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自営業の妻の働き方について

締切済

  • 質問者：noname#59863
  • 質問日時：
  • 回答数：4件

来月から短時間派遣社員として働く予定です。
月70000円程度の収入になる予定です。
雇用保険の加入はあるそうですが、年金等は自分で払うことになります。
この程度の収入だと扶養に入っていたほうがお得なのでしょうか？

103万円の壁だとか、よく聞くのですが、自営業にも当てはまることなのでしょうか？
自営業の妻なら上限なく働いたほうがお得なのでしょうか？
無知でスミマセンが教えてください。

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A 回答 (4件)

No.4

自営業者の奥様ということですね。



サラリーマンの奥様だと健康保険の扶養の壁130万があり、（月収にして108333円）
このボーダーラインを境に奥様の健康保険料、年金保険料がかかるので、この点注意が必要なのですが、
自営業の奥様はこのラインを気にすることなく働くことができるということです。（国民健康保険には扶養という概念がないのです。）

＞自営業の妻の場合は働くほど手取りも多く、

サラリーマンの奥様だと130万円を超える収入があると自分で国民健康保険料、国民年金保険料を支払わなければならないので、その分手取りが減ります。

＞社会保険に加入すれば夫の国民健康保険の保険料は安くなり、国民年金の支払も不要で、かつ将来の年金受給も有利になると、いいこと尽くめです。

他の方の回答の通り、本当です。
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No.3

  • 回答者： aloha-_-
  • 回答日時：

「働くほど手取りが多く」というのは、残業がつく社員だったり、時給者でしたら誰でもそうなります。


奥様が社会保険に加入されて、国民健康保険から脱退されれば、均等割の分で人数が一人減った分、国民健康保険料が安くなります。
社会保険に加入されれば、厚生年金保険の被保険者になりますから、国民年金の保険料支払いは不要です。その代わり、厚生年金保険料を納めることになります。
年金受給が有利というのは、厚生年金分の年金が、基礎分に加算されるということです。これは、収めた年数によって加算分が変わってきます。
以上を踏まえ、短時間でしたら国民健康保険と国民年金、フルタイムでしたら社会保険ということになりますから、一概にどちらがお得とか損とか、大きく変わることはないと思います。これが、ご主人が社会保険加入でしたら、扶養でいることが一番お得なのですが。。。
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No.2

  • 回答者： sr_box
  • 回答日時：

質問の内容はどうやら社会保険に関する事のようですが、税法の扶養とごっちゃになっているようですね。



103万円の壁がある「扶養」という事は、税法上の扶養に関する質問だということで宜しいでしょうか？
（社会保険の扶養だと壁は130万円ですので）
でしたら自営業の妻にも当て嵌まりますよ。確定申告の際にご主人が配偶者控除を受ける事が出来ますので。質問者さんが事業を開始するのではなく給与所得者になるのなら所得額が（38万円+65万円=）103万円まではご主人が収入から控除して申告が可能なのです（控除額は38万円）。
これが141万円を超えてしまうと配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなるので短時間で働く事にも意味はありますよ。

>自営業の妻の場合は働くほど手取りも多く、社会保険に加入すれば夫の国民健康保険の保険料は安くなり、国民年金の支払も不要で、かつ将来の年金受給も有利になると、いいこと尽くめです。

これは社会保険に関する何かのコラムでしょうか？
そういう考え方も可能ですが、ただ単にサラリーマンの妻にある130万円の被扶養配偶者の壁がないという事について言及しているだけです。
あくまでも、「被扶養配偶者」ではなくてどのみち「国保保険料」も「国民年金保険料」も支払っているのだからという部分についてのみの記述です。
自営業の妻でも別の角度（税法）から見れば、103万円の壁は無関係ではないのでちょっと視野の狭い文章ですね。

私の目から見れば、短時間で働いてご主人が控除を受けられるというのも立派なメリットだと思いますよ。
でもフルタイムで働いて年間所得が150万円を超えるならフルタイムで働く事にも十分なメリットがあります。その辺りはご主人とよく相談して決めるといいでしょう。
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No.1

  • 回答者： aloha-_-
  • 回答日時：

自営業ということは、ご主人は国民健康保険・国民年金に加入されているのですよね？国民健康保険には「扶養」という概念はありませんので、今も奥様自身も被保険者であるはずです。

国民健康保険は世帯での計算となります。短時間ということで、おそらく社員の4/3の時間に満たない就労時間のために社会保険の加入はないのだと思います。また、雇用保険も10/1に改正され、短時間労働者の扱いがなくなり、1年以上雇用の見込まれる者が加入することとなっております。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
主人は国民健康保険・国民年金に加入しています。

自営業の妻の場合は働くほど手取りも多く、社会保険に加入すれば夫の国民健康保険の保険料は安くなり、国民年金の支払も不要で、かつ将来の年金受給も有利になると、いいこと尽くめです。

という記事を読んだのですがこれは正しいですか？

私がわざわざ短時間働くことが良いことなのかが知りたいです。フルタイムで働くことによって損することはあるのでしょうか？

補足日時：2007/10/19 11:27
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似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、１０３万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか？
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も１０３万とか、１３０万は越えたらダメなのでしょうか？
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が１０３万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、１０３万１円から１４０万９９９９円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、１４１万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が１３０万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間１３０万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「１３０万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第３号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が１０３万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、１０３万１円から１４０万９９９９円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、１４１万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が１３０万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

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Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…？その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか？扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか？自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか？
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

　こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…？

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
　ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか？

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか？

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
　国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
　しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
　つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
　1　世帯ごとに支払う額(定額)
　2　加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
　3　世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
　4　地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
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>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか？

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
　ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

　こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…？

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
　ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

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Q扶養控除について（夫が自営業・妻がパート）

　夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
　自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額１０３万円と１３０万円について
　・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額（給与控除は引かない）
　・１０３万円は所得税や住民税の限度
　・１３０万円は社会保険の限度
　・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、１３０万円のボーダーは関係ない
ということであっていますか？


(2)配偶者控除と配偶者特別控除における配偶者の所得について
　・配偶者控除　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
　　　控除対象配偶者とは (3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。
　・配偶者特別控除　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
　　　(2)　配偶者が、ホ　年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
とありますが、この「３８万円以下」または「３８万円超７６万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除（６５万円）を引いた金額でいいのでしょうか？


(3)控除が決まる時期
　・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあと
であっていますか？


(4)所得税ついて
　・所得税の控除は
　　夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者（特別）控除の控除額を掛けた金額が控除される。
　　たとえば、夫の所得税率が20％の場合で配偶者の給与収入が１０３万円なら控除額３８万円で７６，０００円、配偶者の給与収入が１２０万円なら控除額２１万円で４２，０００円が夫の所得税から控除される。
という考えでよいのでしょうか？


(5)住民税の控除については、居住する県・市のＨＰで確認しようとしましたが、該当するページがありませんでした。他の市のＨＰに配偶者（特別）控除についての表が載っていたのですが、これは居住する市区町村に関わらず、全国一律なのでしょうか？
　http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/zei_keisan_syotokukoujo.htm
また、控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか？


(6)国民健康保険税について
　扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。
ということでよいでしょうか？


本当に、ひとつひとつ、初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

　夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
　自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額１０３万円と１３０万円について
　・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額（給与控除は引かない）
　・１０３...続きを読む

Aベストアンサー

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

＞(1)よく言われる妻の年間収入額１０３万円と１３０万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。（保険については後述します。）

＞・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額（給与控除は引かない）

「103万円」というのは、「配偶者控除の対象となるのは専業主婦だろう」「専業主婦ならおそらくパート収入（給与収入）だろう」ということが前提の数字です。

momojiroqqさんの場合がまさにピッタリ当てはまりますが、「給与」以外に収入を得た場合は注意が必要です。
事実、税法上の「配偶者控除」に関する要件には「103万円」という数字は出てきません。

『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が該当します。

『［PDF］給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※「給与明細」は税法上の定めがないので、勤務先によって様式がバラバラです。正確な数字が知りたい場合は、経理担当者に確認したほうが良いでしょう。

＞・１０３万円は所得税や住民税の限度

「所得税や住民税の限度」というのがよくわかりませんが、「年間の合計所得金額が38万円になるのは、給与収入103万円が限度」という意味ならば、「収入は給与【のみ】」の場合に【限って】合っています。

また、「momojiroqqさん自身に所得税や住民税がかからない」という意味ならば違っています。
（お分かりかもしれませんが）税金の計算は「収入金額」では行いません。
式にすると単純明快です。

収入－必要経費＝課税される金額（儲け）
　↓
課税される金額（儲け）－「所得控除」＝実際に課税される金額
　↓
実際に課税される金額×税率＝税額

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。
※「給与」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」になります。

-----
一方、住民税には（所得税にはない）「非課税限度額」という「非課税になる基準」があります。「非課税限度額」は「【税法上の】扶養親族の数」で変わります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
ちなみに、「給与収入が103万円を超えるかどうか？」は、【ご主人の住民税が非課税】でもなければ全く気にする必要はありません。

たとえば、103万円を超えて123万円まで、「＋20万円」余計に稼いだとしても、「夫婦合わせた税金」が20万円を超えるようなことはありません。
試しに以下の計算機で試算してみて下さい。
（所得金額を合わせれば事業所得でも流用できます。）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

＞・１３０万円は社会保険の限度

いえ、「社会保険」ではなく、「【職域保険の】健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の「収入要件」の一つが「130万円」です。

前述のように【税法上の収入】とは全く違いますので、「何を収入とみなすか？」は「保険者（保険の運営者）」が独自に定めています。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

＞・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、１３０万円のボーダーは関係ないということであっていますか？

はい、おっしゃるとおりです。

＞…この「３８万円以下」または「３８万円超７６万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除（６５万円）を引いた金額でいいのでしょうか？

「給与収入【のみ】」ということであれば、簡易的にはそう考えて問題ありません。
なお、「給与所得 控除」は【最低額】が65万円ということで、給与収入が増えれば控除額も増えます。

『No.1410　給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

＞(3)控除が決まる時期
＞・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあとであっていますか？

「ご主人が所得控除を申告するにあたり、momojiroqqさんの年間の合計所得金額を算定する期間はいつからいつまでか？」ということで間違いないでしょうか？

間違いなければ、ご主人が「平成25年2/16～3/15」に提出する「平成24年分　確定申告書」で「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を申告する場合は、
momojiroqqさんが「平成24年1/1～12/31」の間に得た所得の合計金額で判断することになります。（「給与所得」の場合は「給料日」で考えます。）

＞(4)所得税ついて
＞・所得税の控除は夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者（特別）控除の控除額を掛けた金額が控除される。

ちょっと違います。
「控除」には「税額控除」というものもありますが、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」は「税額控除」ではなく【所得控除】です。
よって、以下のように計算します。

所得税額＝（所得金額－所得控除の合計額）×税率
　　　　　　＝（課税される所得金額）×税率

※「所得金額」は、前述の「収入－必要経費＝儲け」です。
※所得税率は（課税される所得金額）で決まります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

＞(5)住民税の控除…全国一律なのでしょうか？

おっしゃるとおり、一律です。

＞控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか？

おっしゃるとおり、同じです。
なお、「所得控除」が増えても「所得金額（儲け）」は変わりません。変わるのはあくまでも「課税される所得金額」です。

＞(6)国民健康保険税について
＞扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。ということでよいでしょうか？

「職域保険の健康保険」のような「被扶養者制度」がない点は合っていますが、保険料（税）の算定については少し違います。

保険料（税）の算定には、【税法上の】所得金額を用いますが、税金の計算とは根本的に違います。

また、「市町村国保」は各市町村がそれぞれ「保険者（保険の運営者）」なので、そもそも市町村ごとに保険料の算定方法や保険料率が違います。（「国保法」で条例による差異を認めています。）

ですから、ごく一部の自治体では、「【税法上の】各種控除」によって保険料が変わる算定方法を使っていたところもあります。今後は一本化される見込みです。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化　２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

（参考）

『No.2075　専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ　その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

＞(1)よく言われる妻の年間収入額１０３万円と１３０万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。（保険については後述します。）

＞・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額（給与控除は引かない）
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Q夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分（夫）が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか？

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか？

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額（正確には合計所得金額）」を気にする必要はありません。

（参考）

『配偶者特別控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年（毎年度）、個人住民税の所得割がかかっている（0円ではない）」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

（参考）

『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『個人市・府民税が課税されない方｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html


*****
◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

（参考）

『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


*****
◯「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」の制度について

「国民健康保険（国保）」には、「被扶養者の制度」はありません。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html


*****
◯「国民年金の第3号被保険者（ひほけんしゃ）」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152


*****
◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


*****
◯「家族手当」などの「（会社などからの）手当」について

言うまでもありませんが、「（会社などからの）手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

（参考）

『被用者｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『賃金の１割を占める 「手当」｜All About』（更新日：2011年06月03日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

＞…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか？

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額（正確には合計所得金額）」を気にする必要はありません。

（参考）

『配偶者特別控除｜国税庁』
http://www.nta.go...続きを読む

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Q自営の夫と会社員の妻。子供はどちらの扶養に入れた方が得？

現在幼児が一人おり、自営業の夫の扶養家族になっています。夫の年収は400万、会社員の妻の年収は300万です。
不確かな情報として、子を会社員の妻の扶養家族にすると妻の社会保険料は増えないまま扶養家族にできると聞いたのですが、本当でしょうか？
子が妻の扶養家族になった場合、当然扶養家族のいなくなった夫の国民健康保険料は下がりますが、その分扶養控除はなくなりますよね？トータルで考えるとどちらが得なのでしょうか。御存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

>所得の多い少ないに関わらず、夫の国民保険料が下がる分妻の方で子を扶養した方が得、と捕らえてよろしいのでしょうか？

→夫の国民健康保険料を考えるとご推察どおりとなります。
m(_ _)m

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Q自営業の人は老後、国民年金だけで生活できているのですか？

４６歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか？

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月６万円ぐらいなんですよね？

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも８０歳代、９０歳代になっても働くのは難しいだろうし、月６万円程度ではきついのではないですか？

他の方の似たような質問で、≪貯金すればいい≫とか≪生命保険会社の個人年金に加入すればいい≫とか≪国民年金基金に加入すればいい≫とか見ました。

でもそれって限界がありますよね？

私は貯金は２千万円ぐらいあります。

生命保険会社の個人年金に２６歳の時に月１万円加入しました。
６０歳まで合計４００万円ぐらい払い込んで、６１歳から月１０万円ぐらいが７年間で戻ってくる（合計８００万円ぐらい）予定です。

国民年金基金は４口で月３万５千円ぐらい（国民年金と合わせると月５万円ぐらい）払っていますが、それでも戻ってくる額は月２万５千円程度増えるぐらいです。
高いけど不安なので支払っています。
それでやっと年金支給予定額は１５万３千円ぐらいです。
８６歳以上生きないと元がとれません･･･｡

貯金も生命保険の個人年金も２０年ぐらいすれば、なくなってしまう可能性が高いですよね？

１００歳以上も生きた場合、国民年金だけではとても無理だと思います。

国民年金だけの人ってどうしているのですか？

生活保護に切り替えたりしているのですか？

４６歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか？

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月６万円ぐらいなんですよね？

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも８０歳代、９０歳代になっても働くのは難しいだろうし、月６万円程度ではきついのではないですか？

他の方の似たような質問で...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所＝年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
　　⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の風を取り入れて団扇を使っている。
・暖房機器は「石油ストーブ１台+コタツ」と「電気毛布」
・パソコンは使った事が無い。
　　⇒歩かないと寝たきりになるから、１キロ先のスーパーまで日用品を買いに行く。「欲しいモノを買う」ではなく「有るモノで間に合わせる」タイプ。
　　⇒趣味は有るが、コンピューターを使用しない。
・電話は固定電話のみで、余程でなければ電話を掛けることは無い。
　　⇒地元で生まれ育ったので、ほとんどの友人・親戚は近くにいる
・冷蔵庫はあるが、電子レンジやオーブンは買ったことすらない。
・電気炊飯器はあるが、ガスコンロでご飯を炊くこともある。
・お風呂はあるが、シャワーは長らく無かった。
　　⇒使っていた風呂釜が壊れて、相談したガス屋さんが「今はガス給湯システムの方が安く買えますよ」と言ったので、両親が死ぬ１年ほど前にシャワーが付いた。
・晩酌(湯上りのビール類も含む)やタバコはやらない
　　⇒父は年金を貰う頃には体を壊していて、酒・たばこ禁止
　　⇒母は元から飲まない
・自動車やオートバイは廃車していた
　　⇒体力の問題等から利用する頻度が激減したので、維持費を支払いメリットが無い。
・電気の契約アンペアーは１５Ａ
・家は父の勤め先が届け出をせずに建てたバラック［築５０年超］。
　　⇒母方の伯父がコネを利用して建築確認の届出をしてくれたが、完了の印は無い。
　　⇒相続するために専門家を通して色々な手続きをしたら、市役所が調査に来た。
　　⇒増築部分が見つかってしまい、固定資産税は年額６千円

> 国民年金基金は４口で月３万５千円ぐらい（国民年金と合わせると月５万円ぐらい）払っていますが、それでも戻ってくる額は月２万５千円程度増えるぐらいです。
> 高いけど不安なので支払っています。
> それでやっと年金支給予定額は１５万３千円ぐらいです。
今、私（おひとり様。５０歳代）は実家で生活していますが、サラリーマン生活を維持するための費用［スーツ、靴、鞄、同僚等との飲み代やプレゼント、歓送迎会の割り当て金］を除くと、『10万円程度』ですよ。
　食費6万円+光熱費と新聞購読料１万円+趣味用のお小遣い［書籍、日帰りのハイキング等］２万円+固定資産税や町会費などの年単位での出費+予備費


> 私は貯金は２千万円ぐらいあります
『（自分たちの望むレベルでの生活を）夫婦二人で２０年間送るのに必要な費用は１億円』【ある団体が昔行ったアンケート調査の結果】というデータがあります。
勿論、住んでいる場所の生活環境や望む生活レベルによって金額はブレますし、単純に「おひとり様だったら４０年間で１億円」とはなりません。
また、いつ死ぬのかは誰にもわかりません。

ですが、話を進めるために「９５歳で死ぬから、６５歳からの３０年間で９０００万円が必要」と仮定しましょう。
　１億円÷４０年×３０年×地域等格差割増1.2＝9000万円

するとご質問者様の収入合計は、下の計算が正しければ６，５８０万円
　・現在の貯蓄額：2,000万円
　・生保の個人年金：総額800万円　
　・国民年金［６５歳から３５年分］：2,730万円
　　780,100円［平成２７年度］×35年≒2730万円
　・国民年金基金：1,050万円
　　　◆加入している型が不明なのでＡ型を4口◆
　　　1口目：月額1万円×12×35年＝420万円
　　　2口目以降：月額5千円×3口×12×35年＝630万円
　　http://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html

よって、２，４２０万円が不足いたします。

この不足額［ギャップ］をどのようにして埋めるか？
　・財テクで預貯金を増やす
　・生活レベルを落とす
　・人生設計自体考え直す［結婚する。その頃は超高齢社会だから、働き続ける。］

偉そうに書いている私も老後の生活費は枯渇しそうなので、「『体が続く限り短時間労働で働く』で、どうにか生き続けることができるかな～」と考えていますが、ご質問者様どうなされますか？

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所＝年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
　　⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の...続きを読む

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Q夫が国保、妻が社保の場合

20代後半の夫婦で、1歳半の子供がひとりおります。
夫は小さい会社に勤務しておりますので、国保・国民年金です。
この度、私（妻）が就職し、在宅勤務で業務委託に近い契約なのですが、社保に入ることも可能と言われました。
会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな？と疑問に思っています。
収入はおそらく夫の方が多いと思います。
私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。
また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな？と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険（年金・健康保険）」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

＞収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主（雇用主）は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

＞また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している（生活の面倒を見ている）」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

＞社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料（税）の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん（とお子さん）が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年（1月～12月）の所得を元に翌年4月～3月の保険料が決まります。ただし、実際には6～７月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は（前々年の所得を元に）概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森＞社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が（あるいはlime315さんが）受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入（所得）」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

＞会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな？と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険（年金・健康保険）」の...続きを読む

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Q自営業の夫を支えていますがやりきれないです。

自営業の夫の仕事を手伝っています。
年々忙しさも増してきて、
数年前から経理を担っています。
家計の収入源なので、手伝うことは仕方ないと思っていましたが、
妻が経理をすることで
未回収の売掛金なども分を何度も確認しても
放置だったり、
こちらのお願いは「忙しい」で放置されますが、
自分のお願いは「今すぐ」ばかりです。
私は会社にデスクがないので、
自宅のリビングで経理をしていますが、
子供たちが学校から帰ってくると、
仕事をしながら家のことをしています。
時々は夜中などにも仕事をしています。
会社では聞けないので、昼休みや家に帰ってきたときなど、
経理のことを聞くと、
仕事が終わって帰ってきている夫は
「今やめて。やすませて」と言います。
しかし、仕事中に聞くと、「忙しいから後にして」と言われます。
自己中心的で、
それでも支えていましたが、
今回、ある引き落としがあったのですが、
私のミスで、数万円不足で引き落としができませんでした。
初めてのことでしたが、
通知には、半月後に再引き落としがあるので、
残高を確認してくださいとあったので、
入金しておきました。
引き落とし業者に確認したら、再引き落としまで引き落としは早められないと
言われたのですが
そのミスを、夫は「信用問題だ！」と立腹しています。
私自身は再引き落としのために入金したし、
それを早めることはできないので、どうしようもないのですが、
あまりに責めるので、
それなら何年も放置している売掛金未回収（２００万ほど）は
いつ回収するのか。
残高がなければそもそも支払いができないのだから
未回収を回収することを何度もお願いしているのを
なぜしないのかと伝えると、
「それとこれは関係ない！こっちは今の仕事で忙しいんだ！」
と逆切れしました。
私自身、一生懸命支えて、経理をしていましたが、
たった一度の引き落としミスで責め立てる夫に
経理やめたいと伝えましたが、
無視されました。
ちなみに、夫の義両親と同居なので、
本家なので、親戚の集まりも当然手伝っています。
自分の手伝いをするのは当然でも、
私がお願いすることはせず、
家のことや子供の子ともすべて私任せで、
どんな決め事も私が家のことは行っています。
ようするにお坊ちゃまで、私に甘えています。
ですが、もう嫌気がさしたので、
離婚したいと申し出ました。
もう疲れています。
今年飼った犬も、私には懐き信頼しきっていますが、
夫のことは吠えてあまり懐いていません。
犬も懐かない、心の冷たい人間なんだなと思うのです。
それでも、夫を支えていくのは当然でしょうか。
私はわがままなのでしょうか。

自営業の夫の仕事を手伝っています。
年々忙しさも増してきて、
数年前から経理を担っています。
家計の収入源なので、手伝うことは仕方ないと思っていましたが、
妻が経理をすることで
未回収の売掛金なども分を何度も確認しても
放置だったり、
こちらのお願いは「忙しい」で放置されますが、
自分のお願いは「今すぐ」ばかりです。
私は会社にデスクがないので、
自宅のリビングで経理をしていますが、
子供たちが学校から帰ってくると、
仕事をしながら家のことをしています。
時々は夜中などにも仕事をしてい...続きを読む

Aベストアンサー

お気持ち、すごく分かります。

ただ、離婚は早まらない方がいいとおもいます。
離婚すると、本当に子供たちが可哀想です。

わたしは離婚したので、それを間近で見ていてツラくて仕方ありません。

もう、離婚されるおつもりなら、同居を解消して別世帯で出直してみてはいかがでしょうか？

同居のストレス、会社のストレス、家事・育児のストレス・・・
全て同じ場所で起きることで、旦那さんもあなたも疲れ切ってしまっているのではないかとおもいます。

わたしも、夫が自営で同居していましたので、離婚前はボロボロでした。

夫の方から離婚したいと言われた方ですが、わたしも同意したのには“疲れ”があったからだとおもいます。
ただ、やはり本当に離婚となると想像していたより心労がありますし、子供たちへの気持ちも想像以上のものでした。

今は、“同居からは抜け出せない”とか“経理をしなくてはいけない”とか、固定観念があられるとおもいます。

でも、離婚してすべてなくす思いをするなら、離婚前にひとつでも肩の荷を下ろしてみられたら、何かかわるかもしれません。

わたしも、こんなことなら同居していなくてはいけないという固定観念を捨てて、元夫ときちんと“自分たちの家族”を作っておけばよかったとおもいました。

同居を解消して、あなたの毎日の気遣いを減らすとか、経理を何時から何時までと区切って、それ以外はしませんとハッキリ伝えるとか、できる限りのことをやってみられてからでも、離婚は遅くないんじゃないでしょうか？

我慢ではなく工夫をされてみてください。

あなたが少しでも楽になって、あなたがあなたらしくいられる環境を作ることを工夫してみられえください。
家を出て、案外うまくいっちゃったとか、何かを変えることで何であんなに縛られてたんだろうっておもうかもしれません。

とにかく、離婚は早まらないで欲しいです。

お気持ち、すごく分かります。

ただ、離婚は早まらない方がいいとおもいます。
離婚すると、本当に子供たちが可哀想です。

わたしは離婚したので、それを間近で見ていてツラくて仕方ありません。

もう、離婚されるおつもりなら、同居を解消して別世帯で出直してみてはいかがでしょうか？

同居のストレス、会社のストレス、家事・育児のストレス・・・
全て同じ場所で起きることで、旦那さんもあなたも疲れ切ってしまっているのではないかとおもいます。

わたしも、夫が自営で同居していましたので、離婚前は...続きを読む

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Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。（主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます）
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか？
パート給与の金額にもよるのでしょうか？
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月６～７万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。（主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます）
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

＞節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

＞パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

＞事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

＞専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

＞節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

＞パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

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Qサラリーマンの妻が自営の場合の年末調整

質問させてください。
30代の夫婦で子供はおりません。
主人はサラリーマンで、年収500万程です。
私は自営業収入がありますが、所得(売上から経費を引いた金額)が100万ほどなので、社会保険は主人の扶養に入っております。
この時期主人の年末調整の為、申告書を提出すると思うのですが、疑問に思う事があったので、詳しい方がいればお願いします。

１）来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分　給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。
今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。
■上記の内容であっているでしょうか？

２）来年の今頃、実際の所得が380,001～759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。
その場合は事業所得(2)の欄に記入？？
また配偶者特別控除申告書の[収入金額等(a)]は売上で、[必要経費など(b)]は税務署に申告する経費を記入。
■上記の内容であっているでしょうか？

３）今後順調に売り上げが伸び、所得(売上－経費)が１３０万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。
■これも合っているでしょうか？

色々調べてみたりもしたのですが、ちょっと自信がないので質問させて頂きました。
よろしくお願いいたします。

質問させてください。
30代の夫婦で子供はおりません。
主人はサラリーマンで、年収500万程です。
私は自営業収入がありますが、所得(売上から経費を引いた金額)が100万ほどなので、社会保険は主人の扶養に入っております。
この時期主人の年末調整の為、申告書を提出すると思うのですが、疑問に思う事があったので、詳しい方がいればお願いします。

１）来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分　給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


＞１）来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分　給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が３８万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

＞今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。

はい。

【根拠法令等】所得税法第百九十四条（給与所得者の扶養控除等申告書）の、
第一項「……居住者は、その給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに………扶養控除等申告書………を、給与等の支払者を経由して………所轄の税務署長に提出しなければならない。」
第二項「　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において申告書に記載した事項について異動を生じた場合には………異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに……申告書を、給与等の支払者を経由して………所轄税務署長に提出しなければならない。 」とあります。

ですから、当初、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前を記入したけれども、年の途中で、あるいは年末調整の段階で妻の合計所得金額の見込み額が３８万円を超えることになったならば、その時点で会社に申し出て、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄から妻の名前を削除します。

＞２）来年の今頃、実際の所得が380,001～759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。

はい。来年の年末調整の時点で妻の所得が380,001～759,999円と見込まれるのであれば、夫は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」で配偶者特別控除申告を申告することができます。勤務先に提出してください。

その場合は事業所得(2)の欄に記入します。
また申告書の[収入金額等(a)]は売上高見込み額を記入、[必要経費など(b)]は必要経費見込み額（税務署に申告する見込みの経費）を記入します。

＞ ３）今後順調に売り上げが伸び、所得(売上－経費)が１３０万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。

基本的な考え方は合ってますが、夫の会社担当者や夫の健康保険保険者の考え方を事前に知っておく方がいいですよ。健康保険の被扶養者である妻が個人事業主の場合は、
１．所得(売上－経費)の算出方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なることが多いですから。例えば、減価償却費は、税務では売上から差し引くことができますが、健康保険では差し引くことができないと聞いております。また健康保険では、青色申告特別控除も差し引くことができません。
２．１３０万円の算出方法と１３０万円を超える「時期」の認識方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なります。税務は過去の所得であり、しかも暦年ベースです（1月から12月まで）。しかし健康保険の被扶養者の所得は、今後１年間の所得の見込み額であり、また、暦年ではなく、被扶養者認定時から将来の１年間です。

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


＞１）来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分　給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が３８万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

＞今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途...続きを読む

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