『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

法人が自動車を中古車業者に売却して、リサイクル預託金の返金を受けました。

この場合、会計上はリサイクル預託金勘定を減らして終わりですが、消費税の計算上では金銭債権の譲渡だから非課税売上に含めると考えてよいのでしょうか?
それとも含めないでOKでしょうか?

よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

この場合の預託金は、預託先である自動車リサイクル促進センターから返還を受けたのではなく、中古自動車の譲渡に連動して業者から受けたものであるので、金銭債権譲渡に該当して非課税、ということのようです。



http://www.jars.gr.jp/faq/exfq0031_b.html
の[中古車売買の当事者における金銭の授受及び会計処理]を参考にしました。

参考URL:http://www3.jars.gr.jp/p/RPT09.nsf/CMajor/113?Op …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

つまり非課税売上げを構成するので、課税売上割合を計算する上で
分母に算入してもよいということですね?

お礼日時:2007/10/09 09:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q返戻自賠責保険料の課否判定

よろしくお願いいたします。
私は、会計事務所に勤めているものなのですが、新規で他の事務所から流れてきたお客様で自動車販売業があります。
某メーカーの新車・中古車の販売、修理を行っている会社です。
そこの会計処理のうち気になる処理があったので、どなたか教えてください。
雑収入に、返戻自賠責保険料が毎月のように計上されているのですが、その課税区分が「課税売上」でこれまで20期以上にわたって処理されているのです。
保険料の戻りは「非課税売上」ではないのでしょうか?
私も調べているのですが、なかなか納得いく答えが見つかりません。
どなたかご存じの方、アドバイスをよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会計事務所の方であれば、ここで質問するより事務所の先輩や先生に聞いた方がいいと思うんですが・・・。

その返戻自賠責保険料が、廃車などに伴う自賠責契約の解約に伴う戻りであり、お客様に対する請求書上及び経理上も保険料分として区分されている場合は、消費税上の課非判定についてのみ言えば非課税取引です。 支払った時、非課税なものが戻ってきただけですから。 (ただし立替処理の場合は不課税となるケースも稀にあり) 

しかし、中古車販売業という業種にかぎっては自賠責保険料や自動車税などの法定費用について特殊なきまりがあります。
一般的な中古車販売業では、未経過の自賠責や自動車税が残ったままで販売することがありますよね。
このような場合は、たとえ請求書上では区分していたとしても消費税上はこの未経過の自賠責や自動車税を含めた総額をもって課税資産の譲渡等の対価とされますので、この課税売上に含めて処理した分にかかる支払額の戻りでしたら、たとえ保険料であっても課税売上となる場合もあります。
もしかしたらその業者さんは、それぞれの取引について個別に確認するのが面倒なので、すべて課税売上にしているのかもしれません。
今一度、その業者さんに課税売上としている意図と、問題の返戻金がどのように処理されたものの戻りなのか内容をご確認下さい。

いろんな業種がありますが、特に自動車販売業の会計処理は複雑というか面倒くさいです。 損益にすべきものと立替・預かりとすべきものがまさに渾然一体です。
これからも大変だと思いますが頑張って下さいね。

http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_145.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm 

会計事務所の方であれば、ここで質問するより事務所の先輩や先生に聞いた方がいいと思うんですが・・・。

その返戻自賠責保険料が、廃車などに伴う自賠責契約の解約に伴う戻りであり、お客様に対する請求書上及び経理上も保険料分として区分されている場合は、消費税上の課非判定についてのみ言えば非課税取引です。 支払った時、非課税なものが戻ってきただけですから。 (ただし立替処理の場合は不課税となるケースも稀にあり) 

しかし、中古車販売業という業種にかぎっては自賠責保険料や自動車税な...続きを読む

Q廃車時のリサイクル料預託金の振替は雑費?雑損失?

いつもお世話になっております。
タイトルどおりなのですが、リサイクル料の預託金部分は廃車した場合費用化できるとのことでそうしていたのですが、今までは相手科目は雑費としておりました。しかし、調べてみると雑損失に仕訳している方のほうが多数のように思います。(消費税は費用化時、課税仕入れにしております)。実際のところどうなんでしょう?
(1)雑損失にしないといけない
(2)雑費でもいい(どちらでもいい)
のどちらでしょうか?またもし科目違いの場合、税務的に問題はありますでしょうか?
以上の点すみませんが教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

どちらでもいいです。
ただ取引内容から考えるに車両を除却したのでしたら「固定資産除却損」勘定を使っていますよね。
それに関する取引ですので、リサイクル料金も「固定資産除却損」に含めるのが妥当と思われます。
また、多少の科目違いは税務上全く問題ありません。

kinomanさんの説明で、1~4は非課税とありますが正確には不課税です。
費用化した時点で、消費税課税取引になります。

また、資金管理料金は購入した時に費用計上せず預託金として処理しても税法上その処理を認めていた筈です。
ここだけウロ覚えです。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q自動車重量税 還付金の仕訳について

H17.1から自動車重量税の廃車還付制度ができています。
(http://www.nta.go.jp/category/zidousya/01.htm)
重量税が還付された場合、どのように仕訳をすればいいでしょうか。
現預金/雑収入
という仕訳になるのでしょうか。

Aベストアンサー

重量税を支払った時期と還付される時期が同じ期であれば、
現金預金/租税公課
でもいいかと思いますが、

現金預金/雑収入
で処理するのが一般的かと思います。

その際には、重量税を支払ったときには消費税を不課税で処理をしているかと思いますので、同じように還付も不課税で処理をすることだけ気をつけてください。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング