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今年の1月に離婚して、籍は抜いたんですが、実家に住民票を移しており、名前はそのままにしてありますが、会社に対面上離婚したことを伏せておきたいので、今年の年末調整の扶養控除申告書を自分を世帯主として、実家の住所をで書いて出そうとしています。その際、、配偶者の有 無の欄を「有」にして提出したら、ばれちゃいますか?
教えて下さい。

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A 回答 (4件)

>今年の1月に離婚して、籍は抜いたんですが…



税法上の配偶者控除や扶養控除などは、大晦日現在の状況で判定します。
年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>配偶者の有 無の欄を「有」にして提出したら、ばれちゃいますか…

「スーパーで万引きしたらばれちゃいますか。」
と聞いているのと同じです。
脱税は止めましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々にご回答を頂きながら、御礼が大変に遅くなり誠に申し訳ございませんでした。ご意見参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/31 00:37

世帯主を質問者名で記載すれば 見たほうは ?? です


配偶者の有無を有にしても、配偶者控除を申告しなければ問題は無いでしょう
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この回答へのお礼

早々にご回答を頂きながら、御礼が大変に遅くなり誠に申し訳ございませんでした。ご意見参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/31 00:40

女性の方でしょうか?



以前は女性は配偶者の有無で住民税の均等割がついたりつかなかったりしたのですが、今は女性も必ず均等割がつくようになりました。
嘘は感心しませんが、該当しないはずの人を書き加えるわけでもないので、税額の計算には何の支障もないと思われます。
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この回答へのお礼

早々にご回答を頂きながら、御礼が大変に遅くなり誠に申し訳ございませんでした。ご意見参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/31 00:40

会社でばれないまでも税務署でばれて会社に


連絡が来る可能性はありますよ。

故意と判断されたら懲戒になりませんか?
扶養がいないのに扶養ありとすれば所得税で
38000円程度安くなります。住民税も
数万やすくなるでしょう。
ただ解雇覚悟でやるような金額じゃないで
すよね。

しかも離婚を黙っているということはその
まま家族手当ももらっているとなればさらに
やばいですよ。

なぜ隠したいのかわかりませんが隠して良
いことなにもないですよ。
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この回答へのお礼

早々にご回答を頂きながら、御礼が大変に遅くなり誠に申し訳ございませんでした。ご意見参考になりました。nik670さんの仰る通りです。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/31 00:39

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

 
離婚して子供さんの養育費を支払っている場合、別居であっても、その子供さんと「生計を一にしている」場合にはご質問者さんの扶養控除の対象とすることができます。
養育費を支払っている場合の「生計を一にしている」の判定についてはこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/65.htm)でご確認ください。

あと、私が過去に同様の質問に回答したログがありますのでご参考になれば(http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1116627)


奥様が受け取る養育費については通常の養育費の範囲内であれば、所得税も贈与税も課税されませんので申告の必要はありませんが、養育費名目での高額なものは贈与税が課税されます。

また、月々支払う養育費については問題ありませんが、一括払いの養育費には注意が必要です。
養育費は日々あるいは月々発生するものであるため、一括払いの場合、まだ発生していない養育費名目での支払いということで贈与税の課税の対象となる場合があります。(ただし、離婚時に一括で貰っておかないと将来養育費を受けられないというような特殊な事情がある場合には課税されない場合があります)

税金の問題でご質問者さんが考えておかなければならないのは、もし、子供さんを扶養控除の対象と出来ない場合は、従来の税額とは違い多額の税額となります。
もし、子供さんを扶養控除の対象と出来る場合には一定の要件に該当すれば寡夫控除を受ける事ができ、税金が軽減されます。(一定の要件についてはこちらhttp://www.taxanswer.nta.go.jp/1172.htmの「寡夫控除の要件」でご確認ください)

女性の場合の寡婦控除の場合には特定の寡婦に該当すればさらに控除額が加算される「特別の寡婦」の特例(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm)がありますが、男性の場合はこの特例はありませんので。
 

 
離婚して子供さんの養育費を支払っている場合、別居であっても、その子供さんと「生計を一にしている」場合にはご質問者さんの扶養控除の対象とすることができます。
養育費を支払っている場合の「生計を一にしている」の判定についてはこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/65.htm)でご確認ください。

あと、私が過去に同様の質問に回答したログがありますのでご参考になれば(http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1116627)


奥様が受け取る養育費については通常の養育費...続きを読む


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