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中国人は安い人件費で雇われているに関わらず、何故自動車や携帯電話や家などが買えるのですか。中国の情報は日経やその他の経済雑誌などで色々と読むのですが、どの記事を読んでも中国の良い面しか書かれておらず(私はその記事全てを信じていませんが、、、)本当の中国の今現在の状況から眼を避けて嘘の情報を中国政府からお金を貰って書いているとしか思えません。すいませんが貴方の中国経済の見方や自分自身が中国を訪れて感じた中国経済の生の情報など中国経済の話題ならなんでも良いので投稿ください。宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

今の中国経済は



官僚と一部の金持ちだけが、GDPをわけあっています。

彼らは賄賂や強制的な土地買収で利益を得ます。

もうけた金は海外の口座にうつすため、結局個人の利益にしかなりません。

マネーロンダリングですよね。

不動産取引や環境アセスメントをしない公共事業でGDPをあげてますが見せかけだけです。

結局庶民は環境破壊、インフレ、医療福祉の低サービス等々

書き上げたらきりがないぐらい虐げられています。

これがじったいです

張り子の虎だといえます。
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一つ見落としていることがあるので、回答します。



私も中国に行って錯覚するのですが、中国が公にして
いる人口は13億人です。つまり、日本の人口の10倍
です。人の多さに圧倒されます。

5パーセントほどの裕福な人の数が分母の10倍ある
ので、多く存在するように見えるのです。

日本だったら650万人です。ところが、中国の場合は
6500万人です。6500万人が一斉に贅沢を始めると、
目立ってしまいます。

日本で売るよりも、中国で売る方が沢山売れる可能性
が高いですし、早く結果が出る可能性がある。

6500万人の裕福な人がいれば、経済波及効果は
膨大です。

米国のシアトルは人口が約55万人です。マイクロソフト
やボーイング社が存在するから、55万人が経済活動や
生活を行うだけの規模を維持できるのです。

6500万人いたら、波及効果は抜群です。

私も質問者に同感なのですが、中国で発表のある数字
を信用していません。だから、この目で確認するに限り
ます。

今、中国で懸念すべきは、投資効率の悪さと、生産効率
の悪さでしょう。この2点だけは、日本のバブル期と大きく
異なることだと思います。

私は中国経済はハードランディングするかと認識しています。
平成10年ごろから中国株式を投資を開始して、平成20年に
投資から撤退しました。
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 N0.1~3までの方の指摘のように、一部の人だけが豊かになっても相当の需要があります。



 需要についての説明は既にありますから、費用・経費面からの視点を補足します。

・経済基盤整備から費用と効果をみると
携帯電話
 固定式の電話を設置するために、電柱や電線を敷設するより、携帯電話のアンテナ局を立てる方が、電話会社としては初期投資やメンテナンス費用が安く済み、電話機自体も小型のため使用する資源は少なくて済みます。結局携帯電話製造の技術料だけが高いのですが、先進国での生産分で技術の投資分は既に回収されています。

 つまり携帯電話は、固定電話より安いと言うことです。

・自動車
 日本は昭和初期から戦後にかけて、鉄道輸送が交通の中心でしたが、今は自動車がそれに取って代わっています。アメリカのような大陸国家はその傾向が更に強くなります。中国も大陸国家で道路整備がすすみ、経済がある程度活性化すれば、自動車が交通の中心となるのは必然と言えます。

・個人の経費の面から。
 経済活動が活発化し、毎年10%もGDPが伸びる高度経済成の状況下では、商取引の契約はどんどん成立します。
 ですから、携帯電話・自動車で連絡と移動を確保すれば、契約高が増えて携帯・自動車が多少高くても、それに掛かる経費より儲けの増加の方が多いのです。
 リッチになってしまった人は、余裕で車を買うでしょうが、それ以外にも中堅の営業マン・中小自営業者なども、ローンで車を買っても歩合給の増加や利益の増加で、ローンが返済できる状況となっています。

 家については、はっきり言って不動産バブルの状態です。数年前から中国では、家を買って数年後に中古で売っても、買ったときの値段より高いと言う状況が続いています。
(日本も戦後何十年か、土地の値段は買ったった時より、売った時の方が高いと言う状況が続きました。最も、家屋の方は安くなりますから、一戸建てとしては、買値と売値が同じ価格と言う感じでしょうか。結局、家を借りて家賃を払うより、ローンを組んで土地付き一戸建てを買ったほうが、最後には土地が残る分だけ得と言う感じでした。)
 中国では、マンションでもそれに近い状況(=不動産バブル)となっていて、ローンを組むだけの余裕があるなら、家を借りて家賃を払うより買う方が得という感じになっています。

 中国政府は、高度成長しすぎると不況に突入した時のショックがひどくなり回復にも時間がかかることから、成長率をもう少し下げて7~8%にしたいようですが、経済を民間に委ねて資本主義化したため、コントロールできず、10%以上の成長が続いています。

<<どの記事を読んでも中国の良い面しか書かれておらず(私はその記事全てを信じていませんが、、、)本当の中国の今現在の状況から眼を避けて嘘の情報を中国政府からお金を貰って書いているとしか思えません。>>
 中国経済が危ういと言う記事は、相当多く見られると思いますが?派手な成長を示す記事とその弊害があちこちで見られる(環境破壊・貧富の差の拡大など)という記事も多いと思いますが?

 参考までに:
 Googleの航空写真で中国の100万都市周辺、特に海沿いの大連・天津・上海などを見てください。
 港湾設備の拡張の真っ最中で、広大な埋立地や建設途中の工場・タンク群が見られます。
 むき出しになった地面の広さは、高度経済成長期の日本以上で、大都市周辺にあちこちで見られ、空港の拡張もされています。

 教えてGooに最近あった、中国経済のバブル崩壊についての質問
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3460992.html
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http://net.resona-gr.co.jp/resonabank/corporatio … (2~要因)
http://www.fuyuso.com/index.php?date=2006-02-20 (2/16分)
上掲URLでも触れられていますが、約13億1448万人(2006)の国ですから、ほんの僅かなパーセントでも、総数ベースではそれなりのパイになるのです。

特に2行目のURLでの、メリルリンチ等のレポートでは約30万人との数値が見られ、これらの富裕層(&ニューリッチ層)が消費を牽引している構図が浮び上って来る訳です。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2135466.html
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基本的にはIPOというものです


たとえばホリエモンなんか役員給与数千万でなんで
総資産1000億なのかと同じ感じですね
株や資産などストックの価値なのです
1000万の株券があるとしますそれを上場することによって
株価価値が1000倍くらいになるのですそうすると
株券だけで100億円くらいの資産を手に出来るのです
そういったものを買う層は数パーセントでも相相当数で そういった(直接 間接的な)株長者が多いのです
低賃金労働者であっても株の所得があれば結構なものです
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もの凄い大雑把な考え方を書きます。


人口13億人の中国の4%(5200万人)が企業経営者で、残りの
96%を低賃金で搾取したと仮定したとします。

日本の人口の半分に当る5200万人に富が集中するので、1億円の自動車を即金で買ったり、ブランド力の高い高額商品が良く売れているのです。
つまり、13億人の人口がなせる業です。
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