高額所得者(年収2,000~3,000万円以上をイメージ)をターゲットにしたWEBでのサービス例を探しています。

「お金持ちポータル」みたいなのがあれば一番なのですが(←身勝手?)、サービス例みたいなものでも結構です。現在実際に運営されているWEBサイトをご存じの方がいらっしゃいましたらぜひとも教えて下さい。

何ぶんターゲットボリューム的にはニッチなマーケットですので、情報が少なくて困っています。お金持ちの友人でもいれば話が聞きたいところなんですが...。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

→知り合いに「お金持ち向けの特定商品」を扱ってるところがあって、そこがwebでなんかしたいってことで相談されたんですが



その知り合いの方の顧客データは何か語ってくれませんか?
Webで何かしたい、と云う要望は、IT参入か、販路拡大か、ビジネス的にはニッチでリッチということなので、差別化できて非常に面白い、また興味をそそられますが。

この回答への補足

知人の手前どこまでオープンにしていいのか微妙ですが、商品自体は高額の不動産物件です。
しかしおっしゃる通り「ニッチでリッチ」なマーケットなので、マス広告や折込は実施したくないと言っているのです。(名簿買ってDMはやるらしいけど)

方向感については、ITの活用による「販路の拡大」でしょうか?

サイトへの見込み客の集客(広告)
    ↓
リレーション作り(WEBでのサービス提供)
    ↓
顧客化(購買)

という流れなんでしょうね。
加えてWEBを新たな情報流通経路として考えられないか、データベースも活用できるだろ、というのが向こうの言い分です。

こんな経緯なのですが、いかがなものでしょう!?

補足日時:2001/02/06 10:01
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これは宿題やレポートではないですよね? 察するに新規ビジネスをやろうと云う話でしょうか。



扱うものは別荘や億ションとか、完全オーダーメイドの宝飾品とか、ネームバリューのあるデザイナーによる世界で一人しか着用できないドレスとか、会員もゴールドカード要とか。

まあ、顧客を捜す前に、提携先を当たる方が難儀しそうですね。

お金持ちに、お金を使ってもらうのか、もっともっと儲けてもらう話なのか。

ユニクロの逆で、高額品、ブランド品をまず紹介するページにするとか。売れ残こりを庶民に…とか。
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この回答へのお礼

そうです。宿題やレポートといった類いとはちょっと違うんですよ。かといって新規ビジネスというレベルまでは想定してないんです。
知り合いに「お金持ち向けの特定商品」を扱ってるところがあって、そこがwebでなんかしたいってことで相談されたんですが、あまりに自分の生活とかけ離れているようでちょっと想像しずらかった...というのがコトの真相なのです。で、なにか実例でもないかな、と。

だから商品は別に考えなくてもいいんですけど、とにかくwebへの入り口(集客方法や囲い込み手段)が想像しにくくって...。グチっぽくてすみません。

とりあえず回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/05 16:38

お金持ちってわざわざ情報探さないんじゃないかなぁ、しかもWEBなんかで。


お遊び程度にはのぞくだろうけど、情報自体は直接会って交換する方が多いと思いますけどね。

信用できる情報ってのは信用できる人からの情報じゃないかと・・・
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この回答へのお礼

その可能性はあるかもしれませんね。
ホントにホントのお金持ちは秘書やエージェントがいて、自分ではパソコンなんか触らないのかな...?

お礼日時:2001/02/01 09:49

整理して考えてみましょう。



「ターゲット」とは何か。例えば「結婚式場情報とかを掲載するサイト」なら
「未婚者」だし、「IT広場」なら「企業のIT担当者」、「お勉強サイト」
であれば「小中学生」とかがメインターゲットですよね。

これは「それぞれのターゲットが必要とする情報」を掲載することにより、
向こうからアクセスしてくるのを待つようにしているのですね。
メールマガジンやバナーでの告知にしても、ターゲットに対して、こんなサイト
がありますよ、と伝え、結局は来てくれるのを待っているわけです。

さて「高額所得者」がターゲットということは、その人たちが来たくなるような
情報を掲載していることが絶対条件です。
その「情報」としては、例えば高級外車やゴルフ会員権情報、リゾートや海外旅行
情報、高級マンションやブランド品情報などが考えられます。

従って「メ○セ○スベ○ツ」や、「ブ○ガリ」などのサイトはまさにその例だと
言えるでしょう。

http://www.mercedes-benz.com/index_ie.htm
http://www.bulgari.com/

ただ、「高額所得者がいっぱい来れば商品もたくさん売れて儲かるぞ!」とか
考えても、なかなか難しいですよ。

「高額所得者バンザイ!」なんてサイトを作っても、本当の高額所得者の人々は
そこに来ようとは思わないでしょう・・・・。

ターゲットが誰であれ、要は「ターゲットが来たくなるようなサイト」であれば
良いのです。

osapi124でした。

この回答への補足

まずは一番乗りしていただきありがとうございます。

> 「高額所得者バンザイ!」なんてサイトを作っても、
> 本当の高額所得者の人々は
> そこに来ようとは思わないでしょう・・・・。

そうなんでしょうね。
ただ海外には「Millionaire.com」という、ほんとにお金持ちさんのためのオークション&ショッピングモールサイトが存在しています。高級スポーツカーやヨットなんかが売買されているわけですね。
http://www.Millionaire.com

それよりも私としては、「何が売れるか」はある程度想像つくのですが、もっと踏み込んで「一般大衆から差別化されたい人たちにとって、どんなサービスが必要か」のほうが重要課題なのではないかと思っています。

あいまいな質問のしかたですみませんでした...。

補足日時:2001/01/31 20:17
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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q良いWebサイトの例、悪いWebサイトの例

企業のホームページ制作の勉強をしております。
(良いWebサイトの例、悪いWebサイトの例)などを、サンプルを表示して説明されているような、
本又はサイトをご存知でしたら教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんなのどうでしょう。
参考URLが2つあるので本文(↓)に貼ってときますね。

http://www.mars.dti.ne.jp/~fuming/index.html
http://park16.wakwak.com/~html-css/css/index.html

Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
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Qポータルサービス

ポータルサービスとはどのようなことを言うのでしょうか。
ポータルは玄関とか入り口という意味ですよね・・・・

Aベストアンサー

YahooとかgooとかLycosとかの大手検索サイトは、単に検索だけじゃ
なくて、地図とか辞書とか時刻表とか天気予報とかニュースとか調
べられたり、個人情報管理とか掲示板とかゲームとかメッセンジャー
とかのサービスまでできるようになっていますよね?こんなふうに、
そこに行きさえすれば、目的のところに到達できるようになってい
るサービスのことをポータルというんだと思います。
日本語的に言えば、目次業でしょうかね^^

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

QWebサービスの企画持ち込み

先日、会社でWebサービスの企画を立案したのですが、私の勤めている会社の現在の規模では、開発・運営ともに全てを賄いきれない大規模な企画になってしまいました。

そこで、今後の展開のひとつとして、外部に企画を持ち込み、ビジネスパートナーとして、その企画の立ち上げ、運営に関わることが出来ないか?という案が出ました。

紙の上の試算では、収益を上げられるビジネスモデルなのですが、社外の人の視点で見たとき、どう評価されるのか?という部分では、不安もあります。しかし、このまま何もしないのは、もったいないという思いの方が強いです。

正直なところ、うちの会社にはこれまで本格的Webサービスを運営した実績はなく、また、そういったサービスを運営している企業へのコネクションも今のところありません。

そこで、みなさんに質問させていただきたいのですが、企画を外部の会社に持ち込む具体的な手順、ノウハウなどを教えていただけないでしょうか?

実際に持ち込まれた経験談であるとか、あるいはそういったことが書かれている書籍やWebサイトを教えていただく形でも構いません。

是非、ご教示ください。
宜しくお願いします。

先日、会社でWebサービスの企画を立案したのですが、私の勤めている会社の現在の規模では、開発・運営ともに全てを賄いきれない大規模な企画になってしまいました。

そこで、今後の展開のひとつとして、外部に企画を持ち込み、ビジネスパートナーとして、その企画の立ち上げ、運営に関わることが出来ないか?という案が出ました。

紙の上の試算では、収益を上げられるビジネスモデルなのですが、社外の人の視点で見たとき、どう評価されるのか?という部分では、不安もあります。しかし、このまま何もしない...続きを読む

Aベストアンサー

どれくらい大規模なのかわからないのですが、開発に数百万~数千万レベルでしょうか?

私の友人はいろいろなビジネスモデルを考え、それを企業に売り込んでいる会社にいます。

外部への営業ですが、当たって砕けろ・・・は正直、見込みがほとんどないと思った方がいいようです。友人の場合は出入りしている事務用品屋さん(大塚商会とか千葉測器とかですね)から情報をもらって「展示会」などにはこまめに参加していろいろな企業とコネクションを作るそうです。
(出展している会社や展示会に来ている企業を紹介してもらえるそうです)

こうして人脈をどんどん広げる、知り合った企業がどんなことをしているのか徹底的に調べる、そこに自社のビジネスモデルが当てあまる可能性があればアポを取るようですね。展示会で会ったくらいでは覚えていることは少ないようですが、一応、名刺交換はしていますから「○○の展示会で」と言えば「あぁ、あなたか」というようになるようですね。で、さらにその企業から別の企業を紹介されるというようなパターンが多いそうです。

で、アポが取れたらどうするかですね。

友人の例ですが、シミュレーションできるレベルまでは自社で組み上げる。
たとえばクリックして実際はCGIやPHPなどで動かすプログラムであったとしても「実際に処理したと仮定してプログラムによって出力されたHTMLを表示させる」だけでいいわけです。(HTMLページのリンクだけですね)

また開発費用、運営コスト、収益についての計算も具体的な数値を予測する。またその予測を裏付ける資料・根拠も提示します。

メールなどで無造作に送りつけるのは相手の印象もよくないし、「じゃあ話だけ聞かせて」とメールで資料を送らせておいて本当にいいビジネスモデルだったとするとそれを横取りしちゃう可能性もありますからね。友人の会社の業務内容を知らずに売り込んでくる企業も結構あるようで、売り込んできたビジネスモデルをさらに改良して他社へ提案しちゃうとか、共同で売り込みましょうといって主導権握っておいしいところをもってってしまうとか、こういう厳しい話は実際に結構あるみたいですよ。(もちろん、その逆もあって泣かされたこともあるようですが)

実際に話を持っていく先が問題ですね。

自社ではできないということは必然的に資金力の大きい企業への売り込みになりますから、最終的にこちらは売り上げの数%しか利益を見込めないという可能性が高くなります。開発に1000万、毎月数十万のコストがかかるが売り上げは100万くらい・・・となっても売り上げの3%~10%程度の収入にしかならないことも多いでしょう。

共同開発は「お金があるほうが強い」のは仕方ないことですが、開発を通してどれだけのお金と人材(労力)を提供したかで運営後の利益分配の比率が大きく変わってきます。Webサービスなので当然、サーバーを用意したりバックボーンの太い回線が必要だったりしますから通常、これだけでも大規模なものになれは月々のコストで数百万です。安くても30~50万の固定経費がかかりますよね。大手は自社でサーバー持ってますからそこを間借りすることはできますが、そうなればさらにこちらの取り分は減っていく・・・わけです。

まずは売り込む先を絞ることからはじめなくてはなりませんが、共同開発・運営のビジネスモデルでは実際に話が進んだ場合に考えなくてはいけないことはいろいろありますね。

どれくらい大規模なのかわからないのですが、開発に数百万~数千万レベルでしょうか?

私の友人はいろいろなビジネスモデルを考え、それを企業に売り込んでいる会社にいます。

外部への営業ですが、当たって砕けろ・・・は正直、見込みがほとんどないと思った方がいいようです。友人の場合は出入りしている事務用品屋さん(大塚商会とか千葉測器とかですね)から情報をもらって「展示会」などにはこまめに参加していろいろな企業とコネクションを作るそうです。
(出展している会社や展示会に来ている企業...続きを読む

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

QアメリカのWebサービス利用時のタイムゾーン

日本では、Webサービス利用時のタイムゾーンを意識する事はないですが、アメリカの場合タイムゾーンが複数存在するかと思います。

アメリカでWebサービスを行う場合、タームゾーン切り替えが行えるようにした方が良いのか?

それとも、アメリカに住んでいる人たちは、どこかのタイムゾーンを基準に足し算引き算をしながらWebサービスを利用していたりするのでしょうか?

Aベストアンサー

この質問の内容ってシステム的なことを言っていると思いますが、インターネットに接続されているコンピュータは全てGMT(グリニッジ標準時)を基準としています。

メールヘッダー情報の見方を教えてほしい。 | 会員サポート > Q&A(よくあるご質問) : @nifty
http://qa.nifty.com/cs/catalog/faq_nqa/qid_10865/1.htm

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Qアメリカで最先端ではやっているWEBサービスはなんですか

検索サイト(ヤフーなど)→インターネットショッピング(楽天)→ブログ(各社)→FAQサイト(OKWAVE)→SNS(ミクシー)と来ましたが今後日本ではやるのはどのようなWEBサービスでしょうか。今アメリカではやっているWEBサービスは何ですか。URLがございましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

今まさにYouTubeが世界規模で流行っていますが。


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