先日、【給与所得の源泉徴収票】というのが届きました。今アルバイトはしていませんが、以前働いていたバイト先からでした。ここに支払い金額と【源泉徴収税額】という物が記載されていました。去年はこの時期にバイトしていたので勝手にバイト先がやっていてくれたみたいですが、よくわかりません。ですが去年はこの分かえってきました。どういうことでしょうか?今年もこの分は返ってくるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

恐らく源泉徴収の還付申告のことですね?



給与所得者の年末調整は、前職場から現職場に源泉徴収税の
引継ぎを受けているなどしていて、年末時点でそこに勤務し
ていない限り、その年の総所得額が解りませんので、既に辞
めてしまっている分の源泉徴収票については自分で処理しな
いといけません。もしもそのアルバイトの他にもやっていた
仕事があるのであれば、それと合わせて確定申告をする必要
があります。

具体的には税務署や、最近では市役所や出張所のようなとこ
ろでもこの季節には確定申告の申告書を配付していますので
貰ってきて下さい。書き方は一緒に説明書をもらえますので
それを見ながら“自分で”申告書を記入します。ちなみに還
付申告の書き方は簡単なので説明書を見れば書けると思いま
す。

なお、提出期間ですが、追加の納税額がある場合には2/16~
3/15ですが、還付申告の場合はその前後でも平気です。提出
先はお住まいの管轄の税務署になります。CMなどで郵送申告
も薦めていますが、恐らく学生さんと思われるので、このよ
うな物をあまり書く事がないでしょうから“自分で全部記入
済みの状態で”税務署に持っていって、不備がないか見ても
らってから提出した方が良いでしょう。不備があると電話が
かかってきて修正申告書を出してねといわれてしまうので、
かえって面倒です。あと、税務署に行ってみるという事事体
も勉強になって良いと思います。

marimo_cx
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以前、働いていたのは昨年の何月から何月ですか。


それによって、税金が戻るかどうかか変わりますが、途中で辞めた場合は殆どの人が確定申告をすると戻ってきます。

手続は、まず、次の書類等を用意して下さい。
1.源泉徴収票(送られてきたもの)
2.生命保険や傷害保険、火災保険料を払っていれば、その証明書。
3.国民健康保健料と国民年金の掛け金で、昨年中に払った金額をメモ用紙に書く。
4.昨年中に病院や薬局に支払った金額が10万円より多ければ、その領収書をそろえる(通院の交通費もメモ書きする)
5.印鑑
6.自分の預金口座の口座番号をメモする。

用意が出来たら、住まいの管轄の税務署へ資料を持って行くと、書き方を教えてくれます。
普通の確定申告は2月16日からですが、還付の場合は1月4日から受け付けていますから、早めに行ったほうが空いていて、親切に教えてもらえます。
また、市役所で教えてくれるところも有りますから、市役所に電話をして聞いてください。市役所は日にちが限られています。
管轄の税務署が判らなければ、市役所で教えてくれます。

どうしても、税務署・市役所に行けなければ、市役所か税務署へ返信用の切手を貼った封筒を入れて郵送すれば、確定申告の用紙を送ってくれますから、説明書を読んで自分で書いても良いです。
書いたら、また、返信用の封筒と一緒に税務署へ郵送すれば、控えを送ってくれます。

あとは、還付金が口座に振り込まれるのを待つだけです。不明な点は補足してください。
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年末調整というものがあります。

年末っていうくらいなので年末まで
同じ会社に勤めていた人を対象に、確定申告と同じことを(一部除く)
会社がかわってやってくれるという制度なのです。
 去年返ってきたというのは年末調整実施の時期にそこに勤めて
いたからというわけです。その後、どちらかにお勤めになりましたか?
もし、働いていなければ自分で税務署へ行って確定申告することになります。
 通常多めに税金を預かっていますので還付になると思いますよ。
時期的に間に合いませんが転職した場合などは前の会社の分と
あわせて新しい会社で合算してやってくれるものなのです。

 たとえ小額だとしても、せっかく返してくれるのですから
お時間のある平日に税務署へ還付の手続きにいってみてはいかがでしょうか?
 持って行くものは源泉徴収表と印鑑、銀行振込で還付になりますので
口座番号のわかるもの、普通はこれだけで大丈夫です。
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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」欄について

初めて質問させて頂きます。
このたび会社から源泉徴収票を貰いました。
私は昨年転職し、前職の源泉徴収票をこのたびの年末調整の際に添付して、今の会社に提出しました。
そして今の会社から平成17年分として貰った源泉徴収票の「支払金額」欄には、今の会社からの支払額(毎月の給与明細の合計)に前職の給与明細の合計がプラスされて記入してありました。
源泉徴収票の「支払者」欄には、もちろん今の会社の名前が記入してあるのに、以前の会社から貰った給料までがプラスされて「支払金額」欄に記入してあるのは良いのでしょうか?
それから、去年までと生命保険などの支払金額は変わりがなく、前職よりも給与は減っているのに、還付金が去年よりもかなり減っていることを不思議に思い、自分でも調べてみたいと思っています。
ここの他の質問のところで書かれていた国税庁のHPで確定申告書を作成してみたいと思っているのですが、前職の源泉徴収票を提出してしまったため、入力の際に必要な「源泉徴収税額」欄の金額が判りません。給与明細から計算できるものなのでしょうか?できるなら方法を教えてください。
最後に初歩的な質問ですが、会社で年末調整をして貰うのと、確定申告に行くのとでは、還付金に差は出てくるものなのでしょうか?
たくさん質問して済みません。宜しくお願いいたします。

初めて質問させて頂きます。
このたび会社から源泉徴収票を貰いました。
私は昨年転職し、前職の源泉徴収票をこのたびの年末調整の際に添付して、今の会社に提出しました。
そして今の会社から平成17年分として貰った源泉徴収票の「支払金額」欄には、今の会社からの支払額(毎月の給与明細の合計)に前職の給与明細の合計がプラスされて記入してありました。
源泉徴収票の「支払者」欄には、もちろん今の会社の名前が記入してあるのに、以前の会社から貰った給料までがプラスされて「支払金額」欄に記入してあ...続きを読む

Aベストアンサー

>確かに、そうでした。
>で、入力をしなおそうと試してみたのですが、「所得控除の額の合計額」を>入れる項目が無いようなのです。
>どこで入力したら良いのでしょうか。
>https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
>↑このページの「所得税の確定申告書作成」→「給与のみの方の申告書」で試そうとしているのですが、それは合っているのでしょうか?

なるほど、そちらの方で入力されていたのですね。
基本的に、そちらの方は会社で年末調整されていなかったり、複数個所から給与をもらっている方の申告ですので、社会保険料控除等の所得控除額を個別に入力しなければなりませんので、「給与還付申告書」の方で入力された方が簡単とは思います。

でも、ちょっとやってみた所、私が#3で書いたチェック方法をしようと思えば、やはり「給与のみの方の申告書」の方でないとできないようですね。
(「給与還付申告書」の方は、年末調整の計算が合っている前提のため)

「給与のみの方の申告書」の方の源泉徴収票から支払金額等を入力した後の、申告書形式の画面で、社会保険料控除等、所得控除のタイトルをクリックできますので、その後順次、区分や金額をそれぞれの控除について入力されて下さい。
申告書の(16)と源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が合えば、入力内容は間違っていない事となります。
そうすれば、還付金が算出され、年末調整の還付金と一致するかチェックすることができるはずです。

>確かに、そうでした。
>で、入力をしなおそうと試してみたのですが、「所得控除の額の合計額」を>入れる項目が無いようなのです。
>どこで入力したら良いのでしょうか。
>https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
>↑このページの「所得税の確定申告書作成」→「給与のみの方の申告書」で試そうとしているのですが、それは合っているのでしょうか?

なるほど、そちらの方で入力されていたのですね。
基本的に、そちらの方は会社で年末調整されていなかったり、複数個所から給与をもらっている方の申告...続きを読む

Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
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Q「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の計算方法

給与所得控除後の金額 12,357,240円 
所得控除の額の合計額  2,534,735円 
の場合 源泉徴収税額はいくらになりますか。
又、その計算方法を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
12,357,240円 - 2,534,735円 = 9,822,000円 (1,000円未満切捨)

これを税率表に照らし合わせる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 

・所得税
9,822,000 × 33% - 1,536,000 = 1,705,200円 (100円未満切捨)
・復興特別税
1,705,200 × 2.1% = 35,800円 (100円未満切捨)
・合計 1,741,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q昔のバイト先から源泉徴収分の税金を請求されました

お世話になります。
毎年、確定申告は自分でしていましたが、バイトを複数していた為(あってはならないことなのですが)バイト一社分の収入を申告し忘れていたことに気づきました。
と言いますのも、昔のバイト先から払い込み用紙と源泉額の請求書が突然送られてきたのです。

還付申告をしていたので、税務署に行って徴税されることになると思っているのですが、送られてきた書面では、会社に振り込むよう書かれているのです。しかも、前年度分と今年度分の合計額をです。

前年度分は税務署に追徴し、今年度分は源泉徴収票を会社に請求し確定申告で納めたいと思いますが、この場合、会社からの手紙を放置していいのでしょうか?

Aベストアンサー

>では、私は前年度分の申告漏れがあったとなると思うのですが、この分は税務署に支払うのでしょうか?

そのバイト先分だけを確定申告に含めていなかった、という事でしょうか?

いずれにしても、そのバイト先から源泉徴収されるべき金額については会社に対して支払い、前年分もその源泉徴収がされた所の源泉徴収票を会社からもらって、当初の確定申告書と、その源泉徴収票と認め印を税務署に持参して、当初の申告にうっかりして加えていなかった事、今回会社から遡って源泉徴収された事を伝えれば、その場で修正申告又は更正の請求の処理をしてもらえるものと思います。
(その所得を加えて、所得税の再計算をし、その金額と今回の分も加えた源泉徴収税額とを比較して、不足していれば修正申告として納付、逆に多すぎれば更正の請求として還付、という事になると思います。)

その源泉徴収の追徴については、おそらくご質問者様の所轄税務署(会社と所轄が違う場合)にも連絡が入っているはずですので、事情を話せばスムーズに手続きは終わるものと思います。

>今年度分はバイト先に連絡して源泉票を発行してもらおうと思います。

そうですね、そもそもは当然発行してもらうべきものですので。

>では、私は前年度分の申告漏れがあったとなると思うのですが、この分は税務署に支払うのでしょうか?

そのバイト先分だけを確定申告に含めていなかった、という事でしょうか?

いずれにしても、そのバイト先から源泉徴収されるべき金額については会社に対して支払い、前年分もその源泉徴収がされた所の源泉徴収票を会社からもらって、当初の確定申告書と、その源泉徴収票と認め印を税務署に持参して、当初の申告にうっかりして加えていなかった事、今回会社から遡って源泉徴収された事を伝えれば、その場で...続きを読む

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

Q去年合計で80万ほど稼ぎました。源泉徴収税ってかえってくるの?

先日去年度の源泉徴収票をいただきました。
去年は合計3つのバイトをして、1つは60万、他2つは10万づつ、合計80万程度を稼ぎました。
60万のほうが源泉徴収額が計¥20000で、10万のほうの1つが¥1900です。もうかたっぽの給与明細は無くしてしまいました(改めて源泉徴収所は送ってこない様子です)。
年収100万以下の場合は返ってくるようなことを聞いたのですが、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?
また、一昨年のバイトでも15万ほど稼いだところがあったのですが、明細も源泉徴収所もなくしてしまいましたが、それでも税は戻ってくるのでしょうか?(一昨年は年収25万程度)

どうしたら良いのかわかりません。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

ほかに給料などの収入がないようでしたら、源泉徴収された分は全額返ってくると思います。おととしの分は、そのときの会社に言って源泉徴収票を再発行してもらえれば、これも還付が受けられるます。

とりあえず近くの税務署に行って相談してみるのがいちばん簡単でしょう(最近の税務署は親切です)。「白色(しろいろ)申告をしたい」と言えば用紙をくれますし、源泉徴収票などを持っていけば、その場で書き方なども教えてくれるはずです。2月なかばから3月15日までは混み合いますから、その時期は避けたほうがいいかもしれません。還付申告ですから、申告期限の3月15日はとりあえず関係ありません。5年以内ならいつでも申告(還付請求)できます。

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Q源泉徴収票の徴収税額と控除の所得税が意図して相違

平成23年度分の「源泉徴収票」が先日、請求した会社から届きました。

そこで、明らかにおかしい点がありましたので、お聞きします。

「源泉徴収税額」が0とあったのですが、自分の給料明細の平成23年度分の月ごとに引かれている所得税の合計額約20000円とあきらかに相違していました。

あまり会社を疑いたくはないのですが、この相違は会社側のミスといえるような簡単なものではなく、給与明細書に記載された控除欄の所得税を、意図して「源泉徴収票」に記載していないケースのように思えるのです。(わかりやすくいえば、会社側はそっくり控除した所得税を利益にしている)

会社に訴えるのはまず最初にすることですが、その会社があまり評判よくない派遣会社のためぞんざいな対応をされると想定できるため、あらかじめここでお聞きしたいのです。

ずばり、もし会社側の悪質なケースである場合、どちらの行政機関、官庁に通報して、指導改善してもらえばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
天引きしてる源泉所得税額を税務署に納付しないようにするために、法定調書とあわせるために「ゼロ」としてしまってる可能性が高いです。
いわゆる「所得税のパクリ」ですね。

源泉徴収簿と法定調書の突合せをすれば一発でわかる「あほな行為」なのですから、税務署にチクッてやりましょう。
源泉所得税徴収高計算書を作成するときに納税額をぱくってるのでしょう。
いまどきこんな旧式のやり方をして、源泉所得税のパクリをする企業がいるのですね。
ばれないと思ってる、その企業の「頭」の程度が知りたいです。

おっしゃるように、源泉徴収票と明細書の関係を理解してない方だと疑問に思わないかもしれません。
学生さん、アルバイトさん、税のことなど知らないという方を「騙してる」企業でしょう。
仮に税務調査で源泉所得税の重点調査をしたら、企業が倒産してしまうぐらい「源泉所得税の本税・加算税賦課決定」がされるでしょうね。
延滞税とは別に不納付加算税が10%付きますが、今回の場合には重加算税対象となる可能性大です。
35%の不納付加算税!
つぶれてもらいましょう。

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
天引きしてる源泉所得税額を税務署に納付しないようにするために、法定調書とあわせるために「ゼロ」としてしまってる可能性が高いです。
いわゆる「所得税のパクリ」で...続きを読む


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