東海村の臨界事故について、当時は政府の見解について、民間の調査等で、政府の過小評価や実状を隠匿する等と言う事を耳にしましたが、現在の実状はどのようになっているのでしょう?または、どの機関の調査結果が信憑性のあるものなのでしょうか?知っている方がおられましたら、情報提供をお願いいたします。

A 回答 (2件)

放射能が関連する被爆の問題は放射性物質が環境中に放出される場合(例えばチェルノブイリの原発の爆発や地上での核実験)と放射性物質の放出は無いか、または少ないけれど、放射線だけがおもに環境に放出される場合に分けられますが、東海村の臨界事故はほぼ後者に相当します。

ただし、東海村事故の場合に放出された放射線が中性子線でしたので、この中性子線の直接被曝のほかに中性子線の照射により環境中の元素が放射化され二次的に放射性物質が生成しました。ここで、生成した放射性物質の評価が難しいところですが、逆に事故近隣の放射化されやすい物質を採取してその放射化度から事故で発生した中性子線の強度を見積もる作業が行われました。この評価方法が絶対的なものではないので、評価者により差が見られる事態が発生します。従って、この評価は実施機関の恣意が反映される可能性は否定できません(過小評価ばかりでは無く、マスコミ受けする過大評価も考えられます)が・・・
放射能事故または事故が想定される場合(原発事故や原子力電池を搭載した人工衛星の落下など)政府機関は関連する全国の部署に緊急招集をかけ、関係者は長期間に渡り、精度の高い、環境放射能の測定を行っています。環境放射能の測定は平常時の自然放射能を高精度で常に計測している必要があり、事故時の測定だけでは精度の高いものにはなりません。政府機関はこれらの平常時のバックグラウンド値を豊富に所蔵していますので、測定値は極めて精度の高いものと、お考え頂いてよいと考えます。

この回答への補足

回答,有難う御座いました。
現在の東海村周辺食物は,安心に食する事が出来るのでしょうか?
放射能は,土壌や大気中には,事故を起こしてから現在は,残留放射能は無いのでしょうか?
もし残っているとしたら,取り除くとした場合,どのような取り除き方があるのでしょうか?
東海村の臨海事故は,レベル4となっていて事故扱いされていますが,現在何か政府機関又は,民間機関等で対処は成されているのでしょうか?
もし,成されているとしたらどのような対処方法なのでしょうか?
宜しければ,ご回答お願い致します。

補足日時:2001/02/03 10:20
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周辺作物の安全宣言は既に出されていますし、事故直後から農作物・土壌に自然存在レベルの変動を有意に越える放射線は検出されていません。

大気については正確には把握していませんが、事故の様子(放射性物質が爆発したものではない)や作物・土壌の放射線の測定結果から人体に急性の影響がある濃度での放射性物質が事故近接地域に放出されたとは考えられません。現在の行政の対応策については良く分かりません。
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Q紛争鉱物の調査で、調査製品の仕入先が倒産していた

某商社で、半年前から環境・紛争鉱物調査の業務をしています。
その中で、ある製品の紛争鉱物調査を仕入先の別の商社へ依頼したのですが、

『お問い合わせ頂いた製品は、以前より弊社で保有しています在庫供給させて頂いております。紛争鉱物調査を試みましたが、弊社が購入した会社が既に倒産しており、調査出来ませんでした』

との回答がありました。
基本的に紛争鉱物調査は、環境調査と違い、現状の原材料(3TG)の流れをつかむ調査なので、生産中止になった商品は調査依頼しても無駄だという認識はあるのですが、メーカーがなくなってしまっている(≒生産中止)けれど、現品の供給の中止予告がなく行われている製品はどのように対応するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

「紛争鉱物」と言う言葉を契約書の翻訳で知った程度で、製品規格や
それらの納入仕様(部品や合成素材関係)に経験が限られている者です。

紛争鉱物調査の性格から、
<現時点では、武装勢力から供給源と思われる「紛争鉱物」の使用を禁じたり、
不使用の約束をサプライヤーにさせたりするための法律ではありません。
あくまで「情報開示」がその目的です。したがって、「わからない」という
回答項目を選んでも問題があるわけではありません。>
とあります。
http://www.toishi.info/3tg/index.html

したがって、ご質問の状況下でできる事は、まず
<『お問い合わせ頂いた製品は、以前より弊社で保有しています在庫供給させて
頂いております。紛争鉱物調査を試みましたが、弊社が購入した会社(XXX)が
既に(YYY年/月に)倒産しており、(詳しい)調査(は)出来ませんでした』>
のXXX,YYYを明確にすること。これらが無いと、いかにもおざなりな調査の
印象が拭えません。

さて、問題は
<メーカーがなくなってしまっている(≒生産中止)けれど、現品の供給の中止予告が
なく行われている製品>です。
鉱物や金属の場合、部品や合成素材の場合の様に、その供給元が規格や仕様により
大幅に制限されるものか?と云う疑問が出てきます。
納入先はAが駄目ならBからで全く(品質的には)問題無いと考えている節があり。
その様な業界の様にも見えます。
その様な場合に、更に色々と突いても互いに徳な点は無いと思います。

したがって、在庫が無くなった後の供給計画を尋ね、その情報をファイルして置くのが
担当者としては妥当かと思います。(この情報は当面のユーザーへの「紛争鉱物」
報告には必要ないと思います。現納入物では無いのですから。)


一応素人考えをまとめましたが、上記URLは参考になりました。
環境エコロジーのカテでのご質問にはちょっと違和感がありました。

「紛争鉱物」と言う言葉を契約書の翻訳で知った程度で、製品規格や
それらの納入仕様(部品や合成素材関係)に経験が限られている者です。

紛争鉱物調査の性格から、
<現時点では、武装勢力から供給源と思われる「紛争鉱物」の使用を禁じたり、
不使用の約束をサプライヤーにさせたりするための法律ではありません。
あくまで「情報開示」がその目的です。したがって、「わからない」という
回答項目を選んでも問題があるわけではありません。>
とあります。
http://www.toishi.info/3tg/index.html

したがっ...続きを読む

Q不公正な税務調査

私の父が平成15年4月に97歳で他界しました。死去の前の5年8ヶ月間同居していた姉と現在遺産相続でもめています。争点は父が持ち家を売却した残金 (税務署の見解は7千万円)が行方不明であること、姉が父と同居期間中に月平均63万5千円、合計4千3百22万円もの金額を父の財産から引き出していたこと。しかもその間に姉の息子(税務署員)が住宅都市整備公団から土地家屋を総代金約6千6百万円(内訳は頭金3千5百78万円、残金3千32万円、これにローン金利が加算されます)で購入していること。これらについて徹底的に調査して頂くよう平成16年8月奈良県下の税務署に全資料を添付して嘆願書を提出しました。3ヵ月後に国税調査官2名が当方に聞き取り調査の際、債権額(残金)のみが土地家屋両方の合計額3千32万円と記載されているのに目をつけて、支払い済代金=現金価格、すなわち6千6百万円で購入した土地家屋を3千5百78万円で購入したと税務署員としてあるまじき主張をして帰りました。7ヵ月後の平成17年6月に調査結果が出たとのことで税務署に伺うと、購入代金については当方の主張通り6千6百万円が現金価格であり、調査官の主張は誤りであったことを認めましたが、税務署自身が行方不明だと明言していた7千万円を1円すら見つけ出せないばかりか、これと息子の住宅取得資金との関連性についても全く説明はなされず、すべて問題はないと上司から報告があり、姉の高額な引き出しについて質問しますと、色々案件も多いので小切手で支払っているか、現金なら1千万円でも引き出されたら別ですがと一蹴されました。今後、税の抜本改革による増税は避けられない状況を考えると、大事な任務を担っている税務署員の執務は、一般市民の支持信頼なくしては成り立たず、このようなモラルを欠く不公正な調査態度や質の低下は大問題であり、広くご意見をお願いいたします。

私の父が平成15年4月に97歳で他界しました。死去の前の5年8ヶ月間同居していた姉と現在遺産相続でもめています。争点は父が持ち家を売却した残金 (税務署の見解は7千万円)が行方不明であること、姉が父と同居期間中に月平均63万5千円、合計4千3百22万円もの金額を父の財産から引き出していたこと。しかもその間に姉の息子(税務署員)が住宅都市整備公団から土地家屋を総代金約6千6百万円(内訳は頭金3千5百78万円、残金3千32万円、これにローン金利が加算されます)で購入していること。...続きを読む

Aベストアンサー

税務署に同僚の税務署の調査を依頼すること自身、無理です。かばいあうしきたりですから。

国税庁か、国税不服審査か、別な組織に、ご苦労さまですが、最初からのつもりでチャレンジしてください。

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Q土壌汚染の調査命令

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この違いは何なのでしょうか?
4条調査の命令に違反した場合は罰則がつくが、命令でない3条調査では、ある意味任意(少し言いすぎかもしれませんが)ということでしょうか?

Aベストアンサー

調査命令というのは、4条2項の
>都道府県知事は・・・届出を受けた場合において・・・汚染されて
>いるおそれがあるものと・・・認めるときは・・・前条第一項の
>環境大臣が指定する者・・・により調査させて、その結果を
>報告すべきことを命ずることができる。
のことですか?
これは3条が、過去に汚染物質を使っていた場所では調査が「必須」であるのに対し、4条は、そうでない土地については、知事の判断で場合によっては調査させるという意味です。

罰則については、65条以降にかかれていますが、3条、4条とも罰金刑があるみたいです。

Q水脈調査について

巨大水脈に潜って調査しているのをテレビで見たのですが、
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多分以前NHKで放映されていた番組だと思うのですが、確か撮影はアメリカのフロリダ州の湖からメキシコ湾に渡る巨大水脈の地図を作成するためのプロジェクトチームの活動を取り上げたものです
通常地下水と呼ばれているように地下にも巨大な川が存在しています
それらの水脈がどのようにして存在をしているのかを人間が実際に潜って調査していたのですが、地底ではGPSのような位置を確認するシステムもなく、またダイビングを置くなうにしても非常に高度な技術と生命をかけなければならずドキュメント番組として非常に面白かった記憶があります。

Q水質調査について

自由研究で身の回りの水質調査を行っています。今の調査方法はPH試験紙で値を調べ、透明度を測っているだけです。結果はどれもほとんど同じで、見た目では明らかに汚い所でもはっきりとした証拠をつかむ事が出来ません。何かもっと他に数字に残す方法はないでしょうか?できれば、あまりお金がかからない方が良いです。

Aベストアンサー

私は誰でも知っているような大きな工場の水質関係の公害防止の責任者をしています。
私も仕事で水質を分析することがありますが、直ぐに結果を知りたいときはパックテストというものを使います。
小学生でも扱える簡単さで汚れているのかいないのかぐらいは解ります。
自由研究なら十分に使えるものだと思います。

汚れかたの程度は様々な物差しで計ります。
pHも透明度も物差しの一つです。

それ以外の物差しでは、
BOD(水中に含まれている生き物が食べることの出来る汚れの物差し)、
COD(化学薬品で有機物による汚れを計る物差し)、
色度(色の付き具合)
全窒素(藻などの栄養源になる窒素の量を測る)
全りん(藻などの栄養源になるりんの量を測る)
などがあります。
とりあえず、CODで調べてみるのが安く出来て違いがでやすいのでお勧めです。
10回分で1400円です。

参考URL:http://kyoritsu-lab.co.jp/


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