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8年前に父が亡くなり、遺産は預金が2000万、不動産評価額が3000万ほどでした。
当時、不動産登記の手続きをしておりませんし、相続税の申告もしていません。
法定相続人は母と姉妹をあわせて4人なので、相続税は発生していないと思います。

保守的な田舎なので、父の口頭の遺言もあるため不動産は私が相続して登記することに誰も反対しません。
しかし、預金については将来、母の死後に姉妹との間で争いが心配です。

現在、預金が母名義で5000万円ほどあります。遺産のアパートの家賃収入がほとんどです。
当時学生だったので地元の母に任せっきりにしていました。固定資産税の課税台帳では母が納税管理人になっています。
不動産所得の申告も母がしています。賃貸契約書の賃貸人だけは全部私名義です。

この預金を私の口座に移しても贈与税が発生しないようにはできませんか?

どなたか、ご教授をお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>預金が母名義で5000万円ほどあります。

遺産のアパートの家賃収入がほとんどです…

「ほとんど」ではなく、あなた名義の不動産から得られて収入額を、実際に証明することはできますか。
できるなら、その収入額から賃貸を管理するためにお母様が要した経費を除いて、あなたの財産であると主張することができます。

これまでお母様名の口座に入っていたことは錯誤であったとして、税務署や市役所にその旨を説明すればよいでしょう。

>母が納税管理人になっています。
不動産所得の申告も母がしています…

社会人になった時点で、納税管理人を外せばよかったのですが、国民のすべてが税法に熟知しているわけではありません。
間違いは間違いとして素直に認め、過去の申告も訂正するなどすれば、贈与税は発生しないと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答をありがとうございます。

過去8年間の通帳から受取家賃を合計して、残っている書類や領収書を集めて、アパートの維持、修理費用、固定資産税などを出来るだけ
計算した上で税務当局に相談してみます。

親族の間の金銭の問題でも、きちんとけじめをつけておくべきだったんですね。

大変参考になりました。なんだか元気が出てきました。朝早くから本当にありがとうございました

お礼日時:2007/11/08 20:29

お母様がご自分で口座から払い出し、あなたの口座に入れたとしても年間110万円まで10年で1100万円(申告要)ですから5000万円は無理のようですね。

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この回答へのお礼

そうですね、あと20年以内で平均寿命なので無理ですね。そもそも定期贈与とみなされる危険がありますし・・・。

お答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2007/11/08 20:31

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Q死亡後の家賃収入は?

親が亡くなりました。家賃収入があり、家賃は毎月親の銀行口座に振り込まれることになっていました。このような収入は、死亡したらもう本人の口座に振り込めないと不動産屋に言われました。分割協議が終了するまで、相続人たちの口座には被相続人の収入を振り込むことはできないそうで、義兄が口座を作り、管理することになりました。
1.このように第三者の名義の口座に被相続人の家賃収入などを預金しておくのは一般的なことなのですか。
2.これからも毎月の家賃収入が見込まれます。この収入はどのように分割されるのですか。またいつまでの収入を計算するのですか。
知識があまりないものですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 No.3の回答で紹介した最高裁判例は、「遺産分割前でも、それぞれの相続人に、不動産からの賃料収入を法定相続分の割合で随時配分できる」ということを認めた点で、画期的な判決なのです。
 ですから、経済紙である日本経済新聞でも大きく紙面を割いて社会面で報道しています(平成17年9月9日付朝刊)。

 この判例でも触れられていますが、借地人や借家人から直接、遺産分割協議が確定するまでの間、相続人の代表者がこのために開設した口座へ振り込ませています(判決文にも記載)。

 また、この判例が出されたことにより、今後は、借地人や借家人から直接、あるいは不動産管理会社を通じて、遺産分割がなされていなくても個々の相続人の口座に法定相続分に当たる賃料収入が振り込まれることになると思います。
 最高裁が、「遺産分割前の賃料収入は、故人の遺産ではない」と判示したのですから。

 ご質問文にあった不動産会社がどのような理由で、「分割協議が終了するまで、相続人たちの口座には被相続人の収入を振り込むことはできない」というのか、よくわからないのですが…。
 先に紹介した最高裁の判決が出る前でしたら、遺産分割前の賃料収入の分配については過去に他の顧客に関してトラブルに見舞われることがあったので、この不動産会社が気を回してくれたのかもしれません。
 おそらく、相続人の固有財産と被相続人が所有していた不動産からの賃料収入が混同し、将来の遺産分割に、禍根を残すことを心配してのことだと思いますが、これは、いらぬ“おせっかい”だと思います(←推測です。理由は、不動産会社にお聞き下さい)。
 
 そもそも賃料収入は、相続人の共有にあるのですから、相続人全員が代表者を決め、その管理のために開設した口座に賃料収入を振り込むよう依頼すれば、不動産会社がその決定に異議を差しはさむ必要などないと思います(今回、たまたま信頼できる義兄がいたのでよかったのでしょうが、もし、信頼できる第三者がいなかったらどうするのでしょうか)。

 ただし、相続人固有の財産と、賃料収入を明確に区別したほうがいいので、不動産管理用の専用口座を作るべきだと思います(他の相続人に対しても取引履歴を開示することで、不正を行っていないという証明にもなるから)。

 従来から取引のある銀行に別口座を開設したいのなら、その理由を説明されれば賃料収入の管理用の口座開設は可能だと思います(←銀行によって、対応が異なるかもしれませんが…)。
 固定資産税や管理費用などはこの口座から当面、支払うことになると思います。

 もし、既存の取引銀行が難色を示したら、新規の銀行で口座を開設することで対応できると思います。

 No.3の回答で紹介した最高裁判例は、「遺産分割前でも、それぞれの相続人に、不動産からの賃料収入を法定相続分の割合で随時配分できる」ということを認めた点で、画期的な判決なのです。
 ですから、経済紙である日本経済新聞でも大きく紙面を割いて社会面で報道しています(平成17年9月9日付朝刊)。

 この判例でも触れられていますが、借地人や借家人から直接、遺産分割協議が確定するまでの間、相続人の代表者がこのために開設した口座へ振り込ませています(判決文にも記載)。

 また、この判...続きを読む

Q妻名義のマンションを賃貸し家賃は夫の収入に出来る?

妻名義の3LDKマンションを持っています。
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Aベストアンサー

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Q親族名義の建物を貸した際の賃料収入

母親名義の建物を、内装を改装して人に貸す場合、
賃料収入の税制上の取り扱いについて教えてください。
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必要な手続き等、ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

>母親名義の建物を、内装を改装して人に貸す…

不動産所得は、不動産の持ち主に帰属します。

>土地の所有者(名義)は当方で…

賃貸収入のうち、地代に相当する部分をもらうのは、何の問題もありません。

>母親からは、賃料はいらないといわれていますが、…

建物の家賃に相当する部分をあなたがもらえば、税制上は母から子への「贈与」と解釈されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>改装の費用も当方が負担しています…

親が現に生活している住居なら、修繕費を子が払っても問題ありませんが、事業用建物の修繕費まで出していたら、これは子から母への「贈与」となります。

>必要な手続き等…

1. 改装が去年の話なら、今年 2/16~3/15 に、母は「贈与税の申告」を行います。
ただ、その改装が 110万以下で終わっていて、かつ、母は昨年中に他の贈与を一切受けていなければ、申告の必用はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

2. 賃料収入の発生は今年これからなら、来年 2/16~3/15 に、あなたは家賃相当部分について「贈与税の申告」を、地代相当部分については「所得税の確定申告」が必用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

3. 家賃が年間 110万以下であっても、毎年継続するのは「連年贈与」といって贈与税が発生すると解釈されますので、ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

4. 賃貸料の一部をあなたの管理手数料として処理する方法は、あなたと母が「生計を一」にする親族である場合は通用しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

-------------------------------

ところで、その建物を母からもらってしまうわけにはいかないのですか。
親子双方に年齢条件はありますが、「相続時精算課税」制度を利用して登記名義を書き換えてしまえば、贈与税の問題はクリアできます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>母親名義の建物を、内装を改装して人に貸す…

不動産所得は、不動産の持ち主に帰属します。

>土地の所有者(名義)は当方で…

賃貸収入のうち、地代に相当する部分をもらうのは、何の問題もありません。

>母親からは、賃料はいらないといわれていますが、…

建物の家賃に相当する部分をあなたがもらえば、税制上は母から子への「贈与」と解釈されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>改装の費用も当方が負担しています…

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Q妻の収入が不動産賃貸による場合の扶養控除について

私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。

税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

Q不動産の名義人と税務申告者が異なるケース

以前、競売不動産の購入で銀行から融資を受けました。 
当時、私が代表者の法人は設立2期であった為に、融資が受けれず、個人で融資を受けました。

そのため、入札(その後落札)、登記も私個人の名前で行う事になりました。

当時の税理士さんが、「法人で不動産を購入したいが、融資を受けれないから個人名義にしたまでで、実態は法人で運営する不動産なのだから、収入等も全て法人で申告すればいい」とアドバイスされ、今日までそうしてきました。

つまり、登記上の名義は私個人ですが、賃料収入や租税公課の支払いを全て法人で行い、個人的には何ら享受はしていません。

以前の税理士さんが逝去なさり、次の税理士さんから「問題がある」ようなコメントを頂きましたが、それではどうすればいいのか、と尋ねると返答に苦慮されています。

真正な登記名義回復 などの登記で 法人名義に登記しなおすなどが可能なのでしょうか?

現在は抵当権などはありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[個人で融資を受け、融資資金分を法人に貸付ている形]なら、法人から「貸付金に対しての法定利息」を貴方が受け取り、それを個人の事業所得、給与所得、と合算して申告する必要がありますね。
所得税法121条で申告不要とされてるものがありますが、同族会社の役員が法人から受取る利息は除外されてます。

いやしくも税理士が「判例でこれでよいとしてる」と判断したのですから、御社のしてるやり方で当局に勝つことができるのでしょう。
ただし「判例」とはっきり言ったかどうかです。
国税当局にとっての判例は「最高裁判決」だけです。
法曹界での判例は全ての裁判所の判決です。
仮に東京地裁で納税者が勝った判決を持ち出して、税理士が判決でよいとなってるとしても、国税当局は「判例?最高裁の洗礼をうけてないものを、当局では判例といわない」というわけです。
この点を確認したいですが、故人に鞭打つようなことになりますね。

それとは別に同族会社がすべきことと、役員である貴方がすべきことがされてない気がしてます。
法人が役員から不動産の貸付業務委託を受けてもいいのですし、役員から金を借りてもいいのです。
貸付先を探すというだけを法人に依頼してたというなら「賃料は不動産の所有者のもの」になります。
不動産の貸付業務そのものを法人がしてたというなら、法人から個人に「不動産借入にかかる賃料」を支払ってないとなりません。
金を借りてるなら利息を払うべきです。

法人課税調査では、利息の支払いをすべしとすると「経費の増」になるので、調査官は「税金が減るようなことはやめよう」とします。個人課税調査では「法人からの利息は受取るべき収入である」と課税対象にいれてきます。
つまり個人では課税、法人では「経費にならない」という状態になります。
これは法人は「作成した決算書から、税務調整して申告書をつくる」という制度だからです。
決算書の上に「支払い利息」が計上されてない以上申告書に反映ができません。

税理士ならすべてクリアーしてるべき問題です。
税理士が「実は事務所の職員で無資格だった」ということはないでしょうか。
そうでないなら、勉強をされて「判例ではこれでいいことになってる」と当局と談判する力があった優秀な税理士だったのだと思います。
それだとしても、法人へ貸し付けた不動産の賃料や、貸付金の利息を「受取ってない」というのは「それでは、当局とケンカするまえに、否認されて終わりなのでは?」と思います。
修正申告などには応じず、更正決定を受けて、異議申し立てして不服審査して、最高裁まで争う事例に、ご質問者の法人をしたかったのかもしれません。
相続財産にかかる所得税の課税が違法だと最高裁判決が出て、大きく新聞報道され国税庁が大騒ぎで処理をし、その訴訟を担当した税理士が時の人になりましたよね。
そのような「これはおかしいのではないか」という税理士も必要で、最高裁まで闘ってやるという方も貴重なのです。
亡くなられた税理士は、実はとても大きな仕事を遣り残して亡くなられてるのかもしれません。

一般的には「そんな処理していいの?」という処理を選んでおられるのは、間違いないですよ。

[個人で融資を受け、融資資金分を法人に貸付ている形]なら、法人から「貸付金に対しての法定利息」を貴方が受け取り、それを個人の事業所得、給与所得、と合算して申告する必要がありますね。
所得税法121条で申告不要とされてるものがありますが、同族会社の役員が法人から受取る利息は除外されてます。

いやしくも税理士が「判例でこれでよいとしてる」と判断したのですから、御社のしてるやり方で当局に勝つことができるのでしょう。
ただし「判例」とはっきり言ったかどうかです。
国税当局にとっての判例...続きを読む

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q駐車場収入の確定申告

現在会社員ですが、
7月から個人の所有の土地を整地し、駐車場として近所の人に貸しています。
その賃料の収入は月5万円程度で、
今年は12月までの6ヶ月で30万ほどです。

また土地を整地する際に、コンクリートブロック塀に10万程度。
解体・整地費用(砂利転圧仕上げ)に20万ほど掛かっています。

経費などを差し引き収入が20万以内であれば、
確定申告不要という過去のQ&Aを見ましたが、
駐車場収入の確定申告自体は不要となりますでしょうか?
また土地の固定資産税も経費で含められますか?

またべつに今年に自宅を新築し、
住宅ローン減税の初年度の申請するんですが、
ローン減税で控除される所得税にこの駐車場収入も含まれるものなんでしょうか?
(現在の会社給与の所得税では、
 控除枠一杯の20万まで使うことは無く数万分使えず余っちゃってます)

Aベストアンサー

>ということは、駐車場収入も申告しないとダメなんですね。
はい、確定申告をする以上は申告しなければなりません。

20万以下申告不要というのはあくまでその程度のことで確定申告して税務署の事務を増やさないでくれという意味に過ぎませんので、確定申告するのであればその特例をもうけた意味がないので申告しなければならなくなります。

>収入額の証拠というものはどういったものを提出すればいいんでしょうか?
特に決まったものはありませんし、提出はしません。
振り込みであれば通帳のコピーをとって保管すればよいです。

何にしても帳簿は用意して記帳するようにしてください。これらは5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要がありますので。

>駐車場賃貸の契約書か何か必要でしょうか?
必要ありません。

>また固定資産税というのは、経営は7月からですが1年分まとめて経費に含められるのでしょうか?

経営を始めた時からが経費として計上できるものです。

Q家賃収入と土地の名義変更の申告について

1つの土地に2棟家がたつ物件を1棟ずつ、兄と私で買いました。
家の大きさから土地も割り出し分配しました。
1つは私達が住居として2年前から住んでおり、
もう一つはアパートとして貸していました。
今回 親からの贈与が発生したのもあり、
兄は別の物件を購入しローンをくみ、
アパートを私名義にしました。

そこで質問ですが、
1・兄と私の間で名義変更をしたので何か?申告する必要がありますか?(司法書士さんにやって頂きました)
2.今年は私名義になったので家賃収入があるということで申告をしなければいけないんですよね?
3.2年前からの申告もできるのでしょうか?
4・ただアパートで家賃収入、管理、リフォーム費用は私がやっていましたがどういう申告になりますか(2年間)?

わかりにくい説明ですが教えてください。

Aベストアンサー

>1・兄と私の間で名義変更をしたので何か?申告する必要がありますか?(司法書士さんにやって頂きました)
売買したのであれば、兄は譲渡所得の申告が必要。
贈与であれば贈与を受けたご質問者が贈与税の申告が必要。

>2.今年は私名義になったので家賃収入があるということで申告をしなければいけないんですよね?
そうですね。

>3.2年前からの申告もできるのでしょうか?
あれ、、、過年度申告ですか?まだ申告していなかった?
それは、、、不動産所得が0円またはマイナスだったということでしょうか。
そうでなければ、無申告加算税などもとられます。

>4・ただアパートで家賃収入、管理、リフォーム費用は私がやっていましたがどういう申告になりますか(2年間)?

共有名義時代はそれぞれ持分で按分してそれぞれ申告。
単独名義になってからは自分ひとりで申告です。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。


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