無免許が税理士の介入

無免許の税理士が会社の給与体系まで関わりあっているようで、このままでは
会社の行く末が心配です。悪知恵を与えられて倒産なって言う事になれば社員として大変な事になります。何か撃退法があれば教えて下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： PU2 回答日時： 2007/11/06 12:33

結構いますね無免許会計士、、、

申告の際明記する名前を借りているっていう人の話は聞いたことあります。
調査が入った時だけ明記された税理士がやってくるとかね
(この場合、名前貸したりしている税理士の方が大きな問題ですけどね)
ただ、悪いことするかしないかは免許を持っている人もやりますのでなんともいえません。
非課税かどうかは近くの税務署に電話して聞いてみればいかがでしょうか？
教えてくれると思いますよ。(非課税なわけないと思うけど会社名いう必要も無いしね)
あと基本給を押さえるのは他の意味がよくあり、ボーナスの基本となる
給料を下げる意味合いもあるのでは？と思います。
よくボーナスは基本給の何倍とかいいますよね
求人誌などで嘘ではないが支給実績は多いように見せられます。
いろいろ意味はあるでしょうが税務署に聞けば確実な回答もらえますよ

この回答へのお礼

大変参考になりました。税務署の方も聞いて見て対策を練ってみます。
お忙しい所ありがとうございました。

お礼日時：2007/11/06 13:33

No.5 回答者： leinyan 回答日時： 2007/11/07 22:53

ＵＲＬは北海道税理士会のＨＰアドレスです。

北海道のニセ税理士はこちらで対応して下さるようです。

参考URL：http://www.do-zeirishikai.or.jp/zeirishi/index.h …

No.4 回答者： kyaggknmb 回答日時： 2007/11/07 22:17

No.１です。

1人でやっているしかも無免許は絶対あやしい。無免許ではそもそも会計事務所の看板がだせないはず。宅建の不動産でも免許がないと看板を下ろすことができません。ちなみに看板をおろすということは、会計事務所支部というのがあります。そこに１００万円～３００万円ほど払って許可をもらわないといけません。病院の医師会と同じようなものです。
その人は偽者と言っていいでしょう。

最低賃金の金額は雇用保険事務所にいくとわかります。

>>給与体系がその人に寄って改正されて最低賃金を基本給として
　給与体系がその人にゆだねられているというのもおかしいです。
　給与を決めるのは売上－経費＝粗利　いくら粗利を出すかを決めてから給与を決めるケースが多いです。

>>給与との差額を時間外手当として、その分は非課税であると言いきっています。
　その差額を時間外手当とするなら、残業をしていないのに、残業をしていたかのように装うのは明らかに不正としか思えません。

交通費は非課税と課税の２種類があるようです。

基本給（交通費含む）－厚生年金－健康保険－雇用保険（基本給×０.００７）＝課税対象額に基づいて所得税、住民税が決まります。

>>内部告発しか方法はないのでしょうか？
国税局の法人課のところへ給与と税金の確認をした方がよいですよ。
　また、銀行が開いている税理士または会計士の無料相談所もあるはずです。（そのようなところで知識を高めてください、けっこう税務署より国税局に聞いた方が丁寧に教えてくれます。）
本だと抽象的だったり事例が一致すればいいのですが、なかなかいい本にあたらないので、聞いた方が早いですよ。そう言っていっているうちにどうしたんですか？なんて聞かれたら実はかくかくしかじか。。と話したらいいのです。

この回答へのお礼

一人でやっていると言うのは変な棚とは感じていました。国税ですね？早急に聞いて見ます。回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/11/08 08:37

No.3 回答者： dai-ym 回答日時： 2007/11/07 02:21

まず、無免許の人は税理士と呼びません。

多分コンサルタントと自称しているでしょう。

で、実際に税理士の人に相談するとお金が高く尽くし、
実際に給与体系などをあまり手がけてない人だと上手く作れないのでそういうコンサルタントの人が
実際の申告などとは違う部分にアドバイスすることはけっしておかしいことではありません。

しかし、時間外手当が非課税ということは聞いたことがありません。
怪しいと思われたら、説明のときにどういう法律が根拠で、どうして非課税に出来るのかを確認した方がいいとおもいます。

この回答へのお礼

私も非課税と言う事は聞いた事がないので、法律的な根拠を聞いて見ます。回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/11/08 08:33

No.1 回答者： kyaggknmb 回答日時： 2007/11/06 11:05

会社組織になっている会計事務所や税理士事務所は沢山雇っている人の中には免許を持っていない人も多々おります。

事務所に１～２人税理士、公認会計士がいればいいのです。ただ一ついえることは持っている人に限って法律のすきまを狙って悪知恵が働くものです。世間を騒がす人にはそのような人が多いのも事実です。側近の社員なら内容を把握するとよいですね。

この回答への補足

実は、その人は一人でやっているようで、免許がない事も確認しております。今回、給与体系がその人に寄って改正されて最低賃金を基本給として、今までもらっていた給与との差額を時間外手当として、その分は非課税であると言いきっています。そうすると、基本給分以外が後になって税金が来るとなると相当な金額を社員が払う事になりますが、それ以上に会社が脱税行為と考えています。会社保全と言う事を考えると、今始まったばかりなので、今後の社員の困窮や、就職難の北海道の中にあって何とかしなければならないと思っています。多分、社長が騙されていると思いますが、その人と対等するには知識がありません。と言って内部告発しか方法はないのでしょうか？是非知恵をお貸しください。お願いします。

補足日時：2007/11/06 11:19