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現在大学3年です。
勤労学生控除が適用されています。
保険証から外れるから、130万を超えるなと親に言われています。

そこで疑問なのですが、給与明細のどの部分を足していけばよいのでしょうか?
交通費支給分も所得にカウントするのですか?
食費または物品購入として差し引かれた分も所得としてカウントするのですか?
源泉徴収された分は、カウントしないでいいのですか?

ギリギリで超えるのを恐れて質問しました。

また余談ですが、多くの人の質問をみていて、
『保険証の扶養から外れるのは、前年度の所得を参考にして決まる』ということを知ったのですが、
私の場合は、2009年4月~就職して独立するので、(自らの保険証を持つ)
来年度(2008年1~12月)は、130万を超えようがそんなの関係ないんですか?
保険の扶養から外れなくても、所得税の問題で後からドカンと請求が来たりするんでしょうか?
しかしその場合、2009年1月~3月までは国民健康保険に自ら加入しなきゃダメなんでしょうか?

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A 回答 (2件)

親が会社員の場合ですと




103万まで 親は、扶養控除を受けれる
130万まで、勤労学生控除をうけると 本人は所得税がかからない
税は、非課税交通費は計算しません。

社会保険
今後の年収見通りで、130を超えるようなら、即 扶養からはずれる
社会保険は、収入全部たします。
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まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>勤労学生控除が適用されています。

それは税金の話で、健康保険の扶養とは全く関係ありません。

>保険証から外れるから、130万を超えるなと親に言われています。

年間の合計が130万というよりも、上記のように月額が約108330円を超えるかどうかが、一般に多くの健保では問題になります。

>そこで疑問なのですが、給与明細のどの部分を足していけばよいのでしょうか?
交通費支給分も所得にカウントするのですか?
食費または物品購入として差し引かれた分も所得としてカウントするのですか?
源泉徴収された分は、カウントしないでいいのですか?

それら総てを合計したもの、総支給額が問題になります。

>『保険証の扶養から外れるのは、前年度の所得を参考にして決まる』ということを知ったのですが、

そういう健保も全くないとは言えませんが、上記のようにその月々の月額が約108330円を超えるかどうかが、一般に多くの健保では問題になります。

>来年度(2008年1~12月)は、130万を超えようがそんなの関係ないんですか?

前年度の収入を参考にするごく一部の健保であればそうですが、その月々の月額が約108330円を超えるかどうかが問題になる一般に多くの健保ではそうなりません。

>保険の扶養から外れなくても、所得税の問題で後からドカンと請求が来たりするんでしょうか?

健康保険の扶養と税金は関係ありません。

>しかしその場合、2009年1月~3月までは国民健康保険に自ら加入しなきゃダメなんでしょうか?

就職すればその会社で健康保険に入ると思いますが。

繰り返しますがまず各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということで、扶養に付いても健保に聞かないと正確なことはわからないということです。
それと健康保険の話と税金の話とは別ですが質問者の方はそれをごっちゃにしています。
また健康保険に自ら入る話と扶養になる話も別ですが、これもごっちゃにしています。
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Qアルバイトの交通費について

自分は大学生です。
今アルバイトをしているんですが交通費は103万円の扶養家族の範囲内になるんでしょうか?
もしバイト代が100万円だとして交通費が4万円ある場合は含めると104万円になるんでがどうなんでしょうか?
交通費が全額支給されるのでできれば全額ほしいのですが103万円を越えるとまずいのでどなたかご存知の方お願いします。

Aベストアンサー

非課税限度内の交通費は収入から除外してかまいません。
ただここで気をつけなければならないのは、交通費が給与明細上別項目になっているかと言うことです。
別項目なら問題がないのですが、アルバイトなどによくある交通費込みの時給という場合は課税対象になりますので注意が必要です。
例えば時給800円で100時間労働で交通費別で6000円の場合は
明細で

(給与)80000円
(交通費)6000円

と言う場合なら、仮に12ヶ月同じ金額とすれば

80000(円)×12(ヶ月)=960000円

となり103万以下ですが。
これが交通費込みの時給860円で100時間労働で交通費は6000円の場合は明細で

(給与)86000円

だった場合は、86000円の中に6000円分の交通費が含まれているので

86000(円)-6000(円・交通費)=80000(円)

80000(円)×12(ヶ月)=960000円

とはなりません。

86000(円)×12(ヶ月)=1032000円

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例えば時給800円で100時間労働で交通費別で6000円の場合は
明細で

(給与)80000円
(交通費)6000円

と言う場合なら、仮に12ヶ月同じ金額とすれば

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Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q勤労学生の申請方法と時期、住民税について

閲覧ありがとうございます。
わたしは今、大学生でアルバイトをしています。
去年の所得は103万だったのですが、今年はこのままいくとこえてしまいそうです。
そこで、いくつか質問があります。

勤労学生の申請方法と時期
・申請書はバイト先から貰える?それとも扶養者である父の会社や役所から貰う?
・なんという名前の書類を貰う?
・いつ貰っていつ提出する?
・今年こえた場合、"来年から"税金が親にかかるんですよね?つまり、今年の年末調整の時に、扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に〇をつければ"来年は"税金が控除される?
・こえる場合、今すぐに何かすることはある?

住民税について
・勤労学生は130万以下なら税金がかからないと聞きましたが、住民税はまた別で124万をこえると勤労学生から外されて、学生に住民税がかかる?均等割です。
・かかるならどれくらい?

調べたのですが、一度まとめて自分で質問してみたくなったので…常識なのかもしれませんが、よろしければ教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以上をふまえた上で個別の質問に
答えると…。

>勤労学生の申請方法と時期
>・申請書はバイト先から貰える?
>それとも扶養者である父の会社や
>役所から貰う?
>なんという名前の書類を貰う?
扶養控除申告書はバイト先で
学生の証明書は学校で
となります。

>・いつ貰っていつ提出する?
年末調整時か、今年分既に記入して
いるなら、修正はバイト先に言って
いつでもできます。

>・今年こえた場合、"来年から"税金が
>親にかかるんですよね?
こちらは親御さんの扶養控除等申告書
の申告の話です。
あなたの給与収入(所得ではない)が
103万を超えるなら、扶養控除の
申告ができなくなります。


>つまり、今年の年末調整の時に、
>扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に
>〇をつければ"来年は"税金が控除される?
あなたの給与で引かれている所得税が
年末の給与で調整額として還付されます。
また、翌年の6月からの住民税が申告
しない時より安くなります。

親御さんは扶養控除の申告を取り消すと
親御さんの所得税が増え、場合により
年末の給与から所得税が余計にとられ
ます。
また、翌年の6月からの住民税が増えて
しまいます。

>・こえる場合、今すぐに何かすることは
>ある?
親御さんに連絡してください。
103万超えるので、扶養控除が受けられ
なくなると伝えてください。
社会保険の扶養内(130万未満)には
おさめるつもりなんですよね?
●交通費含めて130万を超えては
 いけませんよ。

>住民税について
>・124万をこえると勤労学生から
>外されて、学生に住民税がかかる?
>均等割です。
>・かかるならどれくらい?
地域により条件が変わると思われますが、
勤労学生控除は効くが非課税にはならず
均等割5000円が課税となります。

住民税の非課税条件は、学生であるなしに
関わらず、未成年なら204.4万まで、
均等割も含め非課税ですが、成年だと
100万以下となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
勤労学生控除は均等割の非課税の条件には
ならないのです。
均等割はたいていの地域で5000円と
なっています。

例として社会保険の扶養を意識して
年間125万の給与収入だとすると
125万給与-与所得控除65万
=60万(合計所得)
ここから下記所得控除を引きます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②勤労学生 27万 26万
③合計   65万 59万

④課税所得 -5万  1万

④により
所得税の課税所得は
マイナスなので非課税。

住民税の課税所得は
1万×10%(住民税率)=1000円
が所得割となりますが、
所得税との控除額差を調整する
調整控除というのが3000円あるので
結局は所得割は非課税。
均等割の5000円のみ課税
となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?
がんばってください!

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以...続きを読む

Q勤労学生で130万以上の収入見込みです。国保に加入しなければいけませんか?

私は現在大学4回生です。

バイトの収入について質問です。
昨年10月から今のアルバイトをしています。
当初は月収が9万円くらいの予定だったので
初めに勤労学生控除を申請しました。

しかし今年4月くらいから、バイトの時給が上がり
それに加え人手不足で
予定よりたくさん勤務しなくてはいけなくなったため
最近の月収が13万円前後になっています。

総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

親は自営業のため社保ではなく「国民健康保険」です。

大学4回のため、来年4月からは自分で社会保険に入るつもりです。
ですので、今現地点での保険加入について
ここでいくつかお尋ねいたします。

(1)私の所定勤務は週に3日で月収9万円の予定でしたが、
 今は人手不足のため臨時で勤務しています。
 今後、人手がたりてくるとまた所定勤務どおりになる可能性はあります  が、それでも親の国民保険は抜けないといけませんか?

(2)もし、親の国民健康保険を抜けた場合、
 バイト先の社会保険は対象外なので
(勤務時間が正社員の3/4以下なので)
 自分で国民健康保険に加入しなければいけませんが
 いつから支払わなくてはいけませんか?
 また大体いくらくらいでしょうか?
 
(3)国民年金は今、学生猶予を申請しています。
130万以上の収入があった場合、なにか影響しますか?

当方、保険についてあまり詳しくないため
どうか、回答をよろしくお願いします。

私は現在大学4回生です。

バイトの収入について質問です。
昨年10月から今のアルバイトをしています。
当初は月収が9万円くらいの予定だったので
初めに勤労学生控除を申請しました。

しかし今年4月くらいから、バイトの時給が上がり
それに加え人手不足で
予定よりたくさん勤務しなくてはいけなくなったため
最近の月収が13万円前後になっています。

総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

親は自営業のため社保ではなく「国民健康保険」です。

大学4回...続きを読む

Aベストアンサー

> 親の国民保険は抜けないといけませんか?

現在、あなたは国民健康保険の被保険者ですよね。
国民健康保険にはサラリーマンの健康保険のように扶養というものがありません。
したがって、あなたの年収が130万円未満でいなくてはならないと言う縛りはありませんのでそのままでいいです。
しかし、あなたにも収入があるのですから、#2の方が言われるようにあなた自身が国保に入ってあなた自身の保険料を納付すれば、親の保険料負担を減らすこともできます。


> 130万以上の収入があった場合、なにか影響しますか?
> 総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

国保の保険料はあなたの前年の所得を基に算出されますから、収入を上げて働かれても来年は就職されて社会保険に加入しますから、今年の収入に影響されることはありません。
同様に現在受けています「国民年金の学生特例制度」にも影響ありません。
ただし、ご存知でしょうが、学生特例制度は保険料を追納しない限り、あなたの将来の年金に反映されることはありませんのでその点はお気をつけください。

影響があるのは税金ですね。
総務の方が言われたように、あなたの自身の「所得税の年税額」が「勤労学生控除の27万円」を控除されなくなりますから、当然年税額は増えてくるでしょう。
それにあなた自身の住民税も掛かってくると思います。

現在、お父様の税の扶養になっていますか?
健康保険と法律が違いますので、税の扶養はあなたの年収103万円(1月~12月まで)を超えたら、お父様はあなたを扶養できません。確定申告の際に「扶養控除」が受けられなくなります。
お父様も「扶養控除」38万円が受けられないと、確定申告の年税額と住民税は増えてくることになります。
まだ、あなたが税の扶養になっていましたら、お父様に来年の確定申告の前にあなたの年収が103万円を超えたことを必ず伝えておいてくださいね。

なお、税についてもっと詳しくお知りたい場合、「税金」のカテゴリーに替えてご質問されることをお勧めします。

> 親の国民保険は抜けないといけませんか?

現在、あなたは国民健康保険の被保険者ですよね。
国民健康保険にはサラリーマンの健康保険のように扶養というものがありません。
したがって、あなたの年収が130万円未満でいなくてはならないと言う縛りはありませんのでそのままでいいです。
しかし、あなたにも収入があるのですから、#2の方が言われるようにあなた自身が国保に入ってあなた自身の保険料を納付すれば、親の保険料負担を減らすこともできます。


> 130万以上の収入があった場合、なにか影...続きを読む

Q年末調整の「勤労学生」区分について

 大学生なんですが、アルバイトで年収が103万を超えてしまうかもしれません。「勤労学生なら130万円まで大丈夫だよ。」と店の人に言われたのですが、大学の知人には「親の負担は増えるよ」とも言われてしまいました。
 自分には負担がなくても、親の税負担が増えては意味がありません! 勤労学生という区分であれば本当に年収130万円まで税金が免除されるのでしょうか。
 ご存知の方いらっしゃいましたら、教えていただけたらありがたいです。どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、親御さんのお仕事がかかれていませんので、とりあえずお勤めの方として書かせていだきます。

 収入と課税される所得の関係については、次のとおり考えてください。

■「総支給額」と「給与所得」

・収入(総支給額)から所得税の計算をする際は、次のとおりの計算をします。
(1)総支払額-非課税所得=給与収入
(2)給与収入-給与所得控除=給与所得 ←【注目】
(3)給与所得-人的控除-その他の控除=課税所得 
(4)課税所得×所得税率-控除額=所得税額
(5)所得税額-税額控除=納付する所得税額

・親御さんの扶養になれるかどうかは、総支払額ではなく、その額から非課税所得を引いた「給与所得」で決まります。

・ですから、アルバイトの方の収入は大抵「給与」に当たりますから、あなたの場合、収入から引くことが出来るのは

 非課税所得
 給与所得控除(あなたの収入ですと、恐らく最低額の65万円)

と思われますから、

 収入-給与所得控除65万円-非課税所得=38万円以下

であれば、親御さんの税金の扶養になることが出来ます。

・皆さんもお書きになっていますが、「勤労学生控除」はあなたに対する所得控除です。
 そして、親御さんの扶養になれるかの収入の判定は、所得控除をする前の、「給与所得」で判定しますから、「勤労学生控除」をする前の金額で判定することになります。

--------------
 以上から、

>奨学金ももらっているのですが(月8万)…これってアウトでしょうか

・あなたの場合は、収入に非課税所得がどれだけあるかと、奨学金が非課税所得になるかを考えればよい事になります。

・ところで、所得税法では非課税所得を次のとおり定めています。

[所得税法]
(非課税所得)
第9条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
1.当座預金の利子(政令で定めるものを除く。)
2.学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第72条(盲学校等の部別)に規定する盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金(前号に規定するものを除く。)又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配
3.恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
イ 恩給法(大正12年法律第48号)に規定する増加恩給(これに併給される普通恩給を含む。)及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの
ロ 遺族の受ける恩給及び年金(死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。)
ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
4.給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
5.給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
6.給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む。)でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
7.国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で政令で定めるもの
8.外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与(外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。)
9.自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
10.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第2条第10号(定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第33条第2項第1号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。)
11.オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの
12.皇室経済法(昭和22年法律第4号)第4条第1項(内廷費)及び第6条第1項(皇族費)の規定により受ける給付
13.次に掲げる年金又は金品
イ 文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)第3条第1項(年金)の規定による年金
ロ 日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ 日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ 学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)で財務大臣の指定するもの
ホ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ 外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの(給与その他対価の性質を有するものを除く。)のうち財務大臣の指定するもの
14.学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
15.相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法(昭和25年法律第73号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)
16.損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含むし)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
17.公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告がされたもの

・まず「5」により、通勤手当が収入に含まれている場合は非課税所得ですから、総支払額から、除くことができます。

・次に、奨学金については「14」に当たりますから、非課税所得ですので、収入に加算する必要は無いです。

http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s1

■まとめ

・以上から、奨学金は収入に含める必要はありませんしので、交通費を除いた総収入額が130万円以内でしたら、あなたについては非課税です。

・あと、皆さんが書かれていますが、親御さんの税金の扶養家族になるためには、(交通費を除いた)総収入額が103万円以内である必要があります。

■ちなみに、

>その分は結局は自分で払わなきゃいけないんで、頭が痛いです。

・親御さんはお勤めでしょうか?
 でしたら、こんなことを書くのは何ですが、所得税は源泉徴収(給与天引き)されますが、あなたが扶養家族から外れても、その分のみが別に天引きされるわけではなく、全体として税額が増えるだけで、一体あなたが扶養から外れたことによりどれだけ税額が増えたかなんて、給与の担当者が計算して比較でもしない限り親御さんには分かりませんから、「あなたが払うことになる額」がいくらになるか分からないと思いますよ。

■注意点なのですが、

・親御さんは、あなたが税金の扶養家族になるであろう事を前提に、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、あなたを扶養家族として申告されていると思われますので、もし、扶養家族になれない金額になるようでしたら、親御さんの年末調整がされるまでに(そろそろ事務が始まっていると思います)、そのことをお伝えになって、扶養家族から外す手続きをされないと、間違った年末調整がされてしまうことになります。
 その場合、年末調整のやり直しになりますから、親御さんの勤務先にもご迷惑がかかることになりますので、その点もまずいと思います。

 こんにちは。

 まず、親御さんのお仕事がかかれていませんので、とりあえずお勤めの方として書かせていだきます。

 収入と課税される所得の関係については、次のとおり考えてください。

■「総支給額」と「給与所得」

・収入(総支給額)から所得税の計算をする際は、次のとおりの計算をします。
(1)総支払額-非課税所得=給与収入
(2)給与収入-給与所得控除=給与所得 ←【注目】
(3)給与所得-人的控除-その他の控除=課税所得 
(4)課税所得×所得税率-控除額=所得税額
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Q勤労学生控除と親にかかる税金について教えて下さい。

勤労学生控除と親にかかる税金についてお伺い致します。現在親の扶養に入っている大学院生です。私の年間給与収入が103万円以上130万円未満となった場合、勤労学生控除が適用されても、親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は増えるのでしょうか。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


他に、住民税も増えます。
住民税は給与収入で 98万または 100万ちょうどが境目です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

親が会社員等で、給与に家族手当などを上乗せしてもらっているとしたら、それが取り消されるおそれもあります。
税金よりこちらの影響のほうが大期すこともあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxa...続きを読む

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

パート主婦です。
130万円の壁を越えないよう計算しながら働いてきました。
127万円ほどだったので安心していたところ、主人の会社から交通費を含めると少しオーバーしており、12月の給与から追徴金が引かれるとのことでした。
12万円の追徴金は大きいです・・・
交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む


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