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「譲渡」と「贈与」の違いを教えて下さい。同じように思えて仕方ありません。よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

簡単ですが


譲渡は物をあげてその分のお金を受け取る。
贈与は物を無償であげる。
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法律的な答え方をすると、対価のあるものが譲渡。

対価がなく無償で相手にあげるのが贈与です。
譲渡は、双務・有償・諾成の契約、贈与は、片務・無償・諾成契約です。
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専門家紹介

志塚洋介

職業:ファイナンシャルプランナー

"行政書士・ファイナンシャルプランナーの志塚洋介と申します。学生時代に行政書士・ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、大学卒業後、大手証券会社に就職しました。資産コンサルタント業務として株・債券・投資信託など顧客の資産運用に従事。その後、同社のシステム企画を経て不動産管理会社に転職。賃貸不動産の資金管理部門で不動産の収支計算や契約書の作成・チェック業務を担いました。そして独立し、志塚行政書士FP事務所として開業しました。行政書士としては、相続・許認可を中心とし、手続きの代行やアドバイスなど幅広い業務を行っております。ファイナンシャルプランナーとしては資産運用を中心として幅広くアドバイスや講演を行っています。お客様の希望があれば全国幅広く飛び回るフットワークの軽さがウリです。よろしくお願いします。Youtubeで資産運用動画配信中!https://www.youtube.com/channel/UC9pBzPXJ1iE74Q8 …
保有資格は行政書士、CFP・1級FP技能士、証券アナリスト検定会員補、宅建主任士、管理業務主任者。

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譲渡 は、対価を払う 譲渡を受ける側、譲渡をする側で
資産を交換している。
贈与 は、対価を伴わない。 贈与を受ける側に資産が増える。
ということになります。

一般用語であれば、無償譲渡というように、税では 贈与と
みられるのも、譲渡と呼ぶことがあります。
 
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譲渡は無償とは限りません。


物や権利等を譲り渡す事をさしているだけで、有償か無償かは別の話。
土地や株式の譲渡益とは、売って得た利益の事ですし。

贈与は人に金品を無償であげる事だと思います。


無償譲渡=贈与と考えてよいのでは?
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正当な対価と交換するのが譲渡


そうでないのが贈与
質問意図から外れてたらごめんなさい
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Q無償譲渡と贈与

無償譲渡と贈与の違いはあるのでしょうか?贈与契約書の文言(もんごん)中に○○は□□に現金を無償譲渡する。とした場合なにか問題が起きるのでしょうか?

Aベストアンサー

無償譲渡と贈与は同じと考えてかまいません。
負担付き贈与と売買は似たような類型ですので注意が必要です。

Q譲渡と売買違いってなんでしょうか

譲渡は、目的であっって、その目的を達成するために、売買というう手段が
あるといううことでよろしいのでしょうか?
無償の譲渡なんていうのもあるとおもうのですけど、それは無償の売買ということになるのでしょうか?相続や生前贈与がこの無償の譲渡になるのでしょうか?(相続税は発生することもあるでしょうが)
よろしく御願いします。

Aベストアンサー

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ちなみに、対価が金銭以外の場合を「交換」と言います。

寄付というのは法律的には贈与の一種です。通常は、特定の活動を行う者に当該特定の活動に役立ててもらう目的で贈与を行うことを寄付と呼びます。いわば使用目的を限定した贈与。


なお、相続というのは、被相続人の意思とは無関係に被相続人の死亡という事実のみによって生じる「被相続人の生前の地位の承継」です。つまり、被相続人が相続人に財産を譲るという意思があろうとなかろうと関係がありません(*)。
譲る意思があるかないかがどうでもいいので「譲渡」ではありません。
また、被相続人に属した個別の権利義務が移転するのではなくて被相続人の地位それ自体が相続人に移転します。故に「包括承継」と言います。譲渡の場合は、「特定の」財産権を移転するだけなので「特定承継」と呼びます。
相続により、被相続人に属した個別の権利義務が相続人に属することになるとしてもそれは単に相続が「被相続人の地位の承継」である結果にすぎません。無論、包括と言っても「被相続人の一身に属する権利」は対象になりません。その意味では「地位を完全に承継するわけではない」です。

(*)遺言にまつわる話は省略していますが、どの道「遺言によって相続が発生するのではない」です。
遺言は、「被相続人の意思と無関係に生じる」相続に関しては、「具体的な権利義務関係の帰属を被相続人の意思で定めるだけ」でしかありません。遺贈も遺言によることができますが、これは相続とは全く別もので、遺言者の意思に基づく「譲渡」の一種に他なりません。なお時々、「遺言により法定相続人以外を相続人にできる」という回答がありますが、間違いです。遺言により法定相続人以外に財産を与えるのは遺贈であって相続とは別です。この場合に遺贈を受ける人は受遺者であって相続人ではありません。法定相続人以外は絶対に相続人にならないのが日本の民法の規定です。逆に、法定相続人が同時に受遺者になることはあります。

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ち...続きを読む

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q譲渡制限のある株式の贈与について

共同経営者が他の株主より贈与を受けたと称して、自分の所有にしてしまいました。
定款には、株式の譲渡制限があり、取締役会の承認が必要なのですが、その議事録もなく、社長である私に無断で、経理担当の専務(本年2月死去)が手続きをしたようです。

  1、贈与は譲渡の行為の一部なのではないのでしょうか。
  2、取締役会の承認のない株式の贈与による取得は違法と思われるのですが
    如何でしょうか。
  3、万一、他株主の了解無しで贈与を受けたことにして、その後、増資をした
    場合はどうなるのでしょうか。 

呑気な社長と思われるでしょうが、このような事態を全く予想していませんでしたので、何方かお知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。
 有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
 また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ、株主に譲渡する場合でも取締役会の承認を要するということでは無いでしょうか。立法趣旨に反するので自信はありませんが。
 以上を前提にすると、株式譲渡は無効ということになります。
 この場合の効果については諸説あるようですが、会社としては旧株主(甲とします)を株主として扱えば良いことに異論は無いと思います。新株主(つまり共同経営者、乙とします)の株主総会への出席は拒否出来ます。
 次に増資の件ですが、これはこれで有効だと思います。甲が増資分についても株主になります。
 「違法な手続」とおっしゃっていますが以上のところでは違法な点は全くありません。株式の譲渡にしても無効ではあっても(甲乙間では有効とする説が有力なようです)違法ではありません。
 司法書士が関与しているのは増資の登記手続だけだと思いますがこれは質問者の方が依頼なさったのではないでしょうか。
 もし、誰かと結託して議事録をでっち上げて登記をしたというなら、公正証書原本不実記載になりますが、増資の登記は登録免許税もかなりかかりますから自費でそこまでやる司法書士はいないと思います。
 株式の譲渡は登記事項だと思っている方が以外に多いのですが譲渡制限会社でも勿論登記事項ではありません。
 いずれにしても弁護士さんに相談した方がよいと思います。こういう分野を得意としている弁護士さんは多くないとは思いますが。
 

譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。
 有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
 また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ、株主に譲渡する場合でも取締役会の承認を要するということでは無いでしょうか。立法...続きを読む

Q行政財産の譲与について

公有財産は普通財産と行政財産に分けられています。行政財産を処分するには普通財産に用途変更するらしいですが、例えば、市道を県道に変更する場合、市は、一度、普通財産に用途廃止したあと、県に寄附しなければなららないでしょうか。または行政財産のまま、県に寄附することが可能でしょうか。ご教授ください。

Aベストアンサー

廃止する必要があります。
現に、品川町と登記されている土地について
 昭和7年東京市編入・18年承継 東京都ですが
品川区に譲与する前提で廃止されています。
 公園・学校用地など。

国から、市町村に、水路・里道などが
移管されていますが、これも廃止しています。

なお、本件も、市道の廃止告示を経て、
県道に移管されます。

Q無償譲渡契約で取得した土地は譲渡所得の対象となるか

役所と土地無償譲渡契約を結び土地を取得する予定でいます。
この土地については土地代金はないのですが、贈与税の対象(もしくは何かの課税対象)となるのでしょうか?

Aベストアンサー

不動産の価格は、「適正な時価」とされ、実際の購入価格ではなく、土地を売買・交換・贈与・無償譲渡などにより取得した場合、原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
したがって、この価格がいくらかがポイントになります。
取得した土地の価格が10万円未満の場合、県税である不動産取得税は課税されません。
また、国税の関係では、登記の際の登録免許税があります。これはどちらかが負担するように契約で決めてあると思います。
次に、贈与税は個人が個人から財産を贈与によってもらったときに課税される税金です。したがって、本件は国・自治体ですから関係がありません。しかし、国・自治体や法人など個人以外から個人が財産をもらったときは、貰った個人に一時所得として所得税が課税されます。したがって、固定資産課税台帳に登録されている不動産の価格によって他の所得と合算して確定申告が必要となる場合があります。

Q株の譲渡による贈与税の額

亡くなった祖父が、現在1株約1200円位のある会社の株を4000株ほど持っていました。父は贈与税がかかるから・・・といってほったらかしです。
祖父から私に譲り受けるといくら位贈与税がかかるものなんでしょうか?

祖父から私に直接贈与できるものか、もしくわ祖父→父→私という形でなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の者です。
贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り。贈与税の税率の方が、相続税より圧倒的に高くなっています。

>前に祖父から孫へは贈与税がかかると
↑これは贈与であろうが、相続であろうが、基礎控除額を超えていれば掛かります。また、祖父→孫であろうが、祖父→父であろうが基礎控除額を超えていれば掛かります。誰から誰なら掛かるとか掛からないという考え方ではありません。

>実は祖父が亡くなってもう7年くらいなります
↑いくらのんきであるとは言え、これはさすがにあまり聞きませんね。きちんとしましょう。
ほっといて問題が解決するならともかく、悪化するだけで好転することはありません。
税金はきちんとした根拠があり掛かるのです。やるべきことはやり、払うべきものは払ってマトモにやっておかないと税金以上の苦労をしますよ。
税金が掛かるから放っておく・・・。何の解決にもならないし余計な問題が発生します。きちんとしましょう。

#2の者です。
贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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