痔になりやすい生活習慣とは?

本人訴訟をしようと思っています。
内容証明で提訴予告通知を行い、証拠等の嘱託をしてから訴訟に入りたいと思っています。

 内容証明のサンプルの本は多くあるのですが、予告通知(内容証明)のサンプルが載っている本が見つかりません。
 
 弁護士さん等、どのような書式・雛形でやっておられるのかを教えていただけると助かります。

A 回答 (1件)

「・・・年月日までに○○万円お支払い下さい。

支払わない場合は法的手段に訴えることになります。」と云うようなことはよくあることですが「・・・年月日をもって提訴します。」と云うような内容証明は普通書かないです。

この回答への補足

 この質問は訴え提起前の当事者照会(民訴132条の2I)等のことを効いております。
 裁判所に電話して聞きましたら、原告がまず提訴予告通知を被告に行い、内容証明の写しをもってきて見せろと。そうしないと訴訟前の調査嘱託等はできないという話でした。
 
 そこで、提訴予告通知の雛形なのですが、弁護士さんは調査嘱託等を提訴前に行うために、タイトルとして「提訴予告通知」とした上で、請求原因と請求事実を端的に書いて内容証明を送っているかを効きたかった次第です。過去にも↓のサイトを照会した質問があったのですが、その具体的な書き方を効いた次第でした。

http://www.nextone.jp/no040708/mg/mg01.html

 補足で申し訳ありませんが、民事調停が不調に終わっている関係で、「普通」の内容証明(最初のアクションとしての金返せ等)の状況は想定しておりません。

補足日時:2007/11/08 23:40
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Q提訴予告通知制度を利用したいのですが・・

 ネットオークション詐欺疑いです。
定形外発送を郵便局から確かにしたと出品者が主張。こちらには何も責任がありませんと言われました。確かに、私が定型外発送を希望しての事故であるなら、私の責任として受け止めます。しかしながら、発送方法を最終的に決定したのは、出品者です。私の希望は安い方法での配送でした。出品者は定形外より安くて保証付の方法(ゆうパック等)をあえて避け、定型外を選択し発送しました。落札者は結果的に高い郵送料を支払わされ、商品も届かないという結果に。
 しかし、幾らこちらの言い分を伝えても理解してもらえず、1ヶ月程前に、内容証明を出品者へ送りました。それでも返事がないため、やむを得ず訴訟をしようと考えています。
 出品者は商品が大きいため、郵便局窓口で出し、その時に郵送料を支払いレシートを受け取ったと主張しています。しかしながら、レシートの内容を写真にとって見せてほしいと伝えても、私には開示してくれません。
 郵便局のほうで今回の件で調査依頼をお願いしたのですが、職員の方から「定形外もこの大きさになると、窓口で普通ゆうパックをすすめるのですが。そのほうが持込割引もあり保証もあるからね。それと郵便事故でなくなるようなサイズではない。この郵便局で1日で取り扱うのは多くて3、4件で、ない日もあるよ」と言われました。
 出品者が主張している、発送した事実を訴訟を起こす前に確認したいと思い、出品者から聞いた郵便局名と日時をもとに、郵便局に問い合わせてみましたが、答えはNo。仕方なく、今回提訴予告通知制度を利用して、確認を取りたいのです。弁護士さん等に依頼したら、幾ら位費用がかかるのか、詳しい方の回答お願いします。

 ネットオークション詐欺疑いです。
定形外発送を郵便局から確かにしたと出品者が主張。こちらには何も責任がありませんと言われました。確かに、私が定型外発送を希望しての事故であるなら、私の責任として受け止めます。しかしながら、発送方法を最終的に決定したのは、出品者です。私の希望は安い方法での配送でした。出品者は定形外より安くて保証付の方法(ゆうパック等)をあえて避け、定型外を選択し発送しました。落札者は結果的に高い郵送料を支払わされ、商品も届かないという結果に。
 しかし、幾...続きを読む

Aベストアンサー

提訴予告通知とは、訴えを提起しようとする者が、
訴えの被告となる者に対し、訴え提起を予告する
書面による通知のことです。

したがって、訴訟提起が前提となり、弁護士費用についても
郵送をしたかどうか行為の確認のみか いくらの損害賠償請求
するかといった訴訟内容により異なってきます。

質問者さんが 方針を固めて、各都道府県の弁護士会で無料・
有料相談受付をしているので事前相談されるようお勧めします。

提訴予告通知の解説
http://www.nextone.jp/no040708/mg/mg01.html
日弁連のHP
http://www.nichibenren.or.jp/

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q答弁書への反論と訴訟の進め方について、

民事訴訟で相手から答弁書がきました。
その内容は争点から大きく外れていて、誹謗中傷になっています。
それに対して初回出頭日までに、一つ一つ反論して準備書面を提出した方が良いのでしょうか。
訴訟の進め方について教えてください。

Aベストアンサー

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは、争点を外そうとしているのではないでしょうか。

冷静に判断されたら如何でしょか。代理人を弁護士に依頼されている、いないにかかわらず一度、相談されたら如何でしょうか。精神的に動揺しないように心がけて冷静に物事を判断(総合的に)されることを期待しています。

訴状に対して答弁書を提出して初回の期日が設定されると思います。その後、双方の準備書面の提出だと思います。裁判所に尋ねるのも一案かと思います。とにかく、「カッカッしないこと」です。腹立たしいということでしょうが、冷静に対応しないと精神的にすでに負けているという状況になってしまいます。

裁判では、真実が必ず勝つとは限りません。極論ですが、主張の正当性です。すなわち第三者の裁判官が、双方の主張をどのように理解・判断するかです。裁判官に自らの主張を理解してもらわなければなりません。その意味では、相手方(被告)よりも裁判官への説得の方が大事だろうと思います。方法としては、準備書面での主張だと思います。

冷静に判断されることが肝要かと思います。双方が弁護士を代理人といるのか、あるいは本人訴訟かにより異なるように思います。争点は、訴状に記載したものです。

相手方が非難中傷したとしても、答弁書ですよね。世間一般に対して質問者を非難中傷しているのでなければ、あなたの精神的動揺をねらった作戦でしょう。非難中傷の根拠を提示しなければ、答弁書内での相手方の意見でしかありません。原告の主張に間違いがあれば、正々堂々と向かえば済むはずです。そうでなく原告を中傷しないとダメだということは...続きを読む

Q民事での訴え前の証拠収集について。

民事訴訟で訴える前に予告通知という手段が取れますが、これに付属して提訴前送付嘱託という、当事者照会のような事が出来るようです。
当事者照会には、相手方が照会に応じる義務は無いようですが、この提訴前送付嘱託には応じる義務があるような事が以下の文章に書かれています。

http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_10/p02-19.pdf

(3)当事者照会が許されない場合(163 条各号)な
ど照会内容については制限がある(132 条の2 第1 項
但書,同条の3 第1 項後段)。この制限にあたらない
場合には,照会の相手方は,回答義務を負う。した
がって,照会を受けた相手方としては,照会事項に
対して回答を行うか,132 条の2 第1 項但書の各号に
該当するので回答しない旨を返答しなければならな
い。回答義務に違反して回答しない場合には,訴訟
においてそのことを有利に利用すべきであるし,回
答義務違反を理由として不法行為に基づく損害賠償
請求も検討すべきである。弁護士が回答義務に違反
した場合には弁護士倫理違反となり得ることも注意
を要する。

と書かれています。

基本的に当事者照会と同じような性質のものであれば、返答義務は生じないと思うのですが...

実際のところどうなんでしょうか?

民事訴訟で訴える前に予告通知という手段が取れますが、これに付属して提訴前送付嘱託という、当事者照会のような事が出来るようです。
当事者照会には、相手方が照会に応じる義務は無いようですが、この提訴前送付嘱託には応じる義務があるような事が以下の文章に書かれています。

http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_10/p02-19.pdf

(3)当事者照会が許されない場合(163 条各号)な
ど照会内容については制限がある(132 条の2 第1 項
但書,同条の3 第1 項後段)。この制限にあたらない
場合には,...続きを読む

Aベストアンサー

いろんな意味で間違っているので何処から説明するのが判りやすいでしょうか。

まず、引用の記述は「提訴前送付嘱託」のものではないです。確かに、記述の直前に「書式2」として提訴前送付嘱託の書式が入っているので紛らわしいのですが、前後をきちんと読めば判るとおり、引用の記述は「起訴前照会」の記述です。
提訴前送付嘱託は、起訴前照会とは別の制度です。起訴前照会は民訴法132条の2、132条の3の規定によるものですが、提訴前送付嘱託は、132条の4第1項1号に定める提訴前証拠収集処分の一つです。

でまあ、それは本質的な間違いではないのでこの程度でいいでしょう。本質的な間違いは、「当事者照会に対する応答義務がない」というところです。あります。ただ、法律上の制裁は特に(具体的に定まってはい)ない信義則上の義務に過ぎないというだけのことです。これは起訴前照会も同じであり、弁論の全趣旨として自由心証の対象となる以上は、義務違反当事者が不利益を受ける可能性はありますし、代理人弁護士は義務違反について弁護士職務基本規定5条などに違反するものとして弁護士倫理違反の問題が生じうることも全く同じです(伊藤眞著「民事訴訟法」第3版3訂版 有斐閣 P.243,P.283参照。)。

もっとも、不法行為を構成するか?というのは微妙だと思います。しかしながら、仮に起訴前照会に対する応答義務違反が不法行為を構成しうるとすれば、当事者照会に対する応答義務違反も同様であると考えるべきで、不法行為の成否についても、両者を同一に扱うこと自体は何の不思議もないと思います。

いろんな意味で間違っているので何処から説明するのが判りやすいでしょうか。

まず、引用の記述は「提訴前送付嘱託」のものではないです。確かに、記述の直前に「書式2」として提訴前送付嘱託の書式が入っているので紛らわしいのですが、前後をきちんと読めば判るとおり、引用の記述は「起訴前照会」の記述です。
提訴前送付嘱託は、起訴前照会とは別の制度です。起訴前照会は民訴法132条の2、132条の3の規定によるものですが、提訴前送付嘱託は、132条の4第1項1号に定める提訴前証拠収集処分の一つです。

でま...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q訴訟をおこそうと思っています。訴状のひな型などが書いてあるサイト教えて下さい!

建物明渡し訴訟を起こす予定です。
全くの素人なんですが、本を読みながら作成しているところです。
訴状のひな型などが記載されているサイト教えて頂けますか!
店舗を貸しているのですが、賃料不払いによる契約解除で建物を明渡して欲しいという内容です。
お願いします。

Aベストアンサー

民事訴訟に関するリンク集です。http://proportal.jp/bengosi/sosyou.htm
参考になれば幸いです。
もし、作成しづらければ、裁判所の受付で聞いてみられても良いかと思います。
それでも難しければ、司法書士さんにお願いする方が早いかと思います。弁護士のように成功報酬ではないので、事前に価格を確認されるといいでしょう。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む


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