出産前後の痔にはご注意!

履行補助者と履行代行者とも似たような権利を持っているので、区別がつきません。

具体例を出して教えてくれませんか。。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

履行補助者ってのは、コンビニのバイトです。

店長さんのお手伝いをしますからね。ホントは店長さんだけなんだけど、店長さんもロボットじゃないから、手足の様に働くバイトが必要なんです。だから、バイトが火事を出したら、履行補助者の責任は履行債務者の責任なんです。使用者責任とか使用者の過失責任とか言いますね。国賠法だと、無過失責任とかね。

履行代行者ってのは、下請です。例えば、大工や家のペンキを塗る人。家を造ってもらう契約を住宅メーカーと契約しますよね?でも、実際作るのは請負契約をした大工だったりします。

調べると書いてありますよ。民法はね、同じ事ばっかり書いてある様に見えて違いますからね。さっきも任意代理人と法定代理人って質問がありました。似てるようで、全く違う。民事の留置権と商事の留置権とかね。善意と悪意、善意無過失・善意有過失とかね。背信的悪意者と悪意者の違いとか。

民法は対立させながら覚えると良いですよ。後は、基本書の基本書に立ち返る。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!そういうことなんですね。

アドバイスありがとうございます。「似てるようで、全く違う」←本当におっしゃる通りですね。

お礼日時:2007/10/14 17:00

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Q使用者責任と履行補助者

使用者責任と履行補助者

手持の行政書士の問題集に、
「Aは、Bから店舗を賃借し、従業員Cを使ってコンビニを営業していたが、Cの火の不始末により店舗が全焼した。BがAに対し履行不能を理由として損害賠償を請求する場合、Aの帰責事由は、どのような法律構成によって認めることができるか。40字程度で記述しなさい。」

という問題があります。

私は、この答えは使用者責任のことと思って答えを考えていたのですが、問題集の答えは、

「CをAの履行補助者と捉え、Cの過失は、信義則上、Aの過失と同視できると構成する。」

とあり、解説を見ても「使用者責任」のことは一切述べられていません。
逆に使用者責任のことは書いてはいけない、という参考書もあるそうです。


そこで質問ですが、以上の問題ではなぜ「BはAに対して使用者責任を問う」ことができないのでしょうか?

Aベストアンサー

「履行不能を理由として損害賠償を請求する場合」という限定が入っているからです。

質問の事案で、単にBがAに対して損害賠償を請求する方法を問う問題ならば、
履行補助者の過失と使用者責任が重畳的に問題になります。
しかし、「履行不能」ということならば、債務不履行損害賠償(民法415条)を
するための法律構成を考えろということですので、
不法行為構成である使用者責任を考えること自体間違いです。
この場合、解説にあるとおり、履行補助者がほぼ唯一の答えになるでしょう。

Q利用補助者というのは、履行補助者に含まれるのでしょうか?

利用補助者というのは、履行補助者に含まれるのでしょうか?
本によって含まれているよいうにとれるものと、別のようにとれるものがあるのですが・・・。

Aベストアンサー

恐らく民法における話だと思うが、履行補助者にしても、利用補助者にしても、民法の条文上では使われてない用語であり、学者による定義の問題。

ある説によれば、履行補助者の概念を更に分類し分析しようとした結果、履行補助者を「真の意味の履行補助者」(債務者の手足として使用するもの)と「履行代行者・履行代用者」(債務者に代わって履行の全部を引き受けてする者)とにわけ、さらに賃貸借契約での賃借人の同居者等を特に「利用補助者」と呼んで、要件効果を論じている。

しかし、これに対しては批判があり、履行補助者を、被用者的補助者(債務者自信が指揮・命令できる相手)と独立的補助者(独立して事業をするもの)とに分けて説明する学説もある。

自分は知らないが、全然異なる学説があっても不思議ではない。

なお、2段落及び3段落は、内田の民法を数秒で調べて適当に要約したもの。

大変失礼だが、a1bさんの質問をいくつか拝見するに、基本書等を調べればすぐにわかるものを、無料のWEBサイトで質問しているように見受けられるが、自分には回答の正確性にも疑問が残るし、時間的にも効率的とは言えない気がするのですが、実際に使ってみての使い勝手はいかがなものですか?

恐らく民法における話だと思うが、履行補助者にしても、利用補助者にしても、民法の条文上では使われてない用語であり、学者による定義の問題。

ある説によれば、履行補助者の概念を更に分類し分析しようとした結果、履行補助者を「真の意味の履行補助者」(債務者の手足として使用するもの)と「履行代行者・履行代用者」(債務者に代わって履行の全部を引き受けてする者)とにわけ、さらに賃貸借契約での賃借人の同居者等を特に「利用補助者」と呼んで、要件効果を論じている。

しかし、これに対しては批判が...続きを読む

Q運送業者は出品者の補助者?

ヤフーオークションの注意事項で以下のような文章を見つけたのですが、これはどの条文を根拠にしているものでしょうか?法律的根拠が知りたいです。
>オークションで、出品者が「落札者の手元まで商品を送付します」と約束している場合、法律的には「運送業者は出品者の補助者」と考えられます。業者のミスなどにより運送物を紛失、破損してしまった場合は、出品者がその責任を負わなければなりません。

Aベストアンサー

民法484条では特定物(中古品など)の引渡はその物がある場所で行うと定めています。

第484条 弁済ヲ為スヘキ場所ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ特定物ノ引渡ハ債権発生ノ当時其物ノ存在セシ場所ニ於テ之ヲ為シ其他ノ弁済ハ債権者ノ現時ノ住所ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス

「落札者の手元まで商品を送付します」と約束している場合は、「弁済ヲ為スヘキ場所ニ付キ別段ノ意思表示」がある場合に該当するので、債務者である出品者が相手の住所までもって行かないと弁済(契約の履行)ができません。

もっていく義務のある出品者が運送業者に代わりに持っていって欲しいと依頼するわけですから、運送業者はあくまで出品者の履行を補助しているだけなわけです。

民法534条は特定物(中古品など)の契約でトラブルが合った場合の処理を以下のように定めています。

第534条 特定物ニ関スル物権ノ設定又ハ移転ヲ以テ双務契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ其物カ債務者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ滅失又ハ毀損シタルトキハ其滅失又ハ毀損ハ債権者ノ負担ニ帰ス

「債務者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ滅失又ハ毀損シタ」ときは「債権者ノ負担ニ帰ス」わけです。
つまり、出品者に紛失や破損の責任が無い場合は購入者の責任になり、購入者は物が入手できなくても代金支払義務があるわけです。

ただし、出品者は商品を相手の住所まで運ぶと約束して、それを運送業者に依頼したわけですから、購入者にとってみれば運商業者のミスは出品者のミスと同じです。

それで、運送業者が商品を破損とか紛失した場合は、代金を受け取れなかったり、減額されたりするわけです。

もちろんその分はミスをした運送業者に賠償させることができます。

民法484条では特定物(中古品など)の引渡はその物がある場所で行うと定めています。

第484条 弁済ヲ為スヘキ場所ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ特定物ノ引渡ハ債権発生ノ当時其物ノ存在セシ場所ニ於テ之ヲ為シ其他ノ弁済ハ債権者ノ現時ノ住所ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス

「落札者の手元まで商品を送付します」と約束している場合は、「弁済ヲ為スヘキ場所ニ付キ別段ノ意思表示」がある場合に該当するので、債務者である出品者が相手の住所までもって行かないと弁済(契約の履行)ができません。

もって...続きを読む

Q履行補助者の故意過失

履行補助者の問題なのですが、基本的には、債務者の故意過失と同視するということで
よいのでしょうか?
そして履行代行者については、条文により使用が許されているもののみにが、選任監督
に過失があった場合に限定されるのでしょうか?
それも、合理的な理由というよりも、条文に規定いされているから仕方がないというこ
とでしょうか?

Aベストアンサー

履行補助者とは、債務者の使用人・従業員など債務者が直接指示して債務の履行をさせる者であり、履行補助者の故意・過失は債務者の故意・過失と信義則上同視すべきと考えられています。

これに対して、債務者に代わって債務を引き受ける履行代行者とは、要は下請け・外注先であり、この使用が法律・契約で禁止されている場合は、履行代行者の使用自体が債務不履行ですから、債務者は履行代行者の故意・過失に関わらず債務不履行責任を負います。
履行代行者の使用が法律・契約で許可されている場合は、債務者は履行代行者の選任・監督に過失があった場合に限って債務不履行責任を負います。
そのどちらでもない場合(法律・契約で許可も禁止もしていない場合)は、履行代行者の故意・過失は債務者の故意・過失と信義則上同視すべきと考えるというのが、通説です。(異論もあります)

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q道路の白線・黄色線は「はみ出し禁止」?「追い越し禁止」?車線変更は?

道路の白線・黄色線について疑問に思っています。過去の質問を拝見しましたら、白・黄色の実線について
「はみ出し」を禁止している
「追い越しのためのはみ出し」を禁止している
「追い越し」を禁止している
との回答を眼にしました。

1)どの見解が正しいのでしょうか?


2)1)の回答にもよりますが、車線区分線としての白・黄色の実線の場合には、車線変更は禁止なのでしょうか?

「はみ出し」禁止であれば当然ダメでしょうが、「追い越し」禁止であれば車線変更は可能なような気がします。しかし、その場合は「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別がつかず、どこから違反とされるのかわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止。

(道幅が狭いため、駐車車両や道路工事、また軽車両を追い越すなどやむを得ない場合には、中央線の右側へはみ出すことが出来る)

「追い越し禁止」の標識がある場合は、右側へはみ出すことはもちろん、はみ出さずに済む状況であっても、追い越しそのものが禁止されます。


次に

◆実線の車線境界線(白色・黄色とも)

実線部分では、車線変更そのものが禁止されます。白・黄色ともに。

※交差点(内部)と、その手前30メートル以内はもともと「追い越し禁止」場所ですから、仮に点線(破線)の車線境界線であっても、追い越しのための進路変更(車線変更)をすることは出来ません。
(優先道路を走行していて信号機のない交差点の場合は除外。←あまり考えなくて結構です)

テキストには、「追い越しが禁止される場所」として7項目の記載があると思います。
それらの場所では、追い越しをしようとして進路変更(車線変更)しただけでも違反行為と考えられます。

●「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別 について。

クルマはその速度に応じた車間距離を必要としますが、最低限必要な距離としては、前車が急停車した場合に追突しない距離と考えられます。
次に、追い越す動機としては、速度差があるため前車に対して、最低限必要な距離程度までに近づいてしまったから、という理由が挙げられると思います。
(勿論、急いでいる場合もあるでしょう)

追い越す意識(目的)があるかどうかという心理は、遠目には分かりませんが、車間距離がギリギリまで近づいていた場合には、意図していたと判断されるのではないでしょうか?
追い越す必要がなければもう少し車間距離を取るでしょうから。
特に速度を上げて接近していった場合には、その速度差から、追い越す意識があったと判断されると思われます。

現実的には、追い越しのための車線変更自体が違反行為となるケースが多いと思いますが、単純に追い越す意図があるかないか、を判断する材料はギリギリの車間距離か十分な車間距離か、また、前車と同じ速度であったか、速い速度で接近中であったか、だと考えます。

前車と十分な車間距離があり、速度も同程度の場合には、単なる車線変更と見なされると思います。

どうぞご安全に。(元、指導員より)

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分...続きを読む

Q信託と代理の違いはなんでしょうか?

法学初心者です。
信託(契約)と代理(契約)の違いについて教えてください。
日本法を念頭にしていますが、信託法は英米法をもとに作られていると聞いていますので、海外の歴史的事情の説明などでもかまいません。

また両者の違いについて検討した文献などあれば併せてお願いします。

Aベストアンサー

根本的には代理や委任等の「人」を中心とした関係と、信託目的となる「財産」を中心とした関係という違いがあります。

学問的考察としては元々信託というのは英米法系の制度であり、大陸法系(独仏等)にはないものです。日本は大陸法系ですが信託を導入しており法的基本構造については諸説存在しております。

信託の特徴としては、受託者が財産権の名義を取得して、その管理権のみでなく処分権が与えられること、受託者の管理処分権限が排他的であること、受託者は自らの為にこの権限を行使することが出来ないこと、信託財産は委託者、受益者、受託者のいずれの財産でもないこと、信託行為は法律行為により設定されること、
などがあります。

Q客観的危険説と具体的危険説について

試験で、事例問題が出題されるようなので、いろいろ調べていると、
判断基準に客観的危険説と具体的危険説とがありました。
私自身は、具体的危険説を支持したいと考え理由として「判例だから」や「通説だから」などを考えたのですが、それではダメなようなのです。他に理由たるものがまったく思いつかない状態なので、お知恵をお貸しいただけないでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するので×(殺すつもりで薬品を混入したが、薬品に殺害力がない場合)
ウ)判断基準が曖昧× ←判例法的思考の説(事例の集積)
エ)行為者の認識と「一般人を基準」とした判断→汎化した基準が期待できる

といった感じですかね。
ウ)とエ)は区別しにくいと思いますが、ウ)は『危険というカテゴリー』を作り基準とし、事実がそれに当てはまるかどうかを判断し、エ)は、『事実』を、一般人にとって危険かどうか判断するという方法の違いです。
複数の教科書を読み比べて、そのニュアンスの違いを感じて、自分なりに判断してみてください。

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するの...続きを読む

Q損害賠償の範囲について質問です。

損害賠償の範囲について質問です。

日本の民法では、債務不履行のケースは制限賠償主義を、不法行為のケースでは完全賠償主義を取っているのでしょうか?

また不法行為のケースでは、完全賠償主義をそのまま用いるのではなく、相当因果関係説を用いて範囲を限定しているのですか?なぜなのでしょうか・・・

どなたかご教授おねがいします。

Aベストアンサー

 判例実務及び従来の通説(我妻)は債務不履行や不法行為の損害概念について差額説をとっている。これは、債務不履行(不法行為)がなかったならばあったであろう財産状態と、債務不履行(不法行為)があった現在の財産状態との差額を損害とする説だが、この考えはまさに完全賠償の思想であり、完全賠償をそのまま肯定するなら、風が吹けば・・・方式に賠償範囲が不当に拡大してしまうため、これを限定する相当因果関係の規定が416条であるとする。
 すなわち、債務不履行・不法行為共に完全賠償原理をとっているといわれている。相当因果関係説で範囲を限定するのは刑法の因果関係と同じような理由、すなわち既に書いたように賠償範囲が不当に拡大しすぎるのを防ぐため。

 ちなみに現在の学説はこれを批判し、現在の債権法改正の議論でも損害事実説、保護範囲説の考えが取り入れた起案がなされている。


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