dポイントを20倍にするたった2つの方法

訴訟救助の申し立てと言うものがありますが、
この申し立て方法について特に決まりとかはあるのでしょうか?
民事訴訟規則には疎明すればよいとされていますが、
取り立てて必要記載事項とはかないんでしょうか?
よろしくおねがいします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 申立ては,書面又は口頭ですることができます(民事訴訟規則1条)が,書面ですることが一般的です。

なお,申立手数料は不要です。
 申立書には,申立人(原告)及び相手方(被告)の氏名,救助を受けるべき訴訟の概要と救助を受けなければならない事情を記載する必要があります。また,訴えを提起するために申し立てる場合は,その訴えが勝訴の見込みがないわけではないことを審査するために必要な程度の事実関係の記載とその証拠の方法等についても記載する必要があります。
 なお,資力に関する疎明資料としては,生活保護の受給証明書,所得証明書,失業保険受給証明書,源泉徴収票,給与証明書等が考えられます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
ちなみに、どの法律、規則に記載されているでしょうか?
調べてみたのですが。

お礼日時:2002/09/02 14:34

>ちなみに、どの法律、規則に記載されているでしょうか?



 訴訟救助については,民事訴訟法第82条から第85条及び民事訴訟規則第30条に規定されています。
 また,民訴法82条1項の「訴訟の準備及び追行に必要な費用」については,民事訴訟費用等に関する法律及び民事訴訟費用等に関する規則により規定されています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/08 14:07

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q訴訟救助の申し立て

1月9日に控訴期限が迫っています。訴訟救助の申し立てをしたいのですが、申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。至急、教えてくだいさい。
事件の内容は、土地明け渡し、建物収去事件。私は被告です。
裁判所は、控訴状の受付時に細かいアドバイスをしてくれるのでしょうか。

Aベストアンサー

○申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。

受け取ってはもらえますが、それで訴訟救助の申し立てが通るかどうかは別の問題です。明らかに勝ち目がないような場合でなければ取り上げてもらえる可能性はあります。建物収去土地明渡請求事件ということなので、質問者様の主張される抗弁がどこまで強力なものかということにかかってきます。ただ、勝ち目自体は少なくても、裁判所が和解の勧試をしたくなるような筋の事件なら、「勝訴の見込みがないとまではいえない」ということで、採用してもらえる場合があります。なお、上告や上告受理申し立ての事件の場合は非常に審査が厳しくなります。
○裁判所は、控訴状の受付時に細かいアドバイスをしてくれるのでしょうか。

形式的なところは教えてくれますが、内容的なところまでは教えてくれないと思います。
○前回の回答は年末の慌ただしい最中に書いたので、舌足らずになってしまいました。
大晦日の質問でもう裁判所が御用納になっており、ほとんどの法律事務所も閉まっており、しかも、平成26年は1月6日が役所の仕事初めになるため、1月9日に控訴期限が切迫している質問者様がどうやって間に合うかということを考えました。
そうすると、とりあえずは印紙を貼らずに控訴状だけ出しておいても半月や1か月間は持ちそうなんで(いきなり不受理とかにはなりません。期限付きの補正命令(「いつまでに印紙をはるか、訴訟救助の申し立てをしなさい」といった命令で、その期限を守らないと控訴が却下されます。))、その間に弁護士にお願いするのが現実的だろうと考えた次第です。
○さすがに控訴審となると、弁護士を依頼されないと厳しいと思います。費用が大変ですが、法テラスの利用をご検討ください。
○なお、民事法律扶助を受けている証明書を付ければ、資力が乏しい証明にも、勝訴の見込みがあることの疎明としてはほぼ十分です。
○うまくいくことを祈っています。

○申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。

受け取ってはもらえますが、それで訴訟救助の申し立てが通るかどうかは別の問題です。明らかに勝ち目がないような場合でなければ取り上げてもらえる可能性はあります。建物収去土地明渡請求事件ということなので、質問者様の主張される抗弁がどこまで強力なものかということにかかってきます。ただ、...続きを読む

Q訴訟の取り下げの仕方を教えてください

本人訴訟をしているのですが、昨日公正証書などを作り相手と和解しましたので、訴訟を取り下げたいのですが、取り下げの仕方がわからないので教えてください 宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が入っているケースでは,原告が被告から取下げ同意の印をもらって,原告が取下げ書を裁判所に提出するというやり方をしています。
第一回前なら取下げしますと書いて署名押印した書面を裁判所に提出すればそれで大丈夫です。
第2回以降なら,相手方も次回期日に出頭すれば,そこで取下げしますと口頭で言って,相手方もこれに同意しますと口頭で言えばこれで取下げできます。
また,相手方のところに行って,取下げに同意しますという書面に署名押印をもらい,これをつけて裁判所に取り下げしますという書面を提出してもよいです。
同意の書面をもらわなくとも,取下げしますという書面を提出したり,口頭弁論期日に口頭でその旨申述すれば,裁判所はこれを相手方に送達しなければなりません。
そして,2週間以内に相手方がこれに異議を言わなければ,取下げに同意したとみなされます。
これが一番簡単かもしれません。でも,書記官に相手方の同意もらってきてよと言われるかもしれませんけどね。

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が...続きを読む

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q審判後に「即時抗告申立書」が送られてきました。

土地の遺産分割の審判後に高等裁判所から「即時抗告申立書」が送られてきました。分からないので教えてください。

即時抗告とはどのようなものでしょうか。
裁判所書記官の事務連絡書面で「反論がある場合は書面(A4判左とじ)でご提出ください。」とあるのですが 、提出しないと不利になるのでしょうか。
またどのような反論ができるでしょうか。そして反論するとどうなりますか。
この書面は受領書になっているみたいなのですが受領印して返送したほうがよいのでしょうか。

審判の主文を以下に簡単に記載します。
「土地の共有持分2分の1につき、相手方(私のことです)の単独取得とする。」
(ただしこの土地の上に申立人所有の建物が建っています。)

期限がせまっているので分かりやすい回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>即時抗告とはどのようなものでしょうか。

裁判所の説明が分かりやすいと思います。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_05_2/index.html

>提出しないと不利になるのでしょうか。
「即時抗告することができます」と様式が送られてきたのか、相手が即時抗告をしたから「反論があるならどうぞ」と言われているのか、対応は、それによって変わってきます。

審判に対して「即時抗告することができる」と言われているなら、審判に不服がおありなら、即時抗告するべきでしょう。でないと審判を認めたことになります。
審判に不服がないなら、抗告の必要はありません。

相手が即時抗告をしたから「反論があるならどうぞ」と言われているなら、反論があるのか否かですね。
相手の抗告がもっともだと思われるなら、提出しなければいいでしょう。その場合、当然ながら相手の広告が説得力を帯びます。利害対立しているはずの質問者さまが納得しておられるのですから。
相手の抗告が勝手な言い分だ、事実と違う、事実を無視していると思われるなら、それを書けば反論になります。

>どのような反論ができるでしょうか。
当事者でもないのに、分かるはずがありません。
この質問に答えが欲しければ、弁護士さんに依頼するしかありませんよ。

>反論するとどうなりますか。
相手の抗告と、質問者さまの反論で、審理が行われます。
つまり、現在の審判が見直されます。結果が同じになるか、相手に有利になるかは、具体的な事実が分かりませんので、推測の仕様がありません。

>受領書になっているみたいなのですが受領印して返送したほうがよいのでしょうか。
ご質問時点で「みたい」では、適切な回答は難しいです。
事務連絡文面にかかれていないのであれば、送ってきた元に訊かれるのが一番確実ですよ。

>即時抗告とはどのようなものでしょうか。

裁判所の説明が分かりやすいと思います。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_05_2/index.html

>提出しないと不利になるのでしょうか。
「即時抗告することができます」と様式が送られてきたのか、相手が即時抗告をしたから「反論があるならどうぞ」と言われているのか、対応は、それによって変わってきます。

審判に対して「即時抗告することができる」と言われているなら、審判に不服がおありなら、即時抗告するべきでしょう。でないと審判を認めた...続きを読む

Q民事訴訟での証拠説明書での「写し」と「原本」

民事訴訟での証拠説明書で、証拠方法とする文書について、「写し」とか「原本」とか書きますが、この区別について教えてください。

私見としては、
(1)証拠説明書に「原本」と書いた場合は、必ず、口頭弁論での証拠調べにおいて、原本を提示しなくてはならない、
(2)証拠説明書に「原本」ではなく「写し」と書いた場合は、相手方が同意すれば、(写しは既に裁判所と相手方に送付しているので)、口頭弁論での証拠調べは不要、という理解です。

このような理解で間違いないでしょうか?

また、この理解が正しいとして、原本を提出できない可能性がある(存在しているが、友人が持っており、今は自分の手元にない場合)は、証拠説明書では「写し」と記載した方がよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「原本」がもともと自分の手元にあったのでその「原本の写し」を何個か持っていたがその後「原本」は事情があって第三者の手に渡したために今は自分の手元には「写し」しかないという場合は、証拠説明書の「原本と写しの別」の欄には「写し」と記載するのでしょうか?

そうです。
提出時に「写しのコピー」ならば「写し」です。
「原本」ならば、証拠調べの時点に原本がなければならないのですから。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報