いつの間にか車のボックスから車検証が消えてしまいました。
恐らくこの間追突されたときに飛んできた警察の方に見せた後、
落とした可能性が高いのですが・・・。
車検証の再発行って可能なんでしょうか?
 登録番号なんかは多分以前に発行された仮証に記載されていますが・・。

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A 回答 (2件)

車検証は陸運局で再発行可能です。



車検証を携帯していないことを知りながら運行していると車両法違反になりますので,すぐ陸運局へ問い合わせて下さい。
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ディーラーに聞いた方がいいですね。


確か、自分でも陸運局で処理できたと思いますが、
書き方を知らないと、何度も足を運ぶ羽目になると思います。

早めに処理したほうがいいですよ。
検問や事故のときに提示できないとやばいですから。
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どういう風にどこで書き換えれますか?また筆記テストなどを受けなければ行けませんか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

友人も該当していて検索しました。
下記のサイトをご参考に・・

参考URL:http://www.faminet.co.jp/d_guide/d_kkk/kkk6_3.html#3

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どなたかご存知の方いらっしゃいましたらご教授いただけたらと思います。

Aベストアンサー

>担当者が知らないだけなんでしょうか?
担当者が知らないだけです。

>法的にこの仮免許証を身分証としてパスポートの作成はできるのでしょうか?
>法的に有効で拒否する理由にできないということはないんでしょうか?
一般旅券の発給を申請する者に提示又は提出を求めることができる書類は
旅券法施行規則第二条(確認の事務)
1項一「日本国旅券、別表第三に掲げる官公庁が発行した免許証(以下略)」
となっています。
そして、別表第三には「運転免許証」が掲示されています。

運転免許証とは、
道路交通法
(運転免許)第八十四条
2  免許は、第一種運転免許(以下「第一種免許」という。)、第二種運転免許(以下「第二種免許」という。)及び仮運転免許(以下「仮免許」という。)に区分する。
となっています
したがって、仮免許証も運転免許証です。

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 可能と思われます。

1番 所有権移転    所有者A
2番 所有権移転仮登記 権利者B
   余白
3番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 C
   余白
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   余白

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いったい、どこが誤りなのでしょうか?条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。解説を読んでも良く分からないので教えてくださいませ。

Aベストアンサー

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はありますが。

 たとえば、発行可能株式総数800株、発行済株式総数200株の公開会社において、2株を1株にする株式併合をする場合、発行可能株式総数を400株に減少させなくても良いということになります。

会社法
(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

(発行可能株式総数)
第百十三条  株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3  定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4  新株予約権(第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第二百八十二条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はあ...続きを読む

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