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別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

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A 回答 (8件)

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが


65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。
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扶養にとのことですが税法上・社会保険上どちらですか?



【所得税法上を考えると】
扶養親族の要件は、その年の12月31日の現況で次の要件のすべてに当てはまる人です。
 
・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
・納税者と生計を一にしていること。
  ここでいう生計を一にするとは、必ずしも同一の家屋に起居していることを要件とするものでもありません。常に生活費・医療費等を送金している場合には別居している場合であっても生計を一にするものとして取り扱われます。法令上は、そのことを証明する書類等を提出することまでは必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  お父様は63歳とのことなので、雑所得の金額は142万5千円となります。この所得用件がだめですね。またお父様の確定申告書を見てみないと分かりませんが、おそらくこの所得でしたら本人の基礎控除やお母様の配偶者控除及び社保控除を考慮しても税額がかかっておられるのではないでしょうか。ですからお母様を収入の多いあなたの扶養に入れることは不可能ではないですがベターではないと思います。一度比較されたらどうですか。

社会保険の件はここでの他の質問を参考にされたらどうですか。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1430886.html
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この回答へのお礼

皆様ご回答ありがとうございました。
扶養に入れるのは不可能だと両親に言っていたのですが、皆さんの意見を言って納得してもらえました。
母も現状で父の扶養のままにしておきます。

お礼日時:2007/10/11 05:24

税制上の扶養には入れられないと思います。

お母様はお父様の被扶養者として申告されるでしょうからね。
社会保険等の健康保険の被扶養者にしたいということであれば、ご両親の年収だけを見れば、お母様だけは入れられるかもしれません。
ただ、その場合は、ご両親が「あなたの仕送りを主な収入源として生活している」ことが前提になりますので、基本的にご両親の年収以上の仕送りが必要です。
もし、別居と言っても近所に住んでいるということであれば、週に3~4日は通って夕飯を一緒に食べているとか、「同居に準ずる」生活をしていれば多少は考慮されるかもしれません。
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お母さんは年収が103万未満ですから、健康保険と国民年金(基礎年金)の両方の被扶養者に出来ると思いますし、その分あなたの控除額が増えて、所得税や住民税も減る(還付)されるかと思います。

勿論お母さんは、お父さんの国民健康保険や被扶養者からはずれます。お母さんの生命保険や家屋の火災保険などもあなたの所得から控除できる可能性があります。
お父さんは被扶養者としては年収が多いので難しいかと思います。

>仕送り額(私→両親)年100万円程
仕送りは、預金通帳等の毎月の記録で証明可能ですが、お父さんの方は収入の関係から被扶養者になれませんから、お父さんの口座に仕送りしても被扶養者でありませから税制上の恩典はないと思います。
同居していないお母さん口座あてに毎月振込みをする分についてはお母さんの扶養の証明になるかと思います。

詳細は役所の税務担当窓口(市民税課など)や勤務先の経理(会計)担当者などに確認してみてください。
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扶養していないですよね、実際には。



扶養状態ではないので、扶養に入れることは無理だと思います。

おそらく健康保険を扶養に入れたいのだと思いますが、それは書く健康保険の規定があると思いますので、あなたの会社の健康保険組合?に確認しないといけませんね。

税制上は扶養にするには103万円を超えたら扶養に出来ません。
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扶養にできるかどうかですが、


まず同居をしていないのでしたら、あなたが仕送りをしているということを証明しなければならないと思います。

また年金収入でしたら、こちらを参考ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
2の公的年金~のところですが、
65歳未満の場合公的年金等の収入金額が70万円までの場合所得はゼロ
とあります。
これでいくと63歳の父親は扶養にできなさそうですね。

61歳の母親の場合は年収が6万円ですから扶養にできるかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
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何の扶養かなのですが、国税庁のHPで該当する数値を足していけばいいですよ。

別居ですから、明らかに扶養しているという実態の証明をする作業のなかで、あなたの家族が分解しなければいいのですが。
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収入(年金含む)が103万円を越えた時点で扶養から外れます

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Q両親を扶養家族にするとどうなりますか?

私は今大学4年で来年から就職します。
それで先日、親が「就職したら扶養家族に入れてね」と言ってきました。
父は56歳で母は61歳です。父はまだ働いているのですが、病気持ちで体力を使う仕事なので、働けなくなったら扶養家族にいれてねってことらしいです。
でも私は社会保険とか国民保険とか健康保険の区別もつきません…。扶養家族もよく分かりません…。
そこで質問なんですが、
(1)親を扶養家族に入れると、私の収入が少なくなったりするんでしょうか?
(2)会社に嫌がられるのでしょうか?
(3)私の支払う税金(何税?)が変化したりするのでしょうか?

どなたか親切な方、全くの素人なので分かりにくい専門用語抜きでお願いいたします。
よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

>私の姉はいわゆるフリーターでまだ父の扶養家族なんですが、父が会社をやめたら、私の扶養になるんですか?

直系親族(両親、兄弟、子供など)で、前念の1月から12月までの年収(源泉徴収される前の税込み収入)が130万円以下で、かつ、あなたの年収の1/2以下なら、被扶養者にすることは可能です。するかしないかは自由です。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

#2での補充ですが、60歳以上の親を被扶養者にする要件は、父、母別々について、年金(遺族厚生年金は非課税で対象外)やその他の前年(1~12月)の合計年収が、60歳以上で180万円以下、60才未満で130万円以下であることが必要です。また、父、母別々に、両親の収入が、あなたの年収の1/2以下である。逆に言えばご両親のそれぞれの年収の2倍以上の年収があなたにあることも要件に含まれます。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

所得税法上の被扶養者の要件は配偶者が103万円ですね。お姉さんはなれませんね。
両親の場合は、同居し生計を同じにしている(つまり主にあなたの収入で生活している)こと、両親のそれぞれの年収が38万円以下(公的年金制度による遺族厚生年金や遺族基礎年金などを非課税で含めない)であることが要件になっています。

参考)
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/875.html

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1373346

>私の姉はいわゆるフリーターでまだ父の扶養家族なんですが、父が会社をやめたら、私の扶養になるんですか?

直系親族(両親、兄弟、子供など)で、前念の1月から12月までの年収(源泉徴収される前の税込み収入)が130万円以下で、かつ、あなたの年収の1/2以下なら、被扶養者にすることは可能です。するかしないかは自由です。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

#2での補充ですが、60歳以上の親を被扶養者にする要件は、父、母別々について、年金(遺族厚生年金は非課税で対象外)やその他の前年(1~12...続きを読む

Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
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Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q亡夫の遺族年金をもらってると娘の扶養に入れない?

こんばんは。
回答者の皆様いつも
ありがとうございます。

さて質問なのですが、私の知り合いの
女性が、現在お母さんと(70歳くらい)
二人暮らしなのですが、
お母さんは無職で、その女性は働いています。
社会保険などすべて加入の正社員です。
金額ははっきり聞いていないのですが、
お母さんは亡夫の遺族年金と
国民年金を受給しているそうです。
どこで聞いたのかはわからないのですが、
(おそらく会社) 女性がお母さんを
自分の扶養家族にいれたいといったら、
「お母さんは年金を受給しているので、
扶養に入ることはできない」と
言われたそうです。

それは本当なのでしょうか。
女性は、「年金を受給していても
扶養にいれることは可能と
聞いたことがあるので腑におちない」
と言っております。
どなたか教えて頂けないでしょうか。
わかりづらい文章で、申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、お母様の年金が国民年金の老齢基礎年金だけであり、残りは遺族厚生年金か遺族共済年金だとしましょう。
その場合には遺族年金は非課税なので老齢厚生年金だけが所得の計算対象となりますけど、これは公的年金等控除の後には所得38万を下回るから、税法上の扶養家族には入れるでしょう。
もしお母様自身が他にも年金をもらっていればこの限りではありませんが。

あと扶養という言葉には健康保険の扶養もあります。
多分ご質問ではこちらの可能性が高いのではと思います。
健康保険の扶養に入れるには、お母様の年金総額が180万未満とする基準が一般的です。このときには遺族年金なども全部入れた金額です。
また所得ではなく総額です。

Q[年末調整] 扶養親族の「所得」に年金は入るの?

こんにちは。

今年から両親を扶養家族としています。両親は仕事していません。
よって扶養親族の欄に記述するのですが、所得が38万円を超える場合書いてはいけないような事が書かれています。
受け取っている年金は、当然それより多いですがそれはまた別なのでしょうか?

1.扶養親族に書いてよいのか?
2.18年度の所得見積額には何を書くのか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

収入が公的年金だけなら、65歳未満の人で70万、65歳以上の人で120万の控除があります。従って
65歳未満の人→108万以下
65歳以上の人→158万以下で、
所得金額は38万以下になり扶養親族に入れることができます。

上記に当てはまる場合、
合計所得金額=貰った公的年金-公的年金控除(70万又は120万)
となり、平成18年の所得見積額には、
平成18年に貰う公的年金の見込み-公的年金控除の額を書けばいいです。大きく変わらないのであれば、平成17年と同じで構わないと思います。

Q親を扶養に入れると得することはありますか?

現在手取り19万円弱の派遣社員をしております。
年金受給の両親(別居)を扶養に入れた場合、
どういうメリットがありますか?

尚、現在わたしは主人の扶養からは外れて
自分の社会保険をもっております。

住民税や所得税や社会保険料などは安くなりますか?

Aベストアンサー

ご両親の年金額は扶養に入れられる範囲ということですか?
もし基準以下の年金額であれば入れられますが
実際に養っていることの客観的な事実が必要です
(相当額を仕送りしているとかいうことです)

ただ、税法上は、仕送り証明書のようなものが必要なわけではないので
実の両親であり、ご両親の所得が基準以下であれば扶養親族として申請は可能なようです(年金収入のみなら65歳未満で108万まで、65歳以上で158万まで)

なので所得税と住民税は安くなります

社会保険料はとくに安くなることはありません
社会保険料は本人の支給額ベースですので。

また、別居の親族は通常は健保の被扶養者基準がかなり厳しいので一般的な基準の会社であれば無理だと思います
(扶養者が2倍以上の収入があり、扶養される人の収入と同額以上を仕送りしていること。要証明)

Q両親のうち、母のみを扶養家族にすることが可能か

両親ともに退職し、年金受給することになりました。
父の年間年金所得は 180万円を少し超えてしまうので、扶養家族の対象にできないことは理解できていますが、母の年間年金所得は180万円を下回っています。

この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

(1)税法上の扶養家族
(2)健康保険の扶養家族

母は父の扶養家族である必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以上をクリアしていれば、父親が母親を扶養控除と申告しなければ質問者の方が母親を扶養控除として申告することは可能です。

>(2)健康保険の扶養家族

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

母親が60歳未満で収入が130万未満、あるいは母親が60歳以上であれば収入が180万未満

B.質問者の方の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

このような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

C.父母の年齢が書いてありません。

D.別居か同居か

別居であればやはり仕送りが必要です.

以上をクリアしたとしても多くの健保では母親は父親の健康保険に加入するように言われるケースが多いようです。
ですから究極的にはこれについてもやはり質問者の方の健保に聞いて見なければわからないということです。

要するに前述のように税金に関しては国税庁以下ひとつの組織ですから誰の扶養でも所詮はコップの中の嵐のようなもの、それに対して健康保険はそれぞれの健保は独立しているからあっちの健保の扶養になるかこっちの健保の扶養になるかで健保にとっては大きな違いと言うことです。

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

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「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

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(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む


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