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来月、第1子を出産予定の新米主婦です。
この春に会社を退職し家庭に入りました。これまで5年間ほど広告業界の営業マンとして働いていましたが、これから先のキャリアを形成する上で結婚・出産を隔てても働き続けたいと考えていました。
以前から行政書士の仕事に興味を持っていたので、業務内容を色々と調べていました。今年30才ですが、この1年みっちり勉強して来年の試験で一発合格出来るように、いっちょ本腰入れて頑張ろうかと思っています。長くなりましたが質問があります。私と似た状況の方がいらっしゃれば、さらに有難いのでご回答よろしくお願いします。

(1)法律の知識が皆無のため、一からの勉強となります。ですが、お金も かかるので通信講座で勉強したいと思っています。
 安価な所に惹かれ○ーキャンの資料を取り寄せたのですが、この講座 は賛否両論のようで…。ここはやめて他社の講座を申し込んだ方が
 いいのでしょうか?

(2)仮に行政書士の免許が取れたとしても、女子30才で実務経験無しの 場合、働き口はあるのかどうか?
 私の計画では、子供が小さい間は自宅で行政書士の仕事をこなして  実務をこなし専門(方向性)を決めていき、手が離れたら実際に転職 活動を始めるといったプランです。
 これは現実的に難しいのでしょうか?もし難しいのであれば、免許取得後はどおいう働き方があるのかアドバイスをお願いします。

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A 回答 (5件)

> (2)仮に行政書士の免許が取れたとしても、女子30才で実務経験無し


> の場合、働き口はあるのかどうか?
> 私の計画では、子供が小さい間は自宅で行政書士の仕事をこなして
> 実務をこなし専門(方向性)を決めていき、手が離れたら実際に転職
> 活動を始めるといったプランです。
> これは現実的に難しいのでしょうか?もし難しいのであれば、免許取得
> 後はどおいう働き方があるのかアドバイスをお願いします。

えっと。。まず行政書士としてどのような業務を行いたいか事業プランは考えていらっしゃるのでしょうか。
一説では行政書士は業務として約8000から約10000程度の業務を法律上行うことが許されていると言われています。

平成19年度行政書士試験 試験案内(抜粋) - 財団法人行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/shiken/index.html

をご覧になっていただく分かると思いますが、実際の実務で扱える範囲と試験範囲は大変かけ離れているものです。

行政書士試験に合格したから、すぐに実務を行うことは不可能です。
ご自分が行いたい業務内容に関連する法律を別途勉強する必要があります。
それに、行政書士はあくまでも独立して業務を行うことを前提とした資格です。

なので、転職活動といっても、基本的には一般企業には行政書士としては、勤務することはできません。(行政書士法第6条、第12条、行政書士法施行規則第2条の14、第4条)

行政書士法
http://www.houko.com/00/01/S26/004.HTM

行政書士法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03101000 …

転職活動としたら、既に開業している行政書士事務所になりますが、そこの職員として働く場合には、相当給与が安くなります。
それは、その事務所の独自のノウハウを盗まれて、独立されるとライバルを増やすことになるので、簡単に独立できないように給与を安く設定している事務所が多いようです。
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この回答へのお礼

なるほど、免許取得後に自分で専門をある程度絞って勉強して、その後になって何とか実務に辿りつけるかどうかという事なんですね。
個人的には、「夫婦・離婚問題」「遺言」などの家族にまつわる問題を扱える行政書士を目指したいと考えています。
事業プランは、正直に申しますと そこまで考えていなかったのですが
そこまで見据えて勉強するのが重要だという事がよく分かりました。
ありがとうございます。
ちなみに合格された方は、各地域で開催されている書士会の勉強会などに参加されると思うのですが、皆さん、各自そのような場所で学び専門や方向性を決めて、自分で計ったタイミングで実務に入っていかれるものなんでしょうか?その辺りがまだ今いちイメージがつかないので
教えていただけると助かります。よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2007/10/25 21:15

行政書士の資格について悩んでいるようですね!


まずは、資格取得の会社に有る資料請求等をしてみては、どうでしょうか?
恐らく、資料には、資格を得った後の就職や仕事についての事等が、少し載っていると思います!^^

後は、直接聞いてみる等して、検討なされば良いのでは、無いでしょうか??
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この回答へのお礼

ご丁寧にリンク先を貼って下さり、ありがとうございます☆
あれから、勉強を始めて(まだ合格は手にしていませんが)
実務で活躍されている行政書士の方々とお知り合いになり
色々聞くチャンスに恵まれました!
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/08/17 12:23

(1)につきまして、



ユーキャンは行政書士に限らず全般的に、よく最後まで続けられなかった、と聞きますね。
分量が多いのと、飽きる、とよく聞きます。
私もそんな点で自信がなかったので、フォーサイトの通信講座にしました。
テキストは適度な(?)分量で、覚えやすく、CDつき、DVDつきのコースにしたので結構飽きずにできました。
ユーキャンと同じくらいの金額でもCD、DVDつきコースが選べる安さも魅力です。
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ANo.2です。



> ちなみに当初の質問(通信講座)に戻るのですが、「○ーキャン」は
> あまりよくないのでしょうか?
> 法律知識の全くない私なので、受験するにあたっては1からの勉強と
> なります。コストパフォーマンスを考えるととても魅力的なのです
> が、この講座は賛否両論のようで悩んでおります。

私は『ユーキャン』の教材を実際に見たことがないので、一般論で回答させて頂きます。
これは、行政書士試験や他の法律関係の資格にも共通するのですが、いかに、多くの知識(条文、判例、学説)を覚えられるかに掛かっていて、そして、その知識を実際にアウトプットできるか(いかに多くの問題数をこなすことができるか)に掛かっています。

ユーキャンの教材に掲載している判例や学説が少なければ、他の受験生よりも不利になると思いますし、練習問題数も少なければ、ご自分自身がホントに知識として身についているかとかの確認、本試験での回答を解く時間配分などを身につけることは不可能に近いと思います。

ちなみに、一説によると行政書士試験の合格に必要学習時間は、学校通学でも最低800時間は必要といわれています。
よって、通信講座だとそれ以上の学習時間が必要だと思います。
ユーキャンの教材がそれだけの学習時間に耐えられることができる内容かが問題だと思います。

その辺はよく検討された方が宜しいかと思います。
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ANo.1です。



> 個人的には、「夫婦・離婚問題」「遺言」などの家族にまつわる問題を
> 扱える行政書士を目指したいと考えています。

これから、行政書士の勉強を始められるということなので、まだご存知ではないと思いますが、依頼される内容によっては弁護士法に違反することもあります。
特に、離婚問題や遺言問題だと依頼者とその関係者の間で紛争が発生していることがあります。このような場合には、行政書士はその依頼を受けると弁護士法違反になります。
但し、遺言書の作成や離婚で既に当事者間で同意が交わさせているときは、離婚の財産分与合意書の作成などができます。
でも、これらの業務は当然ながら弁護士でも行うことが許されているものです。

その辺は考えた方が宜しいかと思います。

> ちなみに合格された方は、各地域で開催されている書士会の勉強会
> などに参加されると思うのですが、皆さん、各自そのような場所で
> 学び専門や方向性を決めて、自分で計ったタイミングで実務に入って
> いかれるものなんでしょうか?

実際には合格したら、行政書士会に登録をするのではなく、行政書士として業務を開始するときに行政書士会に登録を行うのです。

なので、業務を行う前に、自力で業務内容に関連する法令を勉強するのです。

行政書士会の勉強会は、あくまでも法令の改正に関する勉強会の位置づけであり、実務を教える性質のものではありません。
また、行政書士間の交流会(情報交換の場)という位置づけもあるようです。

その辺の問題(行政書士の資格を得ても自力で実務を勉強しないといけないこと)は、日本行政書士会連合会でも問題として認識しているようです。

日本行政書士会連合会
http://www.gyosei.or.jp/
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この回答へのお礼

ご回答いただきどうもありがとうございます。
とても参考になりました。
いただいたアドバイスを元に再考してみます。
ちなみに当初の質問(通信講座)に戻るのですが、「○ーキャン」は
あまりよくないのでしょうか?
法律知識の全くない私なので、受験するにあたっては1からの勉強となります。コストパフォーマンスを考えるととても魅力的なのですが、
この講座は賛否両論のようで悩んでおります。
アドバイスいただけると助かります。よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2007/10/29 17:53

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Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
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 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
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 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
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Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

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会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

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100万~300万未満・・・22%
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私は66歳の男です。
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Aベストアンサー

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考えこまず、楽しい時間を二人ですごしてください。

Q行政書士の資格取得後について

行政書士の資格を取得して就職に有利になりますか?また行政書士の事務所に就職されてる人とかいましたら、どんな仕事してるか教えてください。

Aベストアンサー

元、税理士社会保険労務士事務所の職員です。
今後副業で、税理士・会計士・司法書士事務所に勤務が始まる者です。

このような仕事柄、いろいろな専門家事務所に人脈があります。

行政書士などの国家資格者の多くは、試験合格後に資格会に加入しなければ、国家資格者としての直接の業務を行うことはできません。また、登録内容も資格者に雇用されるタイプと開業しているタイプとなるため、ただの登録というものができなかったと思います。

ですので、あくまでも、試験合格者・未登録の有資格者という形での就職活動となり、登録しての活動であれば、登録内容等は勤務先との話し合いになることでしょう。登録費用も高額ですので、勤務される事務所が負担してくれるようなところが良いかもしれませんね。

行政書士事務所の業務範囲は多岐にわたります。また、それぞれの事務所で特化した業務などを用意するのが通常ですので、建設業などの許認可を中心とする事務所、司法書士などと提携しての法人設立業務を中心とする事務所などいろいろだと思います。

また、行政書士の業務には、行政書士資格者のみで完了できる業務は少ないかもしれません、そのため、複数の資格者が集まる総合・共同事務所などもありますし、複数の資格を持たれている資格者の総合事務所などもあります。その場合には、勤務行政書士としての業務、他資格事務所の補助者としての業務などいろいろだと思います。

私の知っている総合事務所ですと、通常の補助者(無資格の事務員)などは時代遅れであり、資格者が余っているということでの経験の少ない資格者を補助者・事務員扱いでの働かせる考えもあるようです。

このように、行政書士の働く事務所と言っても、勤務される事務所によっていろいろです。
無資格補助者が資格者並みに働くような事務所もあれば、資格者であっても、ただの事務員レベルから経験させる事務所もあることでしょう。また、他士業事務所内に開業行政書士として勤務し、業務提携のような形での仕事を受けるというものもあることでしょう。

想像ではありますが、最初は会社設立や相続手続きなどで必要な戸籍謄本などの証明書類の取得作業を外回りとして行わされるか、定型の申請書類の作成などの事務処理などをやらされるのではないですかね。

元、税理士社会保険労務士事務所の職員です。
今後副業で、税理士・会計士・司法書士事務所に勤務が始まる者です。

このような仕事柄、いろいろな専門家事務所に人脈があります。

行政書士などの国家資格者の多くは、試験合格後に資格会に加入しなければ、国家資格者としての直接の業務を行うことはできません。また、登録内容も資格者に雇用されるタイプと開業しているタイプとなるため、ただの登録というものができなかったと思います。

ですので、あくまでも、試験合格者・未登録の有資格者という形での就職...続きを読む


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