男女普通選挙を世界で始めて導入した国はどこでしょうか?
確か、ニュージーランドだったような気がするのですが、
年代等もおわかりでしたら、お願いします。

また、国民主権の考え方を初めて導入したのはどの憲法でしょうか?
確か、アメリカの憲法にはそういう条項が入っていると思うのですが、
初めてかどうかわかりません。どうかよろしくお願いします。

高校のレポートの作成中にどうしても、知りたかったのですが、
調べても見つからず。どなたかお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 男女普通選挙は1893年のニュージーランドです。


http://www.kawa-bata.net/iroha.html

国民主権は1776年のバージニア権利章典(州憲法)で、その第2条に、「すべて権力は、人民に存し、したがって人民に由来するものである」と国民主権を宣言しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

やはりニュージーランドでよかったんですね(*^_^*)
年代は1893年ですか。

国民主権は1776年のバージニア憲法章典というとアメリカですね。
僕の想像よりも古く驚きました。

詳しい回答
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/01 00:11

性別による制限の排除は、


19世紀後半のアメリカの各州、1893年にニュージーランド、1902年オーストラリア、1906年フィンランド、1907年ノルウェー、1909年スウェーデン、1915年デンマーク、オランダでそれぞれ婦人参政権が確立しました。

国民主権の方は、自信がないんですけど、
1776年の「ヴァジニア憲法」じゃないかと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
1893年のニュージーランドが国家単位では最初のようですね。
さらに、北欧諸国が後に続いているんですか…。

参考にさせていただきます。ありがとうございました。
なんとかレポートのめどがつきました。

お礼日時:2001/02/01 00:14

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q憲法の国民主権について

民主主義、自由主義、平等主義、福祉主義、平和主義、納税の義務、租税法律主義や・・

法の不遡及(ほうのふそきゅう)、一事不再理(いちじふさいり)や政教分離の原則

最近異色なところで、武器輸出三原則緩和など、主義や原則、義務がありますが、

それらに基づき、条例や規約や約款などの決まり事を作ったりしますが、身近では保険の契約書とかにも、その文中に時々記載のある、どちらに転んでも損害の出ないように記述された節を、何かの番組で 「公序両得」 とかって言っていたように覚えているのですが、漢字も、言葉自体も聞き間違いかもしれませんが、意味とか添えて教えて頂けますと助かります。

例えば、損害賠償請求やその手段にまでは言及されていませんが、社会的に有利な人々が、都合を貫き通す為に、被害者側に、とても不利益な内容を、事前に承諾させるような内容とかです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

公序良俗(こうじょりょうぞく)?

Q取得条項付新株予約権と取得条項付株式・定款の定めの有無

取得条項付新株予約権と取得条項付株式について、定款で定める必要があるかどうか教えてください。知識が混乱してしまって困っております。
取得条項付株式の場合は定款で定めなければならず、取得条項付新株予約権を発行するときは定款で定める必要が無いのでしょうか?
メモに自分でそう書いているのですが、会社法236条1項7号には、定款で定める必要がある、みたいに書いてあるのですが・・・。

たすけてください。

Aベストアンサー

ちょっとわかりづらいかもしれないので、NO.2補足。

取得条項付新株予約権は、新株予約権の「内容」の一部(236条1項7号)で、その「内容」は予約権の「募集事項」の一部(238条1項1号)という条文構造になっている。
で、「募集事項」の定め方が238条2項ってこと。

Q「取得条項付株式」「全部取得条項付種類株式」

法律初学者です。
以下につき、極めてやさしくご教示願います。

1. つぎのようになっている理由は何でしょうか
発行済み株式を「取得条項付株式」に変換するのには、当該株主全員の同意が必要であるのに対して、発行済み株式を「全部取得条項付種類株式」に変更するのには、株主総会、種類株主総会の特別決議で足りることとされている。
2. つぎのように「変換」「変更」と呼び方が異なるのは、どうしてでしょうか。
発行済み株式を
「全部取得条項付種類株式」に変える場合は「変換」
「全部取得条項付種類株式」に変える場合は「変更」

Aベストアンサー

こんなところにも質問がありましたね。
答えるの三回目です。

ところで、完全な初学者ではないですよね?
まあ、まだまだ細かい部分が気になるぐらいの初学者
なのかも知れませんが・・・


>1.つぎのようになっている理由は何でしょうか

基本的に全部取得条項付株式と取得条項付株式は
似て非なるものです。

取得条項付株式の場合には、
予め定款で取得事由を定めておく必要がありますが、
その事由が発生したらそれだけで株主から株式を
取得出来ます。

なので、発行済株式を「取得条項付株式」に変えるには
厳しい要件が課されています。

しかしそれでは、硬直的過ぎるとの意見があって、
より緩やかな要件だけで取得出来るように新たに作られたのが
全部取得条項付株式という種類(というか制度)なのですが
予め定款で取得事由を定めておく必要性が無い反面、
取得時にも株主総会の特別決議を経なければ
ならないのです。

なので、発行済株式を「全部取得条項付株式」に変えるには
より緩やかな要件で良いのです。


>2.「変換」「変更」と呼び方が異なるのは、どうしてでしょうか。

たぶん会社法上は区別されていないですよね?

特に理由は無いと思われます。

発行済株式を「取得条項付株式」に変えるのは根本的な変更=変換であり、
発行済株式を「全部取得条項付株式」に変えるのは基本的な変更ではあっても
変更に過ぎないと考えたのではないでしょうか?

司法書士受験生なら全く気にする必要はありません。
時間の無駄です。

断定までは出来ませんが、
司法試験受験生の場合や研究者の場合でも、
たぶん気にすることは時間の無駄だと
思います。

こんなところにも質問がありましたね。
答えるの三回目です。

ところで、完全な初学者ではないですよね?
まあ、まだまだ細かい部分が気になるぐらいの初学者
なのかも知れませんが・・・


>1.つぎのようになっている理由は何でしょうか

基本的に全部取得条項付株式と取得条項付株式は
似て非なるものです。

取得条項付株式の場合には、
予め定款で取得事由を定めておく必要がありますが、
その事由が発生したらそれだけで株主から株式を
取得出来ます。

なので、発行済株式を「取得条項付株式」に変える...続きを読む

Q取得条項付株式と全部取得条項付株式で手続きが違うのは何故?

タイトルの件について教えてください。
両者の取得にかかる手続きは以下<<参考>>の通りだったと思うのですが
(間違っていたらご指摘いただけると嬉しいです。)、
両者とも株主から強制的に株式を取得する手続きであるにも関わらず、
手続きが全く違っていますよね。特に、

・設定する際の違い
「取得条項付=株主全員の同意」
「全部取得条項付=株主総会決議」

・取得する際の違い
「取得条項付=一定の事由の発生」
「全部取得条項付=株主総会決議」

の2点はどうしてこのような差異を設けているのかよくわかりません。
詳しい方がいらっしゃいましたら、理由を教えてください。



<<参考>>
--------------------------------------------
取得条項付株式による取得の大まかな流れは

(1)一定の事由が生じた日に株式会社が当該株式を取得する旨及びその事由等を定款に記載する(107条2項3号)。
その際、株主全員の同意が必要(110条・111条1項)

(2)一定の事由の発生
--------------------------------------------

全部取得条項付株式による取得の大まかな流れは

(1)既発行株式を全部取得条項付株式に変更する定款変更を行う

(2)全部取得条項付株式を取得するための総会特別決議を行う
--------------------------------------------

タイトルの件について教えてください。
両者の取得にかかる手続きは以下<<参考>>の通りだったと思うのですが
(間違っていたらご指摘いただけると嬉しいです。)、
両者とも株主から強制的に株式を取得する手続きであるにも関わらず、
手続きが全く違っていますよね。特に、

・設定する際の違い
「取得条項付=株主全員の同意」
「全部取得条項付=株主総会決議」

・取得する際の違い
「取得条項付=一定の事由の発生」
「全部取得条項付=株主総会決議」

の2点はどうしてこのような差異を設けて...続きを読む

Aベストアンサー

すでにご存じと思いますが、取得条項付株式は、特定の事由が発生すれば会社が強制的に株式を取得できる制度です。
これに対して全部取得条項付種類株式は、種類株式の消却を機動的に行うため認められた制度です。
後者は100%減資を行って一旦元の出資関係を清算して新たな資本構成を構築したり、あるいは敵対的買収者の株式を強制消却して会社を防衛する事に用いられます。
これに対して前者は、株式の消却のみならず、株式の分散防止や株式の転換等にも活用可能であり、会社経営側にとってメリットが大きいコールオプション(買収権付き)株式ですが、それゆえに株主利益が犠牲にされる側面もあります。
強制的に株主権を接収される点では同じなのでどちらも要件を重くしていますが、会社の非常時において、株式の消却しかできない全部取得条項付種類株式より、株式が社債にされたりする等、株主の利益がより損なわれやすい取得条項付株式については株主全員の合意まで求め、株主が不当に害されないようにしていると考えられます。
うまく説明できなくてごめんなさい。

Q全部取得条項付株式は種類株式なのに、なぜすべての株式を全部取得条項付株

全部取得条項付株式は種類株式なのに、なぜすべての株式を全部取得条項付株式にすることができるのですか?

どなたかご教授ください

Aベストアンサー

 確かに全部取得条項付株式は種類株式発行会社でないと発行することができませんが、内容の異なる二種以上の株式を発行する旨の定款の定めがある会社であれば、それは種類株式発行会社であって、「現に」内容の異なる二種以上の株式を発行しているかどうかは問いません。
 たとえば、A種類株式(普通株式)とB種類株式(配当優先種類株式)を発行する旨の定款の定めがあれば、A種類株式の発行済株式数100株、B種類株式の発行済株式数0株であったとしても、その会社は種類株式発行会社です。
 そしてA種類株式に全部取得条項を付ける定款変更をすれば、その会社の発行済株式の全ての株式に全部取得条項をつけたことになります。もっと言えば、B種類株式にも全部取得条項を付けることもできます。なぜなら、A種類株式とB種類株式に全部取得条項を付けたとしても、配当に関してはA種類株式とB種類株式とでは内容が異なっていますから、内容の異なる二種以上の株式を発行する会社であること違いはないからです。

会社法
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
省略
十三  種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
省略

 確かに全部取得条項付株式は種類株式発行会社でないと発行することができませんが、内容の異なる二種以上の株式を発行する旨の定款の定めがある会社であれば、それは種類株式発行会社であって、「現に」内容の異なる二種以上の株式を発行しているかどうかは問いません。
 たとえば、A種類株式(普通株式)とB種類株式(配当優先種類株式)を発行する旨の定款の定めがあれば、A種類株式の発行済株式数100株、B種類株式の発行済株式数0株であったとしても、その会社は種類株式発行会社です。
 そしてA種類株式に...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報