大学は閉鎖され、言論や学問の自由は奪われた。日本にも軍政の弾圧から逃れ、ミャンマーから逃げてきた人が多く滞在している。今回は88年のような犠牲者を出すことなく、軍政から民主的な国に変ぼうすることを希望している。

 中国がミャンマーと関係を強化するのは、中国の軍事戦略が強く影響している。まず中国は海路から東南アジア(ASEAN)を進出していない。米国の海軍力が強すぎるからである。中国がアメリカと海軍力を競って勝てるようなものではない。そのため東南アジアを流れるメコン川の開発から、東南アジアの内陸部に中国の支配権を拡大させる戦略をとった。そのメコン川がミャンマーを流れているのだ。中国の雲南省とミャンマーは陸続きである。中国はその裏庭のミャンマーをインド洋に通じる道として戦略を立てている。ミャンマーは中国海軍が使う軍港まで提供している。

 また中国は中東方面からのオイルレーンとして、海幅の狭いマラッカ海峡通過を避ける輸送戦略を描いている。そのため中東の石油をミャンマーで陸揚げし、パイプラインで中国に送る建設工事を行っている。万一、紛争でマラッカ海峡が封鎖されると、中東の石油が止まることを警戒しているのである。

 このため中国はミャンマーへの経済援助はもちろんだが、ミャンマー軍に兵器などの提供も行っている。これは同時多発テロ(01年9月)が起きるまでの中国とパキスタンの関係に似ている。そのような軍事上の事情を知ると、ミャンマーの軍政が倒され、中国とミャンマーの関係が疎遠になれば、中国の石油戦略や対東南アジア政策に劇的な影響を受けることに気がつく。

 しかし中国は北京オリンピックを控えている。露骨なミャンマー軍政への支援は国際的な反発をかうことを知っている。そこで中国は表ではミャンマーの軍政に自重を求めつつ、裏では軍政に暗黙の了解で限定的な武力弾圧を許す可能性がある。まずは軍政がデモや集会、夜間の外出などを禁じる”非常事態宣言”が出すかが焦点になる。その次ぎに中国政府が行った天安門事件の軍事・鎮圧例が参考にされると思う。
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追い詰められてきたミャンマー軍事政権 98年9月29日  田中 宇
http://tanakanews.com/980929burma.htm
一方、アメリカなど欧米にとって、ミャンマーの軍事政権を倒して民主化することは、「世界中を民主化する」という、きれいなお題目以外に、中国を牽制するという意味があるようだ。

 ミャンマーの軍事政権にとって中国は、武器を供給し、経済支援をしてくれるありがたい存在だ。その代わり中国は、ミャンマーを自国の影響下に置き、インド洋に軍事拠点を持つことができ、インドや東南アジアなどを威圧することができる、という関係が続いている。

 ミャンマーで軍事政権が終わり、スーチー女史が政権を握るようになったとしたら、当然、欧米寄りの姿勢を鮮明にするとともに、中国政府の「人権抑圧」を批判するようになるだろう。そうなれば、アメリカにとっては、中国のインド洋への足掛かりを断ち切ることができる、というわけだ。
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この回答へのお礼

 回答有難うございます。お礼が遅くなりました。資料を読ませて
 いただきましたが、政治、経済は疎くて難しいです。
 旅行などで表面だけ見て来ても、子どもが¥1000-で写真売る
 のに日本のマスコミがやってる。言葉まで使うのですから
 世界は広いです。詳しい説明有難うございました。

お礼日時:2007/09/30 11:21

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