出産前後の痔にはご注意!

去年、損害保険に入ったんですけど、去年の年末調整で申告するのを忘れてました。その分を今年申告する事ってできますか?損害保険の証明書に付いてた控除証明書もあります。

A 回答 (1件)

今年(H19年分)の年末調整で昨年(H18年分)の控除を含めることはできません。


ご自分でH18年分の確定申告を税務署に提出してください。
なお、損害保険料が短期に該当であれば、控除上限額は3,000円で、税率区分10%だとすると、還付される金額は300円です。住民税(控除上限額2,000円)とあわせても数百円~1,000円程度です。

確定申告作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
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この回答へのお礼

助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/10 18:12

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Q過去にさかのぼって年末調整をできるか

お恥ずかしい話ですが、私は最近まで年末調整の意味がわかっていなく、いつも名前と判子を押して提出していたのですが、そこに扶養者や任意保険の金額などいろいろ記入することによって、収めすぎた税金がかえってくることを知りました。

過去の年末調整をさかのぼって実行し、数年分の収めすぎた税金を返してもらうことはできるのでしょうか?

お詳しい方、ご教授願いますm(__)m

Aベストアンサー

ご自分で確定申告です。還付の場合は5年間さかのぼれます。

還付申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q03

確定申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q去年の国民年金の控除って。。

去年の国民年金支払い済の証明書が戸棚から見つかり、今年の年末調整時?or
確定申告で一緒に提出しても控除間に合いますでしょうか?

そして、もう一つ質問です。
家の火災保険を共済でかけているのですが、これは年末調整で提出してもよいのでしょうか。それとも確定申告で提出でしょうか。

何もわからない素人でよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

火災保険共済の掛け金は、損害保険料控除の対象となりますから、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して提出すれば控除を受けられます。

昨年の国民年金の保険料については、今年の年末調整では控除できないのです。
昨年分について確定申告をしていなければ、5年間遡って確定申告が出来ますから、税務署に確定申告をすることで社会保険料控除を受けることが出来ます。

昨年分について、既に確定申告をしている場合は、税額が少なくなる場合は、税務署に1年以内に「更正の請求」をすることで、社会保険料控除を受けることが出来ます。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内で、更正の請求の用紙は税務署に用意されています。

Q生命保険料控除証明書が届きました

昨年十二月に保険に加入し、年払いとして昨年十二月から今年十一月の分の保険料を一括で支払いました

その金額で、先日生命保険料控除証明書が届いたのですが年末調整は既に終わっております
年払いはこれから毎年のことなので証明書が届くのも毎年この時期になると思うのですが、この場合控除はいつ受けられるのでしょうか?
今年の年末調整の時に提出で宜しいのでしょうか?

自分なりに調べた結果、昨年十二月分はやはり昨年の年末調整に含まなければならない気がするのですが、はっきりとわかりません
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい

Aベストアンサー

こんにちは
保険加入が昨年の12月との事ですので、昨年の控除対象になります
年末調整は終了していますので、確定申告で還付を受けて下さい
尚、今年からは11月中旬以降には証明書が届くと思います

Q乙欄は年末調整に入れられないのはなぜでしょうか?

従業員の年末調整を行おうと思ったのですが、前職の源泉徴収票が乙欄でした。
乙欄の場合には年末調整には入れられないと聞いたのですが、なぜ入れられないのでしょうか?

乙欄であっても源泉徴収票には、給与金額や源泉徴収税額、社会保険料の金額が記載されているので、金額の把握はできます。ならば年末調整の計算は出来るはずです。
なのに年末調整の対象に出来ないというのはどうしてでしょうか?

Aベストアンサー

念のため、乙欄給与で年末調整できるのは、現職の「その年の中途まで」の乙欄給与(所基通192-2(1))と、同じ年に前職など「当該他の給与等の支払者」が甲欄給与を支払っている場合の「その年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う」乙欄給与(所基通192-2(3))に限られます。

前職の乙欄給与で年末調整できるのは、扶養控除等申告書の提出が要件となっていることから、前職退職時が甲欄でありかつ乙欄給与も発生している場合に限られます。

なお、国が仮に還付させたくないのであれば乙欄を全部除外するほうが効果的であるところ、実際にはそうしていないのは、前述のとおりです。

Q【確定申告】昨年分の国民年金を今年支払いましたが・・・

昨年の9月から12月の分の国民年金を、今年に入ってまとめて支払いました。

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それとも、支払ったのが今年なので、来年の確定申告で申告でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。
 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。」国税庁ホームページよりパクリ

以上のとおり、支払った年の控除になります。
今年平成21年に支払ったものは、21年分の所得税の計算上の所得控除になるというわけです。

Q一昨年分の社会保険料控除を受けられますか?

扶養している母親の後期高齢者医療保険料を所得税確定申告の控除額に計上します

昨年・平成22年中の納付済額証明書に加えて一昨年・平成21年中の納付済証明書を併せて控除額として申告することはできますでしょうか?

実は、一昨年分の控除は昨年申告すべきだったのですが、昨年の申告時期に納付証明書の入手が間に合わなかった為に計上できなかった事情があったものです

つまり一昨年分まで遡って申告したい訳です、宜しくお願いします

Aベストアンサー

納付した日が平成20年なら、20年度の所得税の確定申告書に記入します。
例えば平成20年4月某日に納付した社会保険料を、平成22年分の控除にいれることはできません。

確定申告書の提出をしてしまってから、控除できる証明書が出てきたような場合には「更正の請求」をします(修正申告ではありません)。
21年分の確定申告書を期限内に出してるとしますと、平成23年3月15日まで更正の請求ができます。
平成22年分の申告書を提出するさいに、21年分の更正の請求をしたいと税務署員に言えば書類をくれて書き方も教えてくれます。
2月15日から申告期にはいると、混雑しますから、それより早く行かれるとよいですよ。

Q11月末で退職した時の年末調整は・・・

11月30日に、社会保険ありの会社を退職いたしました。去年までは、会社が年末調整をしてくれて、
生命保険や扶養などにより税金の戻りがあったのですが、今年はどうすればいいのでしょうか?
ちなみに、今年中には再就職はできません。

Aベストアンサー

本来であれば確定申告で所得税の清算をするところなのですが、みんながやれば膨大な処理をしないといけません。なので、会社に勤務して給与として受け取っている人は、会社で年末調整をして貰うことになります。要は、年末調整や確定申告は所得税の清算が目的であり、基本的に同じことをしているに過ぎません(医療費控除や初年度の住宅借入金等特別控除は確定申告でしか不可)。

ということで、年末までは働いてない人は来年確定申告することになります。源泉徴収票(年調未済)と認め印、還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行けば親切丁寧に教えてくれますよ。この時控除出来るものがあるなら(生命保険料控除や地震保険料控除等)、その証明書も持って行ってください。
還付申告なので混み合う2/16を待つ必要はなく、年明け早々から可能です。なので、早めに行っておくことをお勧めします。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02
平日税務署に行く時間がない時は、国税庁のHPからでも作成出来ます(今年の分はまだアップされていません)。これを印刷して郵送するか時間外収受箱に投函しても構いません。作成自体はそんなに難しいものではなく、源泉徴収票のと控除証明書の転記くらいで、あとは個人情報等の入力で終わります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

本来であれば確定申告で所得税の清算をするところなのですが、みんながやれば膨大な処理をしないといけません。なので、会社に勤務して給与として受け取っている人は、会社で年末調整をして貰うことになります。要は、年末調整や確定申告は所得税の清算が目的であり、基本的に同じことをしているに過ぎません(医療費控除や初年度の住宅借入金等特別控除は確定申告でしか不可)。

ということで、年末までは働いてない人は来年確定申告することになります。源泉徴収票(年調未済)と認め印、還付金振込のための銀...続きを読む

Q保険料控除申請忘れ

共働きの者です。私の会社から「保険料控除申告書」を提出するようにと言われたので、引出しを開けて今年の証明書を探していたら、奥から夫の去年の損害保険の証明書が出てきました! どうやら夫ってば申告し忘れたらしいのです。それは家にかけてる損害保険で、保険料は35460円です。4000円以上は同じと聞きましたが、それにしても、
(1)去年の申告はもう無理でしょうか?
(2)申告しなかったことにより、いくらくらい損したことになるのでしょうか? 単純に言えないと思いますが・・・。ちなみに夫の所得(年収から経費を引いたもの)は480万円くらいだったと思います。あと、家は去年購入し、住宅ローン控除は受けました。
(3)でも、夫は、別の証明書で申告した気がすると言っているのですが、そんなこと有り得るでしょうか? 去年申告したかどうか、確かめる方法ってあるでしょうか。
なんだか、いい加減な家庭のようで、申し訳ありません。諸般の手続き漏れがないよう、一生懸命やっているつもりなのですが、去年はついつい住宅ローン控除の方に頭が行ってしまっていたようです。

Aベストアンサー

>夫の所得(年収から経費を引いたもの)は480万円
ご主人はサラリーマン?個人事業主?
どちらにせよ、住宅ローン控除(通称住宅取得控除)を
受けるために確定申告はしたんですよね!?
(1)去年の申告をやり直して、多く支払いすぎた税金を
戻してもらうのを、「更正申告」と言います。もしご主人が
サラリーマンで、年末調整を受けただけなら「還付申告」と言って
5年過ぎても出来るんですが、今回の場合、一度確定申告をして
しまってますから、その申告を”更正する”形になります。
更正申告の期限ですが、確定申告後、翌年の3月15日までに
なりますからもし昨年分のやり直しをするなら、来年3月15日までに
すれば大丈夫です。
(2)損害保険の控除額は契約形態によって異なります。
契約期間10年以上、なおかつ満期でお金が返ってくるものを
長期損害保険、それ以外は短期損害保険と呼びます。
長期の控除限度額が1万5千円(保険料2万円以上で)、
短期のものが3千円(保険料4千円で)になりますから
内容を確認してください。(控除証明書に、契約期間、
満期返戻金の有無は書いてあります)
そこから逆算すると、その損害保険が長期で、ご主人の税率が
20%適用なら、、、、
15000円×20%×80%(定率減税)=2400円(最高で)
以上、損した金額です。
(3)確定申告書の控を見ていただければ、ズバリ!なんですが
ご主人の言う「別の証明書」とは生命保険のことでは?
生命保険料控除も証明書必要ですから。

>夫の所得(年収から経費を引いたもの)は480万円
ご主人はサラリーマン?個人事業主?
どちらにせよ、住宅ローン控除(通称住宅取得控除)を
受けるために確定申告はしたんですよね!?
(1)去年の申告をやり直して、多く支払いすぎた税金を
戻してもらうのを、「更正申告」と言います。もしご主人が
サラリーマンで、年末調整を受けただけなら「還付申告」と言って
5年過ぎても出来るんですが、今回の場合、一度確定申告をして
しまってますから、その申告を”更正する”形になります。
更正申告の...続きを読む

Q保険料控除額って証明額ですか?振り込み予定額ですか?

基本的な質問ですみません。
今までの会社は保険会社から届いたはがきを控除申告書と一緒に出せば、書き込んでくれていたので、新しい会社になり初めて保険控除申告を書いています。
年末調整でもらう緑の紙です。
そこで質問なんですが、保険会社から届いた保険料控除証明書には、「一般証明額」というのと、下のほうに「申告額」(あるいは「年間お振込み予定額」)というのがありますが、申告書にはどちらの金額を記入するのでしょうか??
「一般証明額」だと思い込んでいたのですが、12月までの年末調整なわけだから下の金額かな?と考え出すと分からなくなってきました・・。
どなたか教えてください!

Aベストアンサー

予定額のほうです。

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf


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