対テロ特措法が日本へ侵攻してきた

対テロ特措法等で国は、非戦闘地域（国同士がドンパチやっていない所）で戦闘行為ではないところの補給だけをやっているのだから、やっているのは武力の行使ではないという解釈をしているんだと私は理解しています。
これを日本の国防にそのまま当てはめると、某国Ａが日本へ侵攻してきたときに、それに参加した艦船が非戦闘地域で某国Ｂから補給を受けていた場合、某国Ｂは日本へ武力行使をしていないから交戦国ではないということになるような気がするのですが、これは正しいのでしょうか。

私の理解が根本的なところで間違っていましたら、それについての指摘もお願いします

No.2 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2007/10/19 11:18

テロと戦争は全く別のもの故、まずご質問の件についてテロ特措法を引き合いに出されるのは意味がありません。

　いずれにしてもご質問の趣旨は単純に、日本が某国と戦争する場合、戦闘地域外で某国に物資を供給している国は、日本の交戦国になるかどうかと言うことと理解しますが、もちろん交戦国にはなりません。　日中戦争時点で、欧米各国は中華民国に大量の物資を供給していましたが、第２次大戦が始まるまではそういった欧米各国は日本の交戦国ではありませんでした。　因みに国家がすでに開戦の意思を決定して後に、これを相手国政府に一方的に通告することを、一般的に宣戦布告といっていますが、正確には宣戦通告といいます。　武力行動開始と同時またはその直後に、戦争開始の事実を国内的に布告して国民にこれを知らせ、また中立国の大公使にもこれを伝達する事を宣戦布告といいます。　米国は日本の通告が遅れたパールハーバーをことさら問題にしますが、宣戦通告は情報伝達が難しかったローマ時代の慣行が慣習法となったものですが、実際17世紀以降、通告が戦争開始以前になされたケースは余りありません。　20世紀に入ってからはこの宣戦通告は不必要と言うのが定説になっています。

この回答へのお礼

私が根本的なところから勘違いしていたようです。
ありがとうございました

お礼日時：2008/03/03 22:49

No.1 回答者： ttk11 回答日時： 2007/10/18 21:06

具体的にはなにを質問しているのか

よく理解はできてませんが
国が公式的に宣戦布告をしない限りは
厳密な意味では交戦国ではありません。

ただし　第２次世界大戦の例でいえば
イギリスへ補給物資を運ぶアメリカ商船をドイツが
Ｕボートによって撃沈しました
日本も中国の蒋介石へ補給していたアメリカの
援蒋ルートに対して戦闘攻撃しました
いずれの場合も結果的には宣戦布告に到りました
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日本船が補給活動中にテロ組織から攻撃をうける
可能性があります
現実には攻撃を受けていないのは
ただ、テロ組織にそんな余力がないだけです
テロ組織から言わせれば「攻撃するのはあたりまえ」
ということになります
実際に日本が攻撃を受けたとしても、相手組織に
強く抗議する以外、なにもできないですね
抗議以外できることといえば
「宣戦布告してテロ組織・テロ国家を戦争により撃滅する」
ということしか残りません
その時点では「交戦国」ということになります
従って、補給活動する国は「交戦国予備軍」ですね

この回答へのお礼

私が根本的なところから勘違いしていたようです。
ありがとうございました

お礼日時：2008/03/03 22:49