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Edyなどの電子マネーって領収書が貰えるのでしょうか?
最近小銭を持ち歩かなくても良い、電子マネー(携帯電話)を使用しております。仕事上での買い物もついつい使用してしまうのですが領収書を要求した事は有りません。
今後も使用する事があると思うので領収書を下記のどちらで取るべきなのか教えて下さい。
(1)買い物をした時
(2)チャージした時
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。



民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

また、税法では、買い物をした時の証憑を求められているところ、領収書は証憑の一種として活用できます。

以上より、電子マネーを利用する場合でも、買い物をした時に領収書を取るべきといえます。

なお、電子マネーのチャージは、何かの対価としてお金を渡すものではありませんから「弁済」にはなりません。したがって、チャージ時に領収書を発行するよう利用者側から求めることは出来ません。ただし、電子マネー契約でチャージ時に証書を発行する旨の定めがあれば、それに基づいて証書発行を求めることが出来ます。
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この回答へのお礼

民法上、税法上からのご回答有難うございます。わかりやすいご説明で納得です。そのように対応したいと思います。有難うございました。

お礼日時:2007/10/12 08:02

携帯Edyで買い物して領収書もらったことあります。



要請したことは無いですが、チャージ時ではさすがにもらえないような気がしますが。
(チャージした旨のレシートはいつももらえますが)
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No.2です。

間違えてました。
チャージって書いてますね。クレジットではないですね。
しかも回答も間違えてました。デビットカードは領収書発行が原則ではなくて印紙の関係でした。
頭がぼけてました・・・でも気になって起きました・・・申し訳ありませんでした。

電子マネーはクレジットではないので、領収書発行依頼すれば金銭の受取として領収書発行してもらえるでしょう。金額に応じ印紙も貼られます。

No.2は忘れてください・・・。
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清算という意味なら買い物後です。



電子マネーってクレジットでしたっけ?
デビットカード(銀行引落)なら領収書発行が原則ですが、クレジットなら領収書発行は任意ですのでお店の方が嫌がる場合がありそうですね。
私的意見ですが、仕事でお買い物をされるのは回数も少ないと思いますしクレジットは避けたほうが良いと思います。
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チャージは、単に現金で商品券を購入したことと同じなので、領収書をもらっても会社で精算は出来ないでしょう。



もしも1万円分チャージしても何も買い物しなくても会社から1万円分の精算がされたら、手元には1万円のチャージ+1万円の現金となるので、横領になってしまいそうです。

なので、買い物時になります。
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Qギフトカードで支払ったら、領収書を発行してもらえなかった

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、私がカード会社から購入したものではないので、ホテル側の言い分は
不適当です。恐らく、ギフト券を受領しても、決済はホテル、カード会社間で行われる、ということを言いたかったのだと思います)。

納得できなかったので、後で調べたところ、次のような結論に到達しました。
1)私は、決済の手段として、ギフト券(有価証券)を使用した。
2)弁済者(私)が要求しているのだから、ホテルは領収書を発行しなければならない(民法第四八六条)
3)「金銭又は有価証券の受取書、領収書は」印紙税額一覧表の第17号文書
私の言い分が正しく、ホテル側が誤りだと思うのですが、判断がつきません。いかがでしょうか。

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、...続きを読む

Aベストアンサー

法律上の解釈でいえば、まず、ギフト券での支払は代物弁済となりますから、民法482条により弁済と同一の効力を有します。そして、ご認識のとおり民法486条にて、弁済をした者が請求すれば弁済受領者は受取証書を発行しなければならないこととされています。

したがって、ギフト券を代物弁済として受領したホテルは、shuugi-50000さんの求めに応じて、領収書を発行しなければなりませんでした。

なお、領収書の発行義務の有無は民法の解釈の問題であり、税法は関係ありません。したがって、税法(印紙税法、消費税法、その他の税法)の規定は、いずれも領収書発行義務の有無に対する理由にはなりません。

Q収入印紙の貼付対象となる決済

小売店のシステムを担当しています。

30,000円以上の取引には、収入印紙を貼付しなくてはならないかと思いますが、対象となる決済種別を教えてください。税法では、現金ならびに有価証券が対象となっていますが、有価証券であるか、ないかの判断がわかりにくいです。

●貼付が必要か確認したい決済種別
・商品券(百貨店商品券、お米券、ビール券等)
・デビットカード
・プリペイド系電子マネー(Edy、Suica)
・クレジット系電子マネー(QuickPay、iD、SmartPlus)
・ギフト券(JCB、VISA)
・プリペイドカード
・図書カード(図書券)
・クーポン券(メーカー発行、自社発行等)
・ポイント等の値引券(ポイント還元レシート等)

現金は必要、クレジットは不要というのは明確です。それ以外にもポイントとなる決済種別があれば、あわせてご教示ください。

Aベストアンサー

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換的に交付する書面のことを指します。したがって、決済種別のうち「金銭又は有価証券」を受け取ったこととなるものについては、その「証拠証書」に印紙を貼る必要があります。
お書きのものについては、デビットカードおよび電子マネーは金銭に、それ以外のものについては有価証券に該当しそうに思います。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

なお、お客様がクレジットカードを使用した際に、店側が「領収証」を発行することは、しばしば見られます(少なくとも、誰も書かないということはありません)。この場合の「領収証」は、印紙税法上の「支払者に交付する証拠証書」ではなく、クレジットカード利用明細と同じ位置づけになります。

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換...続きを読む

Qプリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

プリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。
通常3万円以上の商品を販売した際には領収書に収入印紙を貼りますが、非課税商品の場合も貼ることが義務付けられているのでしょうか。

また、5万円単位で月に数回プリペイドカードを買ってくれるお客様に、もったいないので印紙は貼らなくて良いと言われたのですが、たとえお客様からいらないと言われた場合でも貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印紙税の課税対象ですから印紙税を納付(収入印紙
の貼付)する必要があります。
 ※御社が営業としてプリペイドカードを販売していれば貼付してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm

>貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

課税文書の作成者が印紙税を納付することになっています。
領収書(課税文書)を御社が作成していますから、本件では御社が印紙税の納
付義務があります。
納付義務は印紙税法で定められたものですから、代金の支払者(領収書の受取者)
の意思で左右されるものではありません。
(代金の支払者は、領収書は要らないという権利があります。この場合は印紙は
 不要です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印...続きを読む

Q割引クーポン使用時の領収書について

小売店でバイトをしています。
メンバーズカードを持っているお客様に発行される20%割引のクーポン券があるのですが、
それを利用したお客様に「割引前の金額で領収書が欲しい」と言われました。
この場合、割引前の金額で領収書を発行しても良いものなのでしょうか。
先日上記の事を言ってきたお客様がいて、分からなかったので店長に電話して聞いたら「ダメなんじゃないの」と言われ、
できないとお客様に伝えると「金券と同じなんだからできないはずがない」「お前らみたいな小娘と違って俺は商売やってるからわかるんだ」
等かなり激しくお怒りで、もう一度店長に電話したら「めんどくさいから出していいよ」と言われました。
信販会社の金券などは内訳に記入すれば金券使用前の金額を記入して良い、とは聞いていましたが
割引クーポンについては店長もよく分かっていないみたいなので、ここで質問させて貰いました。
このお客様には相当罵倒されてとても悔しい思いをし、店長が曖昧な事もあってはっきりとした回答が欲しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

クーポン金額が差し引かれる前の金額の領収書は発行できません。
http://help.jalan.net/app/answers/detail/a_id/11356
たいていの会社はHPに説明がある。
割引クーポンに小さく金券としての利用不可と書かれている。

もし返品返金がおきたら、領収書の金額になってしまいます。

その人は経費をごまかして計上したいわけです。
税務署に相談していいですかといえばすっこみます。

Q社員のカード払いは許されますか?

皆さんの会社は個人のカード利用した領収書の立替払いは許可されていますか?
というのも社員の中で何度注意しても自分のカードで払った領収書で請求してくる社員がいます(営業車のガソリン代高速代、コインパーキング代等)その社員がカードを使う理由は現金を持ち歩きたくないのとカードのポイントを貯めたいという事です。

普通は現金で立て替え、会社に請求するものだと思っているのですが(今まで働いてきた会社では何処も禁止していました)
その社員に利用を禁止を納得させるだけの明確な理由が見つかりません。

世間一般的に会社の経費を個人のカードで立て替える事は許可されている事で構わない事なのでしょうか?

ダメな場合 理由があったら教えてください。

Aベストアンサー

ネットでの買い物のほうが安かったりした場合、
カード決済が必要になります。
しかし、法人名義でカードを作成し経理処理をすると、
経費計上が1ヶ月遅れたりして、面倒が増えます。

以前いた会社では、認めていました。

営業で車を使用するなら、会社の近くのガソリンスタンドと
契約し、掛け払いに出来るように、
専用のカードを作ってもらえばいいんじゃないですか?

会社の社則はどうなっているのでしょうか?
なぜ、禁止になさっているのでしょうか?
もし、そういった規則がなければ、経理部の部長なりが
本人に対して厳重注意するしかないのではないでしょうか。
あとは、その営業の上司にも言って、それでも守らないのであれば、
ボーナスなどの査定に響くと言ってみるとか?

もしくは、クレジットの領収書だと現金が支払えませんと言って、
精算しないことですね。
(そこまで、する必要があるのかどうかわかりませんが)
あなたの上司はどう思われていますか?

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q商品を代引で発送した場合の領収書発行について教えてください。

商品を代引で発送した場合の領収書発行について教えてください。
基本的に代引の場合、料金収納代行をしている運送会社の送り状が領収書となると思います(この解釈は間違いないでしょうか?)が、代引で商品を購入したお客様から領収書をなくしたので再発行してほしいと言われました。この場合、商品を発送した側が再発行するのでしょうか?それとも運送業者が再発行するのでしょうか? 運送会社より代引金が振り込まれる際に印紙代を差し引かれますから、もしこちらで再発行をするとしたら1件の売上に対して印紙代を2回払う事になってしまうと思うのですが。。。
お客様は個人ではなく法人のため、領収書がなくて経理上の処理に困っていると言うのですが、再発行した方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>運送会社の送り状が領収書となると思います(この解釈は間違いないでしょうか…

はい。

>領収書をなくしたので再発行してほしいと言われました…

本当に紛失したのなら、
「運送会社に言ってください」
と突っぱねればよいです。

しかし、本当はあなたの会社名の領収証がほしいのではありませんか。

>もしこちらで再発行をするとしたら1件の売上に対して印紙代を2回払う事になってしまうと…

印紙代のみでなく、領収証用紙代に封筒代、切手代などすべて込みで何百円かを請求しますと言って、入金があったら発行しましょう。
ただで奉仕する必用はないですよ。

その上でその領収証には再発行である旨を明記し、税務署その他から隠し売上と誤認されないよう十分ご注意ください。

Q領収書の非課税って?

コンビニで領収書を書く時に、課税・非課税とある欄のどちらかに記入するようになってるのですが、非課税にあたるものって何でしょう?
コピー代やFAX代であってますか?

Aベストアンサー

違います。コピーの代金、FAXの代金も課税です。

コンビニの扱いではプリカやテレカなどの
プリペイドカードなどと
葉書などの郵便切手類ぐらいですね。

QJR利用時の領収書

首都圏のJR線を仕事で利用する予定なのですが、後日交通費請求のため領収書が必要です。
窓口だけでなく、自動券売機でも発行は可能でしょうか?

また、モバイルSUICAを持っておりますが、使用したあと、領収書を受け取ることができますでしょうか?

Aベストアンサー

領収証の貰い方

その1
普通に切符を買う⇒切符を持って有人改札に行き「領収書を下さい」と言う⇒領収証を貰って自動改札に切符を入れて通る⇒電車に乗る⇒電車を下りる⇒普通に自動改札を抜けて外に出ると切符が回収される⇒領収証を経理に出す

その2
普通に切符を買う⇒普通に自動改札を通る⇒電車に乗る⇒降りる駅で、自動改札に行かず、有人改札に行き「領収証の代わりに使用済み切符を下さい」と言う⇒駅員さんに、切符に「無効」のスタンプを押してもらい、切符を改札機に通さずに改札を抜けて外に出る⇒使用済み切符を領収証の代わりに経理に出す

その3
「新幹線・特急券自動販売機」の場合のみ、販売機で領収書発行ボタンを押す⇒領収証が出て来る

その4
「みどりの窓口」で「都内1日乗車券」を買って領収証をもらう

>また、モバイルSUICAを持っておりますが、使用したあと、領収書を受け取ることができますでしょうか?
モバイルSUICAで「改札を直接通った場合」は領収証は発行出来ません。

モバイルSUICA対応の「自動券売機」で切符を買い、上記の「その1」「その2」の方法を使えば、領収証が貰えます。

領収証の貰い方

その1
普通に切符を買う⇒切符を持って有人改札に行き「領収書を下さい」と言う⇒領収証を貰って自動改札に切符を入れて通る⇒電車に乗る⇒電車を下りる⇒普通に自動改札を抜けて外に出ると切符が回収される⇒領収証を経理に出す

その2
普通に切符を買う⇒普通に自動改札を通る⇒電車に乗る⇒降りる駅で、自動改札に行かず、有人改札に行き「領収証の代わりに使用済み切符を下さい」と言う⇒駅員さんに、切符に「無効」のスタンプを押してもらい、切符を改札機に通さずに改札を抜けて外に出る⇒使用...続きを読む

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条


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