「専決」という言葉について教えてください。
会社の事務処理規定に専決事項というのがあります。
専決を辞書で調べたら「その人だけの考えで決めること。」
となっています。
決裁を調べたら「権限をもった者が事柄の可否を決めること。」
似たようなものですが、専決となると勝手にしていると言うイメージがあるみたいです。

知りたいのは「専決」というものを規則や規程に用いても問題ないのでしょうか?
自分としては、規定に専決事項と記載されているのだから正しいものだと思っているのですが、決裁に変える必要があるなら直そうと考えています。

A 回答 (1件)

規程などで使う言葉や表現については、誤解を与えるおそれのあるものは極力使わないものです。



「専決」は決裁権に絡めるなら、ある人に専ら決裁権があることを意味するに過ぎませんから、個人的には「専決」でも構わないのではと思います。

とはいえ、「専決」と書かれている箇所の前後関係や規程全体のバランスなどからいって誤解を招きそうであれば、「決裁」に書き換えたほうが良いでしょうね。
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創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立、海外要人との出会いやエピソードが綴られています。

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『人間革命』、『新人間革命』では池田会長の思いの描写や、書かれている事の背景や事情までは、細かく書かれておりません。『池田大作の軌跡』(全5巻)という書籍がありますが、こちらには人間革命では描かれていなかった細かい部分が書かれており、かなり参考になる部分が多いと思います。

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ところが、(2)の請求については、顧客がうちへ返品するために運送会社から請求された運送料の記載が内税表記でしたが、うちの会社では運送料は外税で計算しているのです。この場合だけは、内税で処理したほうがいいのでしょうか。
ちなみに、内税で処理しても外税で処理しても消費税額に誤差はありません。
経理の仕事について日が浅く、今まで、消費税についての処理をしたことがないので、バカみたいな質問かもしれないですが、何卒、アドバイスを宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商品 10,000円 + 500円、運送料 1,050円 (50円含む) として、

(1)
・商品 10,000円
・運送料 1,000円
・消費税 550円
---------------
・合計 11,550円

(2)
・商品 10,000円
・運送料 1,050円 (税込)
・消費税 500円
---------------
・合計 11,550円

のどちらでもよいです。
期末の決算の際に間違いを生じさせないためには、(1) のほうが好ましいとは思います。

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Aベストアンサー

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7、完済後の名義変更料謄本代などはどちらが払うのですか?

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会社と使用者の間の取り決め次第でしょう。

参考にされるのであれば、リース会社を使った場合を参考にされてはいかがですか?
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取り決めなどを明確に書面にしていないと、後にトラブルになるリスクもあれば、税務調査で問題になりかねません。

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こんにちは。1975年の対談というやつですかね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430088854

松下幸之助氏は創価学会ではないが宗教活動がちょっとあったらしく、その関係で池田大作氏と書簡のやり取りがあったらしいが、本当に対談があったかどうかは定かではない、またその内容には(創価学会の名を上げるような)脚色が相当なされている、というようなことが記されています。
あと、たとえば生前の幸之助氏は大作氏を熱烈に信奉しており学会入会を申し出ては断られて、、、というようなことは信者の間ではよく語られるようですが、そーゆうのがどこまで幸之助氏側の真実を反映したものかはわかりませんね。

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税理士さん税務署関係者にお尋ねします、私は10数名の会社の事務員です、入出金の処理をしていて思うのですが、法人のクレジットカードを使って社長とか、親族が個人の品物を買ったり高速料金も明かに個人かなと思うのですが、会社名義の口座から引落になっても経営者のする事だったらいいんでしょうか? 帳簿は税理士さんに見てもらいますが
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Aベストアンサー

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めての出費をしないで経費を増やせれば、納税負担が減るのは当然です。さらに役員への給与であれば経費ではありますが、消費税申告の対策になりません。借り入れの返済では、どちらにもなりえません。

ですので、私的なものであっても、事業で使ったと言い訳ができるものを可能な限り経費に入れようとする経営者は普通に多いのです。当然ばれたら責任を取るのは会社であり、経営者なのですからね。

税理士も明らかに事業上の理由がつかないようなものは、私的な支出として役員からの借入の返済などで処理することもあります。これは、依頼者である代表者に何かしらの承諾を得て行っているものでしょう。

会社の私物化と言われれば悪く聞こえますが、会社が税負担が少なくなることで資金繰りが回るということもあります。だって私的支出でお金が足りなくなれば経営者がお金を入れるわけですので、大きな意味でのお財布から考えれば、お金が回るということです。そうすれば、雇用の安定・会社の安定にもつながるのです。

私的支出の多くの経費に入れるべきと言っているのではありません。いろいろな考えがあって行っているのです。会社の役員は、従業員の勤務時間の考えと異なり、24時間役員なのです。従業員は働いている時間だけ責任があり24時間所属しているにすぎませんからね。
プライベートの付き合いの飲み会であっても、最近商売どう?とか、新しい事業立ち上げたんだとか、情報交換もしていることでしょう。そこから生まれる売り上げにつながる仕事もあれば、そこから得られる事業方針の検討材料となったりもします。
何でもとは言わないですし、すべてとも言いませんが、役員の私的に見えても仕事につながる意識で行動している部分もあります。当然計上もできない付き合いでの支出もあります。

従業員側からは会社を私物化してよい身分とか、従業員が稼いだ金を自由に使っているなどと言われることもある経営者ですが、従業員は社会的に保障され、勤務時間の労働の対価で給料をもらっていますが、経営者は社会保障も少ないなか、会社の業績で報酬をもらっているのですから、全く考え方が違うということを理解しましょう。

ただ、税務上でばれた際には、あなたには責任がありません。中には経営者の立場や税理士の立場から事務員の責任にしてごまかそうとする場合もあります。あまりにもひどければ悪質な経営者ですから、自分に責任が及ばないように指示された日時などのメモなどを残したうえで、指示の通りだったと言えるようにしましょう。

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めて...続きを読む

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起業し会社を設立しようと考えていますが収益に見通しが付くまで1人で仕事をこなそうと考えています。なので当面は事務所用物件を借りるよりもSOHO物件などを借りて住居兼オフィスとして使おうと思っています。(例えば明確に1階が住居スペースで2階がオフィスというようにセパレートされているSOHO物件、仮に80m2/月額30万の物件とします。)

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住居物件15万円の半分を会社負担にし社宅賃料月額75,000円を報酬(給料)から会社に支払う形にするとすれば、会社の会計としては月額30万の賃料を経費として計上し社宅賃料75,000円を家賃収入とする処理ができるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の内容を拝見する限り、全く問題点はありません。

床面積100m2以上の超豪華マンション(笑)の、極一部しか
事務所用に使用していないにも拘わらず・・・・・という極端な
例を除き問題になりません。

問題になるのは個人負担分が適正か否かだけです。

しっかり勉強されていますね!
これに限らず、将来の自分像をしっかり描けないと、
起業→成功は難しいと思います。

5年後、10年後に、自分は、自分の会社どうなっていたいのか!!
そのビジョンをしっかり描き、その実現に邁進する。

人間はなりたいと思ったら、そのとおりになれます。
ただし、そのための努力を最大限惜しまなければ・・・・・・

5年後、10年後には上場する!って決心し、そのための努力を
惜しまなかった人は、それが本当になるんですよ!
和民の渡辺さんが良い例です。

楽しみですね!

余計な話しを長々とゴメンナサイ! 失礼しました!!

Q池田大作党にした方が分かりやすいと思う

公明党より池田大作党にした方が、どんなことをしている政党か分かりやすいような気がするのですが、なぜ池田大作党にしないのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん政治には「分かりやすさ」が求められますが池田大作党なんてのは、ちょっと分かりやすすぎでは。創価学会党ってのも分かりやすすぎますね。政治は柔軟性を求められるので少々曖昧な名前の方が適切だと思います。公明党って名前も他の政党と比べると、何を実現したい政党なのか分かりにくいですよね。

「確かな野党」日本共産党が一番分かりやすいネーミングだと思いますね(笑)。

Qアルバイトを雇う時の処理事項を教えてください。

個人で事業(会社)を営んでおります、会社といっても自分一人なのですが何かと忙しい時には自分の妻に手伝ってもらいその都度自分のサイフからこずかいを渡してます。頻度は週に一度程度ですが知人から注告されました、自分の妻であっても会社に携わる仕事をさせているならばアルバイトという形で雇って妻に給料を支払い経費を計上すべきであり、それが会社にとっても税金面等々の面でも健全な運営なのだと言われました。そこで妻をアルバイトとして雇う形を取りたいのですが、何をどうすればよいのか詳しい方にご指導いただきたいのですが。

Aベストアンサー

雇用契約書を質問者さんと奥様とで結んでください。
雇用契約書のテンプレートはネットで簡単に手に入ります。
あとは雇用契約書どおりに給与を払ってください。

個人事業でしょうか?法人成りされているのですか?
どちらにしても、従業員を雇用したら、源泉徴収をしますので、税務署にその届けを出す必要があります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など、奥様に提出して頂く書類がありますが、税務署に上記の届出をした際、もらえると思います。

個人事業でしたら、奥様なら専従者給与扱いになると思います。
税務に関しては、税務署に確認してください。
匿名で受け付けてくれます。


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