教えて下さい。

私(妻)は今年3月末退職したので、来年3月に確定申告をしようと思っています。
今年の6月に私の生命保険と娘の生命保険に加入しました。
契約者は両方私ですが、引落口座は旦那さんの口座です。
昨日、私の生命保険と娘の生命保険の「生命保険料控除証明書」が送られてきました。
生命保険料の控除を申告するときは、旦那さんの年末調整で申告するのですか?それとも、私の確定申告で申請するのですか?
教えて下さい。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2007/10/19 21:05

今年3月に退職したとのことですので、質問者様の収入は103万円未満でしょうから、


旦那さんの年末調整の時に申告すれば良いかと思います。

ただし、生命保険料控除は最高で5万円(+個人年金保険料控除が最高5万円)なので、
旦那さんが生命保険に入っていて、その保険料が年額10万円を超えているようなら、
質問者様(奥様)や娘さんの生命保険の控除証明書を提出しても、控除額は変わりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2007/10/19 21:06

生命保険料の控除を申告するときは、保険料を誰が払ったかということが問題になります。


ですから

>引落口座は旦那さんの口座です。

ということなら夫の控除になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2007/10/19 21:06

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生命保険の見直しを検討していますが、この前、テレビかラジオで、近い将来保険料の算出の基礎となる指数(予定死亡率?)の見直しがあるので、そのタイミングで保険の見直しを検討したほうが良い?という内容の話をしていましたが、そのような見直しはいつされるのでしょうか?また、生命保険料はその前後で下がる傾向にあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生命保険の保険料の基礎になるのは予定利率、予定死亡率、予定事業費率です。
このうち1つ目の予定利率の件ですが最近の株価の上昇や量的緩和の解除で引き上げる傾向にあります。引き上げは保険料の低下につながります。昨年の12月以降予定利率を引き上げてる会社が何社かありますし、量的緩和以降その傾向は強くなるような気がします。
2つ目は予定死亡率の件ですが現在各会社が使用している生命率表(死亡率のデータ)は確か1994年に作成されたもので変更されていません。これはひとつにはこの間死亡率に大きな変化が無かったことです。もうひとつは死亡率が下がると保険料が下がります。しかしながら94年以降は生保会社の破綻が相次ぎ、救済的に死亡率の引き下げを見合わせていたように思います(推測です)。
死亡率の見直しが議論されているのは事実のようですので保険料は低下するものと思われます。
上記の改定はいずれもある程度時間を掛けて変更いたしますので、いつからとはいえません。待っている間に健康を害して見直しできなくなっても問題がありますので、過度な期待をせずに見直しを進めたほうが良いと思います。保険料の低下よりも見直し効果の方が大きい場合も多いと思います。

生命保険の保険料の基礎になるのは予定利率、予定死亡率、予定事業費率です。
このうち1つ目の予定利率の件ですが最近の株価の上昇や量的緩和の解除で引き上げる傾向にあります。引き上げは保険料の低下につながります。昨年の12月以降予定利率を引き上げてる会社が何社かありますし、量的緩和以降その傾向は強くなるような気がします。
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Q生命保険の年末調整について

62歳母が子供(30歳男、既婚)の郵便局の生命保険に入っています。まだ子供が未婚の頃に加入したもので引き続き私が保険料を払っています。契約者私、被保険者子供、保険金受け取り私です。年末調整で保険料控除ができるのは私ですか?私が保険料を払っても子供に年末調整を受けさせることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

追加
>再度お伺いします

保険契約者母、被保険者息子(30歳既婚)死亡受取人母
契約者の私(母)が年末調整(会社で12月に受付た場合)または確定申告(会社の年末調整で間に合わない場合や「年金のみ」の方は年末調整できないので確定申告で)で生命保険控除が受けられます。

質問では<被保険者の子供に年末調整を受けさせることはできるのでしょうか?>でしたから契約者の母でないと駄目ということです。

Q保険料が家計に影響していて、生命保険の見直しをしようと考えています。

保険料が家計に影響していて、生命保険の見直しをしようと考えています。
私は46歳です。
生命保険の見直しサイトを見ていると、補償額を減額する方法を良く見かけますが、同じ条件で他の保険会社に代えた場合は保険料は上がるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

yasu2355 さん

一般的にいいますと、
契約する年齢が上がる、保障金額が高くなる(保障内容が多くなる)、保障する期間が長くなる、
このようになりますと支払う保険料は上がります。
上記3つの条件のうち、どれか一つ以上に該当すると、他の条件が同じでも、保険料は上がります。

逆であれば保険料は下がります。つまり、保障額を下げる、あるいは保障してもらう期間を短くする。(年齢は下げられませんので)

保険料の見直し方法のうち、現在契約している保険の保障額を下げるという方法は、
・契約している年齢
・保障してもらう期間
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yasu2355 さんが契約している保険が「特約」(オプション) http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/view.html#tokuyaku がたくさん付いている保険であれば、その特約のうちのいくつかを中途で止める(解約する)と言う方法も有ります。

「同じ条件で他の保険会社に代えた場合」ということが、
「保障期間、保障金額(保障内容)をほぼ同等にして他の保険会社の商品で保険契約をする場合」ということでしたら、
「契約する年齢」が上がっているでしょうから、一般的には支払う保険料は上がります。

健康上の問題がなく他の保険会社の保険を契約できるとして、他の保険会社に変えても保険料を下げるには、(契約する年齢は少なくとも上がっていますので)保障内容の大幅な見直しが必要だと思います。つまり、
・保障期間を短くする
あるいは
・保障金額をグッと下げる、保障内容をグッと絞り込む(少なくする)
ということになるのではないでしょうか。

yasu2355 さんの性別、ご家族の状況、現在契約している保険の契約年齢・保障内容、
どのような保障を求めているのか、(and 会社員か自営業か、持ち家か賃貸か)などが分かりませんので、yasu2355 さんに対して具体的なアドバイスはできませんが、
私ucosmosが過去に「教えてgoo 生命保険」で回答したもののうち、ご参考になるものがあれば幸いです。
(教えてgoo-ucosmosプロフィール(http://c.oshiete.goo.ne.jp/user.php3?u=774663)-「回答履歴」をご参照ください)

yasu2355 さん

一般的にいいますと、
契約する年齢が上がる、保障金額が高くなる(保障内容が多くなる)、保障する期間が長くなる、
このようになりますと支払う保険料は上がります。
上記3つの条件のうち、どれか一つ以上に該当すると、他の条件が同じでも、保険料は上がります。

逆であれば保険料は下がります。つまり、保障額を下げる、あるいは保障してもらう期間を短くする。(年齢は下げられませんので)

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Q年末調整の生命保険料控除の書類の書き方

私は、今年年末調整の書類を提出することになった者です。
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無知ですみませんがどなたか教えてください。

Aベストアンサー

生命保険料控除は保険料負担者が受けることが出来、基本的に契約者は関係ありません。保険料をあなたが負担していれば、あなたが所得控除を受けることが出来ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm

Q最近、生命保険の見直しを勧められる。

最近、よく生命保険の見直しを勧められます。
よくと言っても2か所からですが、確かにかけっぱなしであまり関心が薄くなってます。
短い期間に2か所から言われると、何か時期的にあるのか?と思ってしまいます。
生命保険の見直しを勧められる時ってどんな時なんでしょうか?

Aベストアンサー

基本的には、「保険会社もしくは代理店にとってメリットがあるから」です。
まずよくあるのが、「保険会社にとってより儲かる商品を作った場合」です。今の商品の参考にはならないでしょうが、昔は非常に利率の高い積立保険があったんですね。銀行の利子が0.0何%なんてご時世に利子2%なんて商品があったのです。当然、保険会社からするとどんなに頑張って運用してもそんな高い利率なんて得られませんから、赤字になるわけです。それでは困りますから、新商品を作って利率を下げる。ただし、それでは誰も見直しに応じてもらえませんから、他の保障を増やしたりして「こっちのほうがお得ですよ」と勧めるわけです。
あるいは、保険会社が新商品のキャンペーンで代理店への手数料を増やす場合があります。「今この商品を売れば5%手数料を余計にあげましょう」とかそういうのです。そうなると、代理店はそっちの商品に書き換えてもらったほうがもらいが大きくなるので書き換えを勧めるというわけです。

基本的に、保険会社あるいは代理店がいうことはなにかウラがあると疑ってかかったほうがいいと思います。ただし、代理店が変わっている場合は、以前の代理店が儲け至上の悪徳代理店で契約者の実態に合わない商品を売っていて、新しい代理店が「こっちの商品の方が合うじゃないか」と気づいた、ということもあります。

基本的には、「保険会社もしくは代理店にとってメリットがあるから」です。
まずよくあるのが、「保険会社にとってより儲かる商品を作った場合」です。今の商品の参考にはならないでしょうが、昔は非常に利率の高い積立保険があったんですね。銀行の利子が0.0何%なんてご時世に利子2%なんて商品があったのです。当然、保険会社からするとどんなに頑張って運用してもそんな高い利率なんて得られませんから、赤字になるわけです。それでは困りますから、新商品を作って利率を下げる。ただし、それでは誰も見直しに...続きを読む

Q年末調整の生命保険料控除 保険加入した方が得?

手元に年末調整の控除申告書があります。
現在保険未加入です。
(税引前収入約330万円・30歳女未婚)

生命保険で一定の要件が合えば控除できるようですが
保険に加入した方がお得ですか?

例えば日本郵政公社の養老保険加入とします。
年払10万円以上支払で10年後、満期保険金100万円+契約者配当金。

怪我や病気をせず満期になった際に100万円もらうと仮定します。
会社の年末調整による還付や、住民税が安くなる事で
保険に加入した方がお得なのでしょうか?
お得であれば加入しようかと考えています。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

■「所得控除」と「税額控除」

・税金の控除には「所得控除」と「税額控除」があります。

・「所得控除」は課税所得からその金額が控除されるものですから、控除額がそのまま所得税から引いてもらえるわけでありませんので、思ったほど税金が安くならないです。

・一方、「税額控除」は、文字通りその控除額が、所得税額から引いてもらえます。
 給与所得でこの控除に該当するのは「住宅借入金等特別控除」、いわゆる「住宅ローン控除」のみです。

(所得控除)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm
(税額控除)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1200.htm

■生命保険料控除

・「生命保険料控除」は「所得控除」です。

(生命保険料控除)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1140.htm

---------
 以上が、ご質問に関係することと思われます。これを元に、シュミレーションをしてみますと…

■前提

・年収330万円
・生命保険料…年10万円 ← 控除額は1/2で、5万円になります。
・その他、特別な控除(扶養控除など)なし
・定率減税なし(今年で終わりますので)

■所得税の計算式

 [年収330万円-基礎控除38万円-給与所得控除65万円-(生命保険料控除5万円)]×税率10%(年収195万円超~330万円以下の税率)

(所得税の税率)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

・生命保険に加入した場合の税額
 222,000円…(a)
・生命保険に加入しなかった場合の税額
 227,000円…(b)
・差額
 (a)-(b)=5,000円

■「所得税」と「住民税」への影響

・所得税
 上記のとおり、10万円の保険に加入されますと5千円の減税になります。

・住民税
 税率は、来年から一律課税所得の10%です。
 年額10万円の生命保険に加入されますと、生命保険料控除5万円が課税所得から減額になりますから、

 5万円×10%=5千円の減税

・合計で
 1万円の減税効果

■結論

・10万円の生命保険に加入されますと、概ね1万円の減税になります。
 ただし、保険料が10万円を超えた場合でも控除額は5万円が上限ですから、あなたの収入に変化がない場合は「概ね1万円の減税」が上限です。

・低金利の今ですと、10万円の支払で1万円の減税があると、お徳感はありますね。

 こんにちは。

■「所得控除」と「税額控除」

・税金の控除には「所得控除」と「税額控除」があります。

・「所得控除」は課税所得からその金額が控除されるものですから、控除額がそのまま所得税から引いてもらえるわけでありませんので、思ったほど税金が安くならないです。

・一方、「税額控除」は、文字通りその控除額が、所得税額から引いてもらえます。
 給与所得でこの控除に該当するのは「住宅借入金等特別控除」、いわゆる「住宅ローン控除」のみです。

(所得控除)
http://www.taxansw...続きを読む

Q生命保険の契約内容の見直しを行いたく、無料の保険相談窓口へ行きました。

生命保険の契約内容の見直しを行いたく、無料の保険相談窓口へ行きました。

家族構成は、私と妻の2人で、平均的なサラリーマンです。
現在、掛け捨てに入っていまして10年近くが経過しました。

担当のファイナンシャルプランナーに貯蓄型の生命保険を強く勧められました。
満期前に解約は出来ませんが銀行より利率がよく、貯蓄として考えて下さいと
言われました。

そこで質問ですが、
・なぜ世の中の人は、利率のよい保険があるのに(元本割れはありますが)銀行ではなく、
 貯蓄型の生命保険を利用しないのでしょうか?
 貯蓄型生命保険を勧めるのには、何か裏があるのでしょうか?
 ご教授下さい。

Aベストアンサー

あのね、保険相談なのにFP資格を前面に押し出してくる人は要注意です。

保険販売には、FP資格よりももっと重要なものがあります。

「情報と経験」です。

保険相談窓口に行ったのならば、担当者のプロフィールなど尋ねてみてください。
既婚者なのか? 住宅購入経験はあるか?
子どもはいるか? 子どもの教育状況(大学まで経験しているか?)
などです。

実際に経験している人は、机上の空論ではなく、
経験値に基づいた話やアドバイスをしてくれます。


商品の話。

貯蓄型の保険を利用しない理由。

途中の元本割れのリスク・・・払い込み期間の当初もしくは全期間に渡り元本が割れる。
流動性のリスク・・・いざというときに使えない(使いにくい)
保険会社の破綻のリスク・・・銀行も同じですが、破綻の事後処理は、銀行の方がリスクが少ない。


貯蓄型生命保険を勧める理由。

保障と貯蓄のバランスを考えた時、保険商品が最も効率的だったから。
勧めた人(代理店)に手数料が入るから。

後者が有力な気がします・・・

ま、ここら辺でしょうかね。


FP資格をお持ちの担当者は、他の金融商品などと比べての
メリット、デメリットを説明してくれましたか?
FPというのは、金融全般の知識があるはずですの・・・

あのね、保険相談なのにFP資格を前面に押し出してくる人は要注意です。

保険販売には、FP資格よりももっと重要なものがあります。

「情報と経験」です。

保険相談窓口に行ったのならば、担当者のプロフィールなど尋ねてみてください。
既婚者なのか? 住宅購入経験はあるか?
子どもはいるか? 子どもの教育状況(大学まで経験しているか?)
などです。

実際に経験している人は、机上の空論ではなく、
経験値に基づいた話やアドバイスをしてくれます。


商品の話。

貯蓄型の保険を利用しない理由。

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Q先日、退社した会社から年末調整用の生命保険のはがきが送られてきました。

先日、退社した会社から年末調整用の生命保険のはがきが送られてきました。(生命保険は会社団体?扱いだったので給料から天引きされていました)
今年の年末調整はどのようにすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

現在ほかの会社にお勤めで、そこで年末調整を受けられるのなら、前職の会社の今年の源泉徴収
票と送られてきた保険の証明書を今の会社に提出してください。
現在無職であるとか、現在お勤めでもそこの会社で年末調整をされないのであれば年が明けてから
確定申告をする際に保険の証明書が必要となります。

Q『生命保険の見直しについて』

『生命保険の見直しについて』

生命保険の見直しを検討しています。

私は、36歳、男性で平均的な給与をもらっているサラリーマンです。

入院給付金を、これまで5,000円としていたのですが、8,000円か10,000円に増額しようと考えています。

参考として、同じような状況の方、生命保険に詳しい方がおられましたら、入院給付金をどの程度にされているのか教えていただければ助かります。

何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

何の為に医療保険に契約しているのですか?
言うまでもなく、医療費を支払うためだと思います。
となれば、どのように医療費を支払うつもりですか?

健康保険には、高額療養費制度があり、ある月(1日~末日)の
医療費の自己負担の上限が決められています。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
医療費には、入院食事代、差額ベッド代、雑費は含まれていないので、
これらは、別途、自己負担となります。
つまり、高額な差額ベッドを利用しなければ、月に15万円もあれば、
何とかなります。
となれば……
(1)主として預貯金から支払い、保険は気休め程度で良い。
(2)主として医療保険で支払い、預貯金にはできるだけ手を付けたくない。
という2つの大きな考え方が成り立つと思います。
どちらが正しいという問題ではなく、どちらの考え方をするかで、
選ぶべき保険が異なってくるのです。
質問者様は、どちらの考え方に近いですか?

(1)に近いのならば、入院給付金日額を上げるよりも、
保険料の安い保険を選んで、浮いたお金を貯蓄に回すべきでしょう。
(2)の考えに近いならば、支払われないということがないように、
長期入院に備えて入院限度日数を120日以上にする。
全入院の5%は、90日以上の入院です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/dl/03.pdf
手術給付金の支払い対象が広い保険にする。
先進医療、通院など守備範囲の広い保険にする。
そして、入院給付金日額を上げる。
当然ですが、保険料も高くなります。

人それぞれの考え方がありますから、まずは、
ご自分の基本的な考え方を決めることです。
次に、それに応じた保険は何か、ということを探すことです。

何の為に医療保険に契約しているのですか?
言うまでもなく、医療費を支払うためだと思います。
となれば、どのように医療費を支払うつもりですか?

健康保険には、高額療養費制度があり、ある月(1日~末日)の
医療費の自己負担の上限が決められています。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
医療費には、入院食事代、差額ベッド代、雑費は含まれていないので、
これらは、別途、自己負担となります。
つまり、高額な差額ベッドを利用しなければ、月に15万円もあれば、
何とかなります。
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Q会社の年末調整 生命保険控除

会社の年末調整の書類を提出するわけですが、通年であれば、生命保険控除だけなのですが、今年は2月に加入した個人年金保険があり、保険会社から証明書が送られてきました。
その保険の内容なのですが、アリコの米ドルの利率変動型のもので、約500万の保険料で一括にて支払いすみです。
もし控除するのであれば、当然証明書も提出するわけなのですが、やはり金額が金額なので、提出しずらいです。
そこで質問なのですが、保険控除(申請?)というのは、必ずしなければいけないものなのでしょうか?(任意なのか義務なのか)
できれば、出したくないな~というのが本音です。
どなたかご存知であれば、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険控除(申請?)というのは、必ずしなければいけないものなのでしょうか?

保険料控除は任意になります。
個人年金保険料税制適格特約をつけた個人年金保険の場合は、
条件を満たせば一般の生命保険料控除の他に上限10万円までの保険料が個人年金保険料控除の対象になりますが、
今回のアリコの個人年金は変額ですよね?また一時払いですので個人年金保険料控除の対象外ですね。

他に生命保険で年間10万円以上支払っていればどちらにせよ一般の生命保険料控除を使い切ることになりますから。
(下記のページを参照下さい)
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html

参考までに・・・


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