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年収600万円弱の会社員が、一年間に850万円も使ってしまう。足らない分(250万円)は新たに借金する。積もり積もった借金はなんと8300万円・・・こんな奴に金貸さないですよねーって
よくセミナーなんかで国の財政をサラリーマンに例えて説明したりしますが、冷静に考えてもこの8300万円、いや830兆円が返せるとは思えません。

対処方法は、穏やかなインフレ政策によって830兆円の借金の価値を下げて逃れるしかない、そうなると個人はインフレに強い、不動産や株、外貨建て資産にシフトしておいて自らの財産を防衛するしかないって話を聞きますが、
実際、その論理展開に落とし穴や実現不可能な点はないのでしょうか。
そもそもそんな可能性あると思いますか??

インフレは暴れだすと誰もおさえられないのでそもそも制御できるかどうかも不明ですが。

A 回答 (2件)

日本政府の赤字は、通常の手段であれば、徹底した支出削減と増税によってしか消すことができません。

今のところ、まだ日本政府の発行する国債の信用力は、国際的な格付け会社によれば、比較的高い水準にとどまっています。

政府がインフレを意図的に操って借金の価値を下げるという手段は古典的なものですが、不動産、株、外貨建て資金にシフトしても、経済がグローバル化した今では、無駄でしょう。むしろ、日本発の世界大恐慌の危険性すらあります。そうなると、もはや、絶対的な価値を信頼できるのは、純金積み立てくらいではないでしょうか。

ちなみに、日本のことを、加工輸出貿易で成り立っている国だと未だに信じている人が多いのですが、2年前から、輸出にゆる収入より投資の回収による収入が多いという逆転現象が起きています。将来の日本は、投資立国になるでしょう。

また、日本政府は赤字ですが、大量の円借款を海外に貸し出している債権国であるという事情も考慮する必要があります。いざとなれば、「期日はまだだが、今すぐカネ返せ、ゴルア」という手があります。これも、あまりやりすぎると、日本発の世界経済の大混乱を巻き起こしますが。

厄介なのが、日本の外貨準備のほとんどが米ドルで、リスク分散が出来ていないことです。おまけに、中国もほとんど米ドルで外貨準備を溜め込んでいます。日中が米ドルを売りに出すと、一気にドル安となるし、逆にドルが暴落すると、手持ち資産が目減りするということです。そろそろ、日本はユーロへの分散投資を始めるべきだし、中国も人民元を米ドルに固定する制度から卒業すべき時です。
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お金を貸してくれる人がいる限り破綻しないです。

国債は償還になると借り換えしてますので、当分は持ちこたえることができます。また、国は税金を徴収する権利と通貨を発行する権利を持っています。ここが家計と違うところです。

インフレに強いという資産を持っていても、資産税を課税されたら、どうなのですかね。財産持って外国へ移住するくらいしか方法ないでしょう。

財政的にはとっくに破綻してますので、今更、言ってみたところでどうにもなりません。
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