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賞与月(12月)末日で退職しようと思っていたのですが、
自分で調べたり、会社から話を聞くとよく分からなくなったので、
社会保険に詳しい方、教えてください。

まず私の理解が正しいのかどうか、なのですが・・・
(1)12月末日で退職
 ・12月分まで社会保険(厚生年金,健康保険)分+住民税
 ・厚生年金支払合計期間が12月まで加算
 ・賞与も社会保険分が引かれる。
(2)12月15~30日で退職
 ・12月分の国民年金と健康保険(★1)を個人で支払う。
 ・厚生年金支払合計期間が(1)より1ヶ月少ない。

会社の方が言ってきたのは、
目先の分で引かれないようにするか(おそらく賞与の事を言ってるんだと思います)
老後のもらえるか分からない年金の為に12月まで在籍にするか。。。

これを受けた私の意見です↓
●老後の年金も気になりますが、
支払い期間が1ヶ月でそんなに変わるのでしょうか?
ちなみに勤続年数は5年9ヶ月となります(12月末日退職の場合)
自分の中では、老後の方がもらえない気がするので、
12月17日を退職日に設定して、そのあとは有休買取してもらおうと思っているのですが、、、理解間違ってたら教えてください。

★1)退職後の健康保険なのですが、
国保だと20000円、任意継続16800円、親の扶養になる0円
と3パターンとなり、金額的には親の扶養になるのが一番安いと思いますが、何かデメリットはありますか??
親は私を扶養することによって、保険料は上がるのでしょうか?
失業保険を受けるつもりは無く、もし、すぐにやるとしてもバイトぐらいだと思います。

どなたか教えて頂けませんでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

標準賞与にかかる保険料は、被保険者期間内に支払われれば翌日退職であっても年度内の賞与が累計540万円以内なら納付しなければなりません。



毎月の保険料を翌月末までに納付するのとは全く別物ななので、月末退職かどうかは問わないんです。

12月末退職は、11月と12月分の保険料が控除されるので2ヵ月分の金額になります。

月毎の保険料は月末時点の被保険者資格に拠り決まりますので、31日以外ではいつ退職しても保険料は11月分のみ、17日でも30日でも同じです。
法定日数分の有給休暇の買取は認められていないので、有給消化後に退職するのが有給が無駄にならずお得(?)ですね。

31日前(1~30日)の退職なら12月分の保険料は個人で納付することになりますので、年金保険料は先の回答で書いたようにたいして変わりません。

健康保険については31日退社なら12月の保険料は8,400円ですが、1~30日退職だと、31日は国保被保険者ですので、20,000円納付しなければなりません。

まあ、12月31日から被扶養と認定されれば保険料はかかりませんが、認定する側が健保組合なら認定条件もそれぞれ変わるのでなんともいえません。

有給休暇完全消化した場合で、12月分保険料が安い順に、
1.1~30日退社で健保被扶養で国民年金納付=14,100円
2.31日退社で会社健保と厚生年金納付=23,200円
3.1~30日退社で健保任意継続で国民年金納付=30,900円
4.1~30日退社で国民健康保険で国民年金納付=34,100円

有給休暇が消化しきれないと、本来得られるはずの報酬がなくなりますのでその分のマイナスを計算しなければなりません。

1.か2.の選択ですね。健保被扶養が確実となればもちろん1.です。

この回答への補足

ChaoPrayaさん
詳しくありがとうございます。
会社の人事の話だと、
”賞与月の退職は月末日時点で在籍が無いと賞与からの社会保険料の控除がありません。”と言われたのですが、
ChaoPrayaさんのご回答からすると、
賞与は被保険者の期間内に支払われる予定ですので(12/10です)、
31に退職としても、必ず控除されるといことですか?
それだったら人事が間違っているのかもしれませんね。
ちょっと確認してみます。
あと、有給休暇の件は、
退社日以降に残った年次は買取をしてくれるそうです。。
これって違法になるんですか??
何度聞いても大丈夫ですとかしか言われなくて。。。

そうですね、確かに1.の選択が一番よさそうな気がします。
ちなみに、親は地方公務員で、遠方で暮らしています。
扶養するにあたり、遠隔地であるということがネックになってきますかね。。?
ちなみに扶養するのに負担金額ってやはり増えるんですか?

またお時間ありましたら宜しくお願い致します。

補足日時:2007/11/08 17:38
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退職月の賞与にかかる健康保険・厚生年金保険料は、


月末退職以外の場合は徴収しません。
ただし、雇用保険料については在職中の支払いであればもちろん、
退職日以降に支給があった賞与であっても、それが恩恵的なものでなく
在職期間中の労務の対価としての賞与であれば徴収されます。

有給休暇については、退職日以降の残日数についての買上げは合法です。
在職中であり、法定日数内部分の買上げが原則禁止されています。
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この回答へのお礼

分かりやすいご説明ありがとうございます。
退職日以降に支給されるものはないと思います。
あ、退職金も雇用保険の対象になるんでしょうか・・・?
ちょっと確認してみます。

有給休暇は消化するより買い上げした方が高いようなので
17日付けで辞めることにしました。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/22 13:38

>(2)12月15~30日で退職


 ・12月分の国民年金と健康保険(★1)を個人で支払う。

12月1日~30日退職で、
12月分の国民年金と健康保険を個人で支払うことになります。

賞与は支給されれば保険料は控除されますので賞与のことではないと思います。
12月1日~30日退職なら厚生年金保険料15,000円を納付しないでよいが、国民年金保険料、14,100円納付しなければなりません。
900円の差は年金を受取るその年に取り戻せますね。

有給休暇は法定日数を超えて付与されている場合に、超える分のみ買取りできますが、法定日数の有給休暇の買取はできません。

健康保険の被扶養者となっても被保険者には保険料負担などはありませんので、デメリットといえば、被扶養手続きの手間(会社に提出するだけですが)のみです。
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この回答へのお礼

ChaoPrayaさんご回答ありがとうございます。
末日退社だと、賞与から保険料が控除されるんですよね?
控除分が6,7万あるので、わたしにとっては大きく、迷っているところです。
残っている有給休暇の買取出来るときいたので、30→17日付けで退職願いを書こうと思ったのですが、、、
買取できないなら、普通に有休を取得し、30日付けにした方がいいということでしょうか??

末日か30か17かで迷っています。。。
もしChaoPrayaさんならどうされますか??

お礼日時:2007/11/08 12:08

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会社を退職する事になったのですが、
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月の途中の日付けで退職するのと、月末付けで退職するのでは、
何か有利、不利な点はあるのでしょうか?
(社会保険料等が関係あるのではと思っているのですが)
月末付けが、きりがいいというだけの話ならあまり問題ではないですが、
それ以外にも何かあるのであれば、
会社に、月末付け退職にしてほしい、と申し出てみようと思います。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば7月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの7月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて8月からということは出来ません、必ず7月31日からになります。
ということは7月分は会社としては払わないが退職者個人が全額支払うことになるのです。
任意継続の場合は在職中に会社が負担してくれた半額分も含めて全額ですから保険料はざっと2倍になります、国民健康保険は保険料自体が高いですから任意継続と同じか多い金額を払うようになります。
要するに結果として7月分は会社が負担分を浮かした分を、退職者個人が負担するということになってしまう、このからくりが月末の1日前の退職日です。
これはセコイ会社がよくやる、わずかな保険料をケチる常套手段です。
月末の1日前に退職すれば退職月の保険料の支払いがないという言葉に乗ってしまうと、退職後にたった1日のために高額の保険料を個人負担するようになります。
また年金も同様です。
このサイトにもそういう状態に陥って、助けを求めて質問してくる方がいますが、退職してしまっては後の祭りで、お気の毒ですがとしか言いようがありません。
ということで、上記の例は月末1日前ですが3日前でも7日前でも変わらないでしょう。

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば7月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの7月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて8月から...続きを読む

Q退職願い提出後に賞与は支給されるのでしょうか。

あつかましいご質問で失礼いたします。

今、転職を考えており1社内定がいただけそうな状況です。面接の際には、なるべく早く退職手続きを取ってほしいと言われています。

現職では、公に退職を受理されているわけではなく、
6月末日には賞与が支給される予定です。

さて本題です。仮に内定が6月初めにでれば、6月もしくは7月の退職となると思うのですが、退職願い提出後に賞与は支給されるものなのでしょうか。

私個人の勝手な解釈では、1-6月の査定による賞与なので支給されてしかるべきと考えるのですが、企業経営者の立場であれば、会社を去る人間に無駄なお金を払うわけにはいかないと考えるはずです。

いろいろな解釈ができるかと思いますが、皆様の率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。

Aベストアンサー

あくまで、私の経験です。(複数の民間会社です)
支給日に在籍していれば、賞与は貰えました。
退職願いを提出→受理される→業務引継ぎ→有給消化
有給を消化した後、退職日となります。
この退職日までに支給日があれば、全額支給されました。

>1-6月の査定による賞与なので支給されてしかるべきと考える

おっしゃる通りかと思います。

>企業経営者の立場であれば、会社を去る人間に無駄なお金を払うわけにはいかないと考える

それはそうでしょうが、筋道を立てて退職を申し出た人に
取るべき対応ではないと思います。
現在いらっしゃる社員の方々の愛社精神・会社への帰属意識に多大な悪影響を与えるでありましょう。
堂々と主張・請求されてしかるべきかと思います。

まだ、支給されないと決まった訳ではありませんよね?
案外、すっと支給されるかもしれませんし、支給され
なかった場合の参考とされて下さい。

Q退職日 が ボーナス支給日の場合

一般的な解釈では、
(1) 退職辞令の日が、ボーナス支給日の場合、支給は受けれるのでしょうか?
(2) 退職日以降に、ボーナス支給日があった場合、ボーナス支給対象期間は在職していたことから、100%の受け取りは可能でしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちゃんとした組織体系と就業規則がある場合。
賞与支給は○月○日(受給資格確定日)に在籍していた者を対象とする、という規程があるはずです。そしてそれは支給日の前月末などになっているのではないでしょうか(事務手続きの時間が必要なため)。
ですから重要なのは支給日ではなく、受給資格確定日です。

賞与は報償的性格ですが、それは今後も同等の貢献をすることの期待を含みます。ですから対象期間に在籍していたからといって退職する者に必ずしも賞与を与える義務はない、というのが会社の言い分です。
実際は面倒なので退職者個別のケースごとに賞与をやるやらんなどといちいち判断しません。資格確定日に在籍しているかどうかで機械的に線を引きます。

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(1) 当日付で在籍しなくなるのですから、支給されないと解釈される? ちょっと判断できません。
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Q会社を辞めるなら12月!?

勤めて7年目の既婚女性です

夏くらいから退職希望はあったのですが
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というアドバイスを受けて年内退職を考えています。

しかし、なぜ12月がベストなのかあまりわかりません
友人が言うには

☆会社が年末調整をやってくれるので
 住民税などをあとから払わなくていい

との事ですが、この他にメリットはありますか?
また、確定申告などは必要ですか?

また、12月のいつに退職日をするかというのは
やはり給料日の締め日(25日)よりも、月末の31日の方が
懸命なのでしょうか?

その後の健康保険についてもぜひ教えていただきたいのですが
主人も年内に退職を考えていて、私は扶養という枠に
入れません。
そうなると2人とも別々に国保などに加入すべきでしょうか?
それとも主人が国保にはいり、私が扶養という事に
できるのでしょうか?

区役所などのHPを見ても
書いている内容が難解で理解しがたいので
ぜひ、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001年)の所得に対する住民税は2002年の6月より1年間分の支払いが請求が発生しますので留意が必要です。(半年後に昨年度の所得に対する住民税支払い請求がきますので、完全なる離職(無職)ならお金の準備が必要です)

 確定申告の必要有無は他に申告すべき所得が無く、かつ医療費控除等の還付(税金を返してもらう)請求がなければ必要ありません。

 書き込みの内容から判断するに退職日を31日にするメリットはほとんどありません。社会保険(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険)に一過性の支払い金額差異が発生します。31日退職ですと健康保険料・厚生年金保険料は2ケ月分控除(引き去り)となりますので30日付け退職が良いかもしれません。しかしこれは次の国民健康保険・国民年金保険との関係もありますので、一時的出費を勘案するのであれば、暦日における月末の退職は避けてもよいとお考え下さい。

 さて退職後の健康保険加入ですが、2002年以降は夫との一世帯とのことで保険料が世帯収入により決まってきます。2001年中はあなたは健康保険法上において夫の扶養に入るのは困難です。つまりあなたが国民健康保険に加入です。

 夫の現在の収入・現在加入されている健康保険組合にもよりますが、退職後「任意継続(申し込むことにより退職後も現在の健康保険組合加入)」ということを2年間をMAXとして選択できます。年収の高い人は国民健康保険に急に切り替えると保険料は、まず高くなるのを覚悟しなければなりません。国民健康保険料はお住まいの市区町村毎に算出方法が違うのと、現在加入の健康保険組合の平均標準報酬月額が不明なので判断しかねます。しかしながら男性が33歳位以上なら年収を推測するに任意継続を選択するのが得策と思います。(保険料は現在の倍の額か加入健康保険組合の平均標準報酬月額×2のどちらか低い額です)
・・・んんん だいぶお話が難しくなってきましたか・・・ 夫の今お勤めの会社の人事担当(社会保険担当者)に直接聞くのが良いかな・・・

 尚、国民健康保険の保険料は世帯を単位として、国民健康保険加入者(被保険者)の人数とその年度の住民税額をもとに計算されます。(東京23区内はこれでよいのですが、先に述べたとおり市区町村によっては固定資産等を計算参入としていたりもしてます)

 これで100点の回答といかないのは残念です・・・。

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001...続きを読む

Q退職日を月末にするか?それとも締め日にするか?

重複している質問かもしれませんが、ご回答よろしくお願いします。

今年年内で、退職しようと思ってるのですが、退職日を月末にするか?それとも、給料締め日にするか、どちらがいいか迷ってます。
(締め日は毎月15日締め、25日支払いです)
12月15日退職か12月31日(仕事納めは26日)にするかです。
仕事は26日で終わりですが、退職日付は31日でいいんですよね?
年末調整等の問題もあるようなので、申し訳ないですが、ご回答いただければと思います。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
例えば8月で辞める場合に月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの8月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続や国民年金に入る場合は1日の間をおいて9月からということは出来ません、必ず8月31日からになります。
ということは8月分は会社としては払わないが退職者個人が全額支払うことになるのです。
任意継続の場合は在職中に会社が負担してくれた半額分も含めて全額ですから保険料はざっと2倍になります、国民健康保険は保険料自体が高いですから任意継続と同じか多い金額を払うようになります。
要するに結果として8月分は会社が負担分を浮かした分を、退職者個人が負担するということになってしまう、このからくりが月末1日前の退職日です。
これはセコイ会社がよくやる、わずかな保険料をケチる常套手段です。
月末1日前に退職すれば退職月の保険料の支払いがないという言葉に乗ってしまうと、退職後にたった1日のために高額の保険料を個人負担するようになります。
また年金も同様です。
このサイトにもそういう状態に陥って、助けを求めて質問してくる方がいますが、退職してしまっては後の祭りで、お気の毒ですがとしか言いようがありません。
例えば上記のように月末1日前で辞めると、健康保険料が引かれずに得だと会社に言われてそのとおりにして、退職後に健保に行って任意継続(あるいは市区町村の役所で国民健康保険)の手続きをしたらたった1日なのに先月分を丸々払わされておかしいという質問がこのサイトでもありますが、言葉は悪いですが上記の説明で会社に騙されていたことが初めてわかるケースが多いようです。

ですから退職日は月末にしたほうがいいと思います、退職すると余計お金が貴重です、それを考えれば例え1か月分でも会社と折半なのか全額自己負担か相当違うと思いますが。

>仕事は26日で終わりですが、退職日付は31日でいいんですよね?

当然仕事納めの日と退職日は別ですのでそれでよいでしょう。

>年末調整等の問題もあるようなので、

12月16日から26日までの分は翌年の1月25日に支払われますから、翌年の収入になります。
その分については源泉徴収票をもらって、翌年に次に就職した会社へ提出すれば合計して年末調整をしてくれます。

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
例えば8月で辞める場合に月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの8月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続や国民年金に入る場合は1日の間をおいて9月からということは出来ません、必ず8月31日からになります。
ということは...続きを読む

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この場合、12月31日(or30日)退社日とするのは可能なのでしょうか?

また、
30日と31日のどちらでの退社が得なのでしょうか?
質問にいくつか上がっていたのですが、
結局のところどちらが良いのかよくわからず…。

無知ですみません;
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば12月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの12月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて1月からということは出来ません、必ず12月30日からになります。
ということは12月分は会社としては払わないが退職者個人が全額支払うことになるのです。
任意継続の場合は在職中に会社が負担してくれた半額分も含めて全額ですから保険料はざっと2倍になります、国民健康保険は保険料自体が高いですから任意継続と同じか多い金額を払うようになります。
要するに結果として12月分は会社が負担分を浮かした分を、退職者個人が負担するということになってしまう、このからくりが月末の1日前の退職日です。
これはセコイ会社がよくやる、わずかな保険料をケチる常套手段です。
月末の1日前に退職すれば退職月の保険料の支払いがないという言葉に乗ってしまうと、退職後にたった1日のために高額の保険料を個人負担するようになります。
また年金も同様です。
このサイトにもそういう状態に陥って、助けを求めて質問してくる方がいますが、退職してしまっては後の祭りで、お気の毒ですがとしか言いようがありません。

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば12月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの12月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて1月...続きを読む

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http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm
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>住民税は1月~12月までで計算しますので、12月末で退職すると翌年までの支払いで済みますが…そのとおりです。

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住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税ですからまあそういうことですが、必ずしもそうとは限りません。
というか、ほとんどその必要ありません。
というのは、住民税は年間収入が93万円~100万円(市によって違います)以下ならかかりません。
1か月の給料そんなにもらう人はごくわずかでしょうから、ほとんどの人は関係ありません。

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>どちらかといえば仕事の辞め時としては、1月末の方がイイとも考えられます。
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>お金の損得について具体的に詳しく知りたいです。
いつ退職しても損得ということはありません。
前に書いたとおりです。

>住民税は1月~12月までで計算しますので、12月末で退職すると翌年までの支払いで済みますが…そのとおりです。

>翌年の1月末で退職するとその次の年まで税金を支払う必要があります。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税ですからまあそういうことですが、必ずしもそうとは限りません。
というか、ほとんどその必要ありません。
というのは、住民税は年間収入が93万円~100万円(市によって違います)以下ならかかりません。
1か月の給料そんなにもらう人はごくわずかでしょうから、ほ...続きを読む

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
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Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む


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