出資法違反について

正木増雄という男が、使用料無料のＩＰ携帯電話を開発すると言うので、九州の大勢の人からお金を集めているのですが。
成功したら、預かり金１００万に対して月々５０万づつ支払うと公言しました。
１年たちますが、あれこれ理由をつけて携帯の発売を先延ばしにしているのです。
そのうえ、預かったお金は返さないと言っています
出資法違反、詐欺の疑いがあると思うのですが
みなさの意見をお聞かせください
また、正木増雄に関して何か情報がありましたら
教えていただけないでしょうか
よろしくお願い致します

No.10 回答者： 1machidamasa2 回答日時： 2013/03/16 16:22

こんにちは、最近の、正木　増雄さんについてですが。

　仕事上で取引する予定ですが、ＪＩＮＭＥＧＵ２２１さんの書き込みを見て驚いています。

どんな人物か詳しく知りたいので、至急、教えていただけないでしょううか。宜しく御願いします。

お返事、お待ちしています。

No.9 回答者： sasuke3150 回答日時： 2008/04/06 21:59

だまされる方が常識がなさすぎる。

世の中に努力しないで旨い話なんてあるか。
旨い話は人には教えないよ。
詐欺師は初めから自分が捕まることを計算にいれています。

No.8 回答者： sasuke3150 回答日時： 2008/04/06 21:57

ANo.7の言う通り預かり金１００万に対して月々５０万づつ

支払うと公言を信じる方がバカです。
だまされる方が常識がなさすぎる。
世の中に努力しないで旨い話なんてあるか。
旨い話は人には教えないよ。
詐欺師は初めから自分が捕まることを計算にいれています。

No.7 回答者： noname#74443 回答日時： 2008/03/07 17:02

　100万円に対し月50万の利息を払うという時点で、あり得ない話です。

その話に乗る方が常識に欠けていると思います。
　警察に相談ですね。

No.6 回答者： friend250 回答日時： 2008/03/07 16:47

私の親（７０歳）も老後の資金を正木増雄に出資しており、正木増雄から平成２０年４月までにお金を返すといった手紙が届いていますが、その後全く連絡もありませんし、正木増雄の電話も現在使われておらず、どうなっているのか分りません。

回答になっていませんが、なるべく早急にみなさんで情報交換が出来たらと考えています。

No.5 回答者： masakitaij 回答日時： 2007/11/15 05:24

正木増雄氏に関しては個人情報も握っていますがネットで公開できる事実関係だけを述べますと…

ＩＰ事業で正木氏が口頭で約束した事業開始までの間の「お礼」としての100万（1口）に対する毎月9万の支払いについては、当初は大豆アイスクリームの特許の使用料から払うというのは全くの嘘であることは平成18年2月23日に特許権者であるＷ漢方堂さんが(株)Ｈコウサンさんへ専用実施権を設定していることから明らかです。平成17年度以前から正木氏は特許権者に対して販売の権利を求めてる事実があるようですが、なんらの契約もないですし、(株)Ｈコウサンが専用実施権を取得してからは韓国からアイスクリームを輸入して販売するという考えを示したようですが、これも他人の専用実施権の侵害になります。

その事を知ってか平成18年の半ばにはアイスクリーム事業への投資を呼びかけるのを辞めたようです。

で、平成18年末ごろからアイスクリームのフリーザーの販売事業を始めたようですがこれも明らかに見通しのないことを知っていたと思われます（思われるというレベルでは刑事事件にはなりません）。

その事業も中途半端になったようでＩＰ事業の話が出たと言うのが実情のようです。

ちなみに出資者はいまだに「正木先生なら間違いない。来年（平成20年）には何とか事業も軌道に乗る」と主張して私の告発を「迷惑」などといっているようです。

まぁ、数千万単位での出資ですから簡単に諦められずに夢見たい気持ちも解りますが、国連のお墨付きがあると言うのも嘘。特許所有の話も嘘。嘘ばかりですからね…

ちなみに彼は私にも「私のパスポートは国連が発行している」と言って青いパスポートを見せましたが、パスポートは国家の主権にかかわるものであって国連が発行するなどありえないです（国連広報に確認済み）。

どこまでも嘘に嘘を積み重ねる正木氏ですがいまだに信奉者はいます。

現在、告発は待って、この信奉者たちに私の依頼人の債権を買い取ってもらう思案をしています。

ダメなら即、告発。

少なくとも捜査は行われ、実態は明らかになるかと思われます。

No.4 回答者： masakitaij 回答日時： 2007/11/13 10:03

下記記事に関して「詐害の意思」がなかった可能性が認められる事実が確認されました。

個人情報につきかなり事実関係の確認に手間取っておりますが、断定できることは「国連マークつきのＩＰ電話を発売する」という件で、そもそも国連が一般の商業活動にお墨付きを与えることはありえないということです。

No.3 回答者： masakitaij 回答日時： 2007/11/12 13:50

正木氏についてはＩＰ電話事業が軌道に乗るまで自分の所有するアイスクリームの特許より１００万に対して毎月９万円支払うという約束もありました。

そのアイスクリーム特許は正木氏のものではなく、また専用実施権も他の会社に設定されておりました。

当初より自分に特許の使用に関する権限がないことを知りながら、そこからの配当を行う約束で出資を募ったのですから「詐害の意思」が存在したことが明らかです。

また、事業の経過報告のような書類が届いておりましたのでそこに挙げられた企業に配達証明付きで事実確認を行っておりますが、すでに数社から回答を得ており、「そうした事実はない」との事でした。

さらに私が正木氏との間で当初の約束を確認する念書を交わしましたが、出資法第１条、第２条１項に違反する内容です。

もちろん契約書は出資法に触れないように「販売権」の取得という名目にしておりますが、実態はリスクなし、元本保証と配当の保証を口頭で約束しています。

私はとある人物から委任されてこの案件を扱っておりますが、正木氏に出資金返済を約束されているのに電話には出ない、財務諸表等の資料を添えた弁済計画案の提出を再三求めても無視という状況です。

近日中に被害届を出し、刑事告発いたします。

刑事事件の場合は複数名からの告発が有力ですので、できるだけ団体でお近くの警察署へ被害届を出されますようにお勧めいたします。

私が入手している証拠資料としては
上記のほかに、電話での正木氏とのやり取りの録音等ございます。
また、警察署で「上申書」も取りました。内容は早期に債務弁済を行う旨を約束したものです。従って、正木氏が逃げた瞬間、詐欺の成立になると言うことです。

もっとも逃げずとも当初より見込みのない計画で資金を集めたことが特許権の登録簿より立証でき、その他、架空の取引を報告したり、しきりに国連の関与をチラつかせたることで出資者を詐害している事実から後は出資者が下手な未練を捨てて被害届を出せばそれまでです。

No.2 回答者： noname#45642 回答日時： 2007/10/18 14:08

使用料無料のＩＰ携帯電話が開発できたとして、収入源はどこからということになりますよね。

（広告や出資者からの利益が一番高いでしょう。）

毎月５０万円の利益還元となれば、某大手携帯電話会社のはるか上の利益が発生しないと不可能かもしれません。

５０万円×１２ヶ月×１００００人＝６００億円（還元のみ）
そのほかに、販売や諸手続きや宣伝などの莫大な経費が必要になります。

一度、弁護士と相談してみたらいかがですか？
早いほうがいいですよ。

No.1 回答者： ichigo_029 回答日時： 2007/10/18 01:38

詐欺の可能性が高いです。

ですが、本当になんらかの理由があり、支払いが遅れているだけの可能性もありますので、一度、内容証明郵便等で返還、あるいは未払いとなっている配当金を請求されてはいかがでしょうか。

それでも支払いがないようであれば、速やかに警察、あるいは弁護士などに相談されることをおすすめします。