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固定資産を除却する際の計算方法についてなのですが・・・
例えば、期首に取得価格1,000,000円、償却累計額540,000円、耐用年数10年の資産があったとして、その期のちょうど中間時期に全部除却することになりました。
この際、私は今まで次のような計算がされると思っていました。

期首帳簿価格  1,000,000円
増減帳簿価格 △1,000,000円
減価償却累計額
・増加 0円
・減少 540,000円

しかし、ある人から当期の途中までの減価償却費を計上するのではないかとの指摘を受けました。即ち、

期首帳簿価格  1,000,000円
増減帳簿価格 △1,000,000円
減価償却累計
・増加 45,000円<当期分>
・減少 540,000+45,000=585,000円

ということでした。

これはどちらが(どちらも?)正しいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

#3の追加です。



数字的には、どちらも同じ結果になりますが、どちらも正しいわけではなく、#の回答が正式な方法です。

使用していた期間分については、減価償却費で計上し、除却の時の帳簿価格を除却損として処理することで、経費の内容(勘定科目)が違ってくるわけです。

税務署でも、この方法で指導しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
>どちらも正しいわけではなく、#の回答が正式な方法です。
#3の回答が正式な方法ということですよね。

お礼日時:2002/08/29 10:49

結論からいうとどちらも正しい。

その処理をする会社がそれまでに該当する処理も含め固定資産に関する処理を年1回だけしていて、その会計処理法が長い間継続されて法人申告されているなら上のやり方でやるべきで
それ以外の方法でやるのは間違いです。

また、月次で減価償却費を計算する方法で会計処理を行い、税務申告を
しているなら下の方が正しいでしょう。

年間で処理をする方法を使っているのか、月次で処理をする方法を
使っているかの違いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/08/29 10:48

#1の追加です。



当期分の45.000円を減価償却費として計上し、減価償却累計が585.000円になり、除却損が415.000円になります。

仕訳は、2番の回答にようになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
よく分かりました。

お礼日時:2002/08/28 17:00

ご指摘を受けたとおり、当期分も計上します。



ただ、質問文の指摘後仕訳のように、
累計額を「増やして減らす」必要はありません。
結果は正しいのですが、仕訳が二度手間です。

期首の累計額を全額減らし、当期分の減価償却費を計上すればOKです。

減価償却累計額 540000 / 固定資産 1000000
減価償却費    45000 /
除却損 415000 /
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/08/28 17:01

正式には、その期の除却までの期間の減価償却計算をして、減価償却費を計上して、残りを除却損として処理します。

この回答への補足

ということは、正式には下が正しいということなのでしょうか

補足日時:2002/08/28 14:28
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Aベストアンサー

こんにちは。

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(1)同じ(ような)機械を今購入したらいくらか
(2)そのうち除却しようとする部分がいくらか
を把握して、

(2)/(1)の比率で当該資産の簿価から除却する訳です。
(1)が1千万円、(2)が2百万円なら20%ですから、
当該資産の帳簿価額の総額の20%を除却します。

ただ、普通は購入時の明細は保管しておくものですので、
もう一度よく探しみてはどうでしょうか。

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まず、「一部除却」をする際の処理は、下記の2点だと理解しています。
1.除却の分の、固定資産の残額を減らす
2.最初から一部除却後の額で購入・償却していた場合の償却費と、実際にそれまで償却してきた償却費の差額を算出し、
 償却の逆仕訳(減価償却累計額 / 償却費)を切る
 (つまり、最初から一部除却後の額で購入・償却していたかのような残額が残るようにする)

具体的な仕訳は以下のようになると私は考えています。
なお、除却額は1,000,000、2.の「償却費の差額」は100,000とします。

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建物減価償却累計額 100,000 / 減価償却費 100,000 ←上記2.の仕訳


これに対して、ユーザさんは下記のような仕訳を切っていました。

    建物除却損 900,000 / 建物 1,000,000
建物減価償却累計額 100,000

この仕訳は、私の考えの仕訳の、貸方の減価償却費と借方の除却損を相殺したような形になっています。
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ご回答よろしくお願い致します。

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1.除却の分の、固定資産の残額を減らす
2.最初から一部除却後の額で購入・償却していた場合の償却費と、実際にそれまで償却してきた償却費の差額を算出し、
 償却の逆仕訳(減価償却累計額 / 償却費)を切る
 (つまり...続きを読む

Aベストアンサー

NO.2です。

>>2.最初から一部除却後の額で購入・償却していた場合の償却費と、実際にそれまで償却してきた償却費の差額を算出し、 償却の逆仕訳(減価償却累計額 / 償却費)を切る (つまり、最初から一部除却後の額で購入・償却していたかのような残額が残るようにする)

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通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
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この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三  前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。』
上記の第三号によって、8/20から3/31までの月数を数えると、9/19,10/19,11/19,12/19,1/19,2/19,3/19までの7ヶ月+端数切り上げで合計8ヶ月です。
8月31日に事業の用に供した場合は、3月30日までで7ヶ月、残り+1日なので、端数切り上げてやはり8ヶ月です。

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによ...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q機械を除却したときの仕訳を教えてください。

機械を除却して、スクラップは鉄くずとして、40万円で業者に売りました。
機械を除却するのに80万円かかり、業者に支払ました。
機械の簿価は、100万円です。
この一連の取引の仕訳を教えてください。
消費税は原則課税です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1の回答者です。

1.減価償却資産を廃棄処分・使用を廃止することを「固定資産の除却」といいます。この場合、その時点の帳簿価額がそのまま除却損となります。ただ、機械等のスクラップ等の部分に価値があり、売却が見込める場合はその価値を「貯蔵品」として計上し、その差額を「固定資産除却損」に計上します。なお、貯蔵品については下記のサイトにも説明がありますが、「包装材料、消耗品等で未使用貯蔵中のもの、除却固定資産の廃材等で処分価値ある物」とあり、今回の機械のスクラップの処分価値も含まれます。

http://www.lan2.jp/jisyo/journal.asp?aid=1250

また、何か仕訳の事例があればと除却の仕訳のあるサイトを探したら下記がありましたので参考にしてください。事例は一番下にあります。「機械装置(取得価額2,500,000円、期首減価償却累計額2,250,000円、定率法償却率0.125耐用年数経過済)を当期末に除却した。尚、廃材価額は100,000円であり、取り壊し代50,000円は未払である。」

http://www.jah.ne.jp/~maechan/boki14.htm

2.売却はその名の通り、「機械そのもの」を売却することをいい、その際にでてくる勘定は「固定資産売却損」「固定資産売却益」になります。

#3のratio07さんのご指摘のケースは「機械そのもの」を売却した場合の考え方であり、今回のケースは機械は「除却」した後、「スクラップ」を買い取ってもらったケースですので認識が違うと思います。

3.なお、消費税に関しては、#3の方が仰るとおり、コンピュータに正しい入力をすれば自動計算しますので問題ないです。

以上の認識に基づいて回答をさせて頂きましたが、どの部分が誤っているのか、ratio07さん、ご指摘、ご指導をお願い致します。

参考URL:http://www.jah.ne.jp/~maechan/boki14.htm

#1の回答者です。

1.減価償却資産を廃棄処分・使用を廃止することを「固定資産の除却」といいます。この場合、その時点の帳簿価額がそのまま除却損となります。ただ、機械等のスクラップ等の部分に価値があり、売却が見込める場合はその価値を「貯蔵品」として計上し、その差額を「固定資産除却損」に計上します。なお、貯蔵品については下記のサイトにも説明がありますが、「包装材料、消耗品等で未使用貯蔵中のもの、除却固定資産の廃材等で処分価値ある物」とあり、今回の機械のスクラップの処分価値も含ま...続きを読む

Q除却資産の期中償却費

過去の質問にもある内容ですが、
除却する固定資産の、当期除却月までの減価償却費の
計上について教えて下さい。

処理については、2通りのやり方が考えられます。
(1)前期末の帳簿価額を除却損として計上、
  経過月数分の償却費は計上しない方法
(2)経過月数分の償却費を計上、差引簿価をもって
  除却損を計上する方法

厳密にいえば(2)が正しいのでしょうが、
税務上はどちらも同じ結果です。
会計上は「(2)にしなければならない」と
いった規程はあるのでしょうか?
簿記の本を見ても期中の償却費は計上する方が良さそうですが、
「企業会計原則」以外に何か法的根拠はありますか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

実務では(1)の方がミスをしてもやり直しが利くのでたすかります。
しかし、現実では月次での損益計算結果を債権者(銀行)などから求められることが多いことや、世の中の流れでは四半期決算が広まりつつあることからも、やはり月次で償却費を出してそして除却処理をするというやりかたが主流になりそうな勢いではあります。除却などは稟議で申請し、関係各部門に回覧し、最終的に総務に集められ、実際の作業は経理で行うとなると情報伝達が停滞することもあり、月次での作業は困難に陥りやすいです。しかし、世間的には(2)の方法が結果的ではありますが求められています。答えになっていないみたいですね。ごめんなさいでした。

Q固定資産の撤去費用について

お世話になります。

固定資産の撤去費用について質問です。
このたび固定資産を撤去することになり自社で作業をすることになりました。(今後件数が結構出てきます)
建仮を取って資産を作成するときは直接原価+間接費用=製造原価を持って取得価額としますが、撤去についても間接費の配賦が必要になるのでしょうか?(特損に間接費から配賦が必要なのか?)
できれば根拠とあわせて教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

#5です。
1.
>僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。
おっしゃる通りで良いと思います。
適正な原価計算を行うためには、本来配賦すべきでしょう。

ただし、間接費は全体に占める割合は本来そこまで大きな金額ではなく、
配賦しなくても大きな影響がなく、また特別損失に配賦しないことは
企業にとって不利な選択であるため、配賦されないことの方が
一般的なのだと思います。

(しかし根拠はやはり難しいです、 そもそも間接費の正確な配賦と
言うのが困難であり、 一般的に労働時間や人件費等で「えいヤッ」
で配賦するわけですから)

また不利な選択とは、特損に振った方が早期に経費にできる、経常利益は
上昇するなどの理由から、そう考えています。
しかし、企業内部における評価分析など行うなら話は別かもしれません。


2.
また気になったのですが、他の方への「補足・お礼」で言われているのは、
間接費だけではなく、直接費が混ざってないでしょうか?

#4でのお礼での
>撤去にかかる設計図や作業書等を作成する間接部門費用や
これは直接費で、撤去費で良いと思いますが

>外注契約や材料等の調達をまとめて行う部門の費用や管理部門の
>経費電気・ガス・水道など
撤去工事を行うことによって、そこまで極端に増加するでしょうか?
ここが大幅増なら問題ですが、増の原因が撤去のためで なけれ ばどうか、
増加しても 軽微な増加なら、配賦した場合としない場合の影響はどうか。

この部分で根本的な違いがある場合、話は違うのかもしれませんが。

私は、たとえば製造に使う重機を使って撤去作業をした。
この撤去には半年係ったが、その重機の減価償却費は?と言った場合

生産高比例法等で直接的に使用した部分が取りだせるならば別ですが、
定率法で計算した後、従業員の延べ労働時間等で各工事に配賦等になれば
撤去費にも、本来配賦されるべきと考えたわけです。


3.
また別の話ですが、ここまで金額が大きくなれば、除却費は除却損に
含めることなく、除却費・撤去費など独立した勘定科目を作りましょう
除却損・・・キャッシュの流出を伴わない既存資産の簿価部分の廃棄損
除却費・・・既存資産の廃棄のためにキャッシュの流出を伴う費用
その性質が異なりますから。


4.
先に申し上げましたが、間接費の正確な配賦と言うのは実質不可能でしょう。
(配賦基準を人件費としている時点で、必ずしも正確ではないので)
その一度妥協の入った処理に、細かく正確性を求めても、最後はやはり
どこかで妥協するしかないのかもしれません。

#5です。
1.
>僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。
おっしゃる通りで良いと思います。
適正な原価計算を行うためには、本来配賦すべきでしょう。

ただし、間接費は全体に占める割合は本来そこまで大きな金額ではなく、
配賦しなくても大きな影響がなく、また特別損失に配賦しないことは
企業にとって不利な選択であるため、配賦されないことの方が
一般的なのだと思います。

(しかし根拠はやはり難しいです、 そもそも間接費の正確な配賦と
言うのが困難であり、 一...続きを読む


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