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住民訴訟 4号請求
損害賠償または不当利益返還の請求

とありますが、具体的にどのような事件が考えられるのでしょうか?
特に、どんなときに、損害賠償を求められるのか、教えていただけるとありがたいです。

インターネットの情報をいろいろ調べましたが、なかなかイメージできません。なるべく、わかりやすい具体例(架空でも)があると助かります。

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玉串料」に関するQ&A: 玉串料について

A 回答 (1件)

 4号請求は,実際上は,住民訴訟の典型的な訴訟形式です。

地方公共団体の財務会計上の違法・不当な行為のほとんどすべて(全部といいきる自信がないので・・・)が対象になります。

 例えば,本来入札によるべきところを,随意契約にしたため,地方公共団体が不当に高額な支払をしなければならなくなった場合には,そのような随意契約を決裁した地方公共団体の職員(これが「当該職員」になります。)や,その随意契約の相手方に対して,損害賠償や不当利得返還の請求をすることができる場合がありますが,そのような損害賠償等がこれにあたります。

 最近の例では,勤務していないのに給与を得ていた地方公務員がいましたが,そのような公務員(これが「相手方」になります。)や,その公務員に対する給与の支出を決済した職員に対して,損害賠償や不当利得返還の請求ができる,というような場合もあります。

 ほかには,地方公共団体の幹部が,会議費等という名目で公金を支出し,その金で私的な飲み食いをしたような場合もあるでしょう。あるいは,公有財産を管理する職員が,管理を怠ったため,その財産を不法に占有されているような場合も考えられます。

 有名なところでは,愛媛玉串料訴訟も,4号請求(ただし,平成14年改正前の4号請求)です。
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この回答へのお礼

わかりました。詳しくありがとうございます

お礼日時:2008/02/01 17:08

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Q地方自治法の4号訴訟

行政書士に関するあるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



住民訴訟のうち、普通地方公共団体の職員などに対する損害賠償請求や不当利得返還請求をすることを普通地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求(4号訴訟)は、従来、違法な行為をした職員や不当利得の相手方を被告とした訴訟類型だったが、平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。
この4号訴訟が提起された場合、執行機関等は、職員等に対して、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない(地方自治法242条の2第7項)。
そして、判決が確定したときは、長は、60日以内の日を期限として、損害賠償金や不当利得返還金の支払を請求しないといけない(地方自治法242条の3第1項)。
もし、60日以内に当該請求に係る損害賠償金や不当利得返還金が支払われなければ、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償や不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない(地方自治法242条の3第2項)。

【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2  前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一  監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三  監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3  前項の期間は、不変期間とする。
4  第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
5  第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
6  第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7  第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8  前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号 の請求とみなす。
9  第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10  第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条 の規定の適用があるものとする。
12  第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

第二百四十二条の三  前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
2  前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該請求に係る損害賠償金又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
3  前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
4  前条第一項第四号本文の規定による訴訟の裁判が同条第七項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。
5  前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

行政書士に関するあるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



住民訴訟のうち、普通地方公共団体の職員などに対する損害賠償請求や不当利得返還請求をすることを普通地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求(4号訴訟)は、従来、違法な行為をした職員や不当利得の相手方を被告とした訴訟類型だったが、平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。
この4号訴訟が提起された場合、執行機関等は、職員等に対...続きを読む

Aベストアンサー

>従来、違法な行為をした職員や不当利得の相手方を被告とした訴訟類型だった

 ここまでは理解してますか?

>平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。

 職員等に対する不当利得返還請求(給付)訴訟から、「県知事・市長等に対し、違法な行為をした職員や不当利得の相手方に対する不当利得返還請求しなさい」という内容の義務付け訴訟になったということです。

 その結果、訴訟の相手方が、「違法な行為をした職員や不当利得の相手方」から「県知事・市長等」に変更されたということです。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q上級庁と下級庁について

最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Qマクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
ただし、マクリーンの在留について、法務大臣が決定するものであり、保障されるものではない。


つまりは、裁判所はマクリーンが行った政治活動は国内で思わしくないと判断し、法務大臣が在留許可しなかったことは違法ではないとしたんでしょうか?
しかしながら、政治活動において、ある一定までは許されるとも書いてあったんですが・・・

結局のところ、マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れという法務大臣は違法ではないんです。
けど政治活動はある程度までは許しますよって感じなんでしょうか・・・

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等...続きを読む

Aベストアンサー

この判決は2つの論点があります。
a)外国人の在留権
b)外国人の政治活動の自由

>マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れ

大臣の本音はそうでしょうけど、論点としてはa)とb)を一緒にしちゃ駄目!

各論点の結論
a)外国人の在留権は保障されない
b)外国人にも政治活動は認められるが、日本の政治等に影響を与えない範囲。(そしてその判断に大臣には相応の裁量がある)

Q民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう

民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
(1)債務者BがCに100万円弁済した場合(これでBの債権は消滅すると思います)、
通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか?

(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
なぜなら、CとDはAから各100万円で債権を譲渡されているからです。
とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
100万円の債権を100万円で買う人は普通はいません。それより安い額で買います。ですから、「50万円ずつ損をする」とは限りません。例えばCが80万円で買ってDが90万円で買ったなら、50万円ずつ按分すれば損失はそれぞれ30万円、40万円です(費用とか利息とかはとりあえず無視しておきます)。仮に50万円で買ったなら損失はありません。
とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
譲渡人に対していかなる根拠で損失を請求できるかは、理論的には色々考えることができます。不法行為に基づく損害賠償は理論構成が楽だと思いますが、不当利得だと「法律上の原因がない」という要件をどう考えるかによると思います。多分司法書士試験レベルでは気にする必要はないと思いますが、結論だけなら不当利得返還請求ができると解する方が妥当だとは思います。ただ、理論的な説明がちょっと私にはできません。ですので「分かりません」。暇があれば調べるんですが、暇がないので勘弁してください。

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む

Q過渡的安全性について

私は今、行政法判例の「大東水害訴訟」について勉強しているのですが、そこででてくる「過渡的安全性」という言葉の意味(定義)がイマイチ分かりません。

分かりやすく教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁昭和62年4月10日判決から引用

「(三) すなわち、河川の通常備えるべき安全性は、当初から確保されているのではなく、管理開始後において、予想される洪水等の災害に対処すべく、堤防を築造し、河道を拡幅、掘削し、流路を整え、又は放水路、ダム、遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによつて順次達成されてゆくものであつて、このような治水事業は相当の長期間を必要とし、しかも全国には未改修河川や改修の十分でない河川が多数存在しており、これらについての改修等治水事業を達成するには莫大な費用を必要とするのであるから、国又は地方公共団体の議会が国民生活上の他の諸要求との調整を図りつつ、国又は地方公共団体の予算において各河川につき改修等の必要性、緊急性を比較しつつ、その程度の高いものから逐次これを実施してゆく以外に方法がない。そしてその実施に当たつては、緊急に改修を要する箇所から段階的に、又は原則として下流から上流に向けて工事を行うことを要するなどの技術的な制約や、流域の開発等による雨水の流出径路の変化、地盤沈下、低湿地域の宅地化、地価の高騰等による用地の取得難などの社会的制約があり、又道路のように、危険な区間の一時閉鎖、通行止のような簡易な危険回避手段をとることができず公用廃止もできないという事情があるなど、多くの制約、困難が伴うものである。

(四) 河川の管理には以上のような諸制約が存在するため、すべての河川についてあらゆる水害を未然に防止するに足りる治水設備を完備するには相当の長期間を必要とすることはいうまでもない。そしてその過程にある河川又は改修中の河川は、それ自体完全な安全性を備えていないのであるから、堤防など河川管理施設の現状における安全性の不備をもつて直ちに河川管理の瑕疵ということはできない。けだし、河川の改修には、前記のように時間を要するから、その間のあらゆる災害を防止できなければ、その河川管理に瑕疵があるとすれば、およそ河川の改修は不可能とならざるをえないのである。そこで、ことに改修中の河川については、前記諸制約の下で、当該河川につき施行されてきた治水事業の過程の当時の段階における時機相応の安全性の存在、つまり過渡的、段階的ないしは対応的安全性の存在をもつて足りるものとせざるを得ない。」

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁...続きを読む


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