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すみませんが、教えてください。ただの疑問ですが・・・。

会社から、市役所へ源泉徴収表を送付して、住民税が決まるんですよね?
その後、市役所から税務署へ連絡が入るんですか?

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A 回答 (3件)

市区町村から税務署への通知制度があります。



地方税法 第317条 市町村による所得の計算の通知
http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#317

給与支払報告書(主に年末調整済)の内容誤りがあった場合、所得税の課税標準と住民税の課税標準が異なる(控除差を除く)こととなるので、市区町村には税務署への通知義務が生じます。

年末調整で扶養控除をとっていた人で、市区町村の課税台帳で扶養親族の所得要件からはずれて扶養否認が入ると、課税標準が異なることとなるので税務署に通知がいき、税務署から年調事業所に年調再調整ないし個人宛に確定申告の指導が入ります。

地方税法、所得税法ともに官署間協力や調査・質問権は認められてますので、税額決定に至る情報に個人情報の保護はあたりません。
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会社から、税務署へは源泉徴収票を送り、市町村へは給与支払報告書を送ります。


ただし、税務署への源泉徴収票の提出はある程度の支払額になるものだけでよいので、小額の支払については通知がありません。

ここまでは、よろしいでしょうか。

で、通常はこれだけでOKなのですが、税務署は住民票のようなものがありませんから、同居家族のチェックなどが市町村に比べてできていません。
市町村であれば、
Aさんの給与支払報告では、配偶者控除をとっているけど、あれれ?妻にも給与支払報告書が来てて、とても配偶者控除は取れないほどの所得があるぞ。

と、こういうふうに年末調整の間違いにコンピュータに入力した時点ですぐに気づくのではないかと思います。
こうした、年末調整の間違いを税務署はほとんど気づくことができませんので、市町村の資料を調べさせてもらうのです。
これについて、どういうふうに対応するかは市町村によって違うと思いますが、
個人情報を積極的に教えるというのは、市町村側もできないことなので、依頼があったから教えているという形だと思います。
ちなみに市町村の資料を調べるという行為は所得税法の調査規定により法律上できることになっていたと思います。
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>会社から、市役所へ源泉徴収表を送付して、住民税が決まるんですよね?


違います。会社から市町村へは、給与支払報告書を提出します。市町村はこれによって住民税を決定します。ただ、この給与支払報告書は源泉徴収票と複写で作るものなので、内容は同じです。

>その後、市役所から税務署へ連絡が入るんですか?
入りません。一定の基準以上の人の分は会社から税務署へ直接提出します。市町村へは原則として全員分提出します。
http://www.hattori-kaikei.co.jp/html/zeimu-zeimu …
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

kitchanさんが、教えて下さったサイトを拝見させていただいて、正に、下記のことが起こったんです。

「年末調整が終わって数カ月して、税務署から扶養親族についての問い合わせがあった。市区町村に提出された親族の給与支払報告書にもとづいて、その者を扶養親族とした人の申告を見直された。
 その結果、扶養親族である者の所得が控除対象額を超えていたため、扶養控除が認められないことになった。」

ということは、市役所から連絡が入ったのかと思ったのです。

お礼日時:2007/11/09 00:18

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Q税務署と市役所の違いについて。

税務署と市役所の違いについて。
通常、年度末に確定申告を税務署にしますよね?
この後に市役所にも住民税を算出するために自分で所得を申請しないければならないのでしょうか?
それとも勝手に税務署に出した内容が市役所に行くのですか?

ある人は、各々の会社が各従業員に支払った内容を直接市役所にも連絡をしていると聞いたことがあります。
そんなことはあるのでしょうか??

どういう仕組で住民税は決まるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

あのね、源泉が無いと言うのは源泉徴収されなかったと言う事。源泉徴収票と言うのは書類の事。
天引きしていないので源泉徴収税額0として用紙もらっているでしょ。
もう少し日本語の意味を理解してくださいね。

Q税務署から通知がきました・・・

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもらいましたが・・・
税務署の通知はこのことでしょうか?

またもう一つ心当たりとして私は昼と掛け持ちで夜の仕事もしてます。
そのことでしょうか・・・??

あともうひとつ・・・
書いてる間に思い出しましたが住民税の支払いを失念しておりまして・・・
振込用紙もなくなってしまっており、このことでしょうか??

いろんな諸事情があり夜の仕事をして副収入を得ていることは絶対にばれたくはありません。

思い当たることが多く電話するのがめちゃくちゃ怖いです・・・↓↓↓多額の税金を払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
彼氏にIDを貸していたことで捕まったりするのでしょうか?

どうしたらよいでしょうか???
アドバイスお願い致します。

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもら...続きを読む

Aベストアンサー

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流れが推測しやすい理由です。

労働収入が2ヶ所有ることが見つかった可能性もありますが、
その場合は違った表現を使うので可能性は低いかと思います。

正直にお話になることです。
そうすることで、余計な納税を避けることができるかもしれません。

残念ながら税金を追徴される可能性が高い状況ですので、
ここは払うべき税額をいかに少なくするかに知恵を働かせるべきです。


■彼氏が言うところの「税金対策」

普通、「税金対策」とは節税のことを指します。
ただし、オークションに関することで言えば「脱税」になります。
「脱税は犯罪」です。

オークションの売上および所得は申告されるケースが少なく、
アングラ経済(地下経済)の代表例の1つと言われています。
よって、税務署も取り締まり強化をしています。
それも公に「強化するぞ!」に宣言していたくらいですから。
消費税の増税を決める一方で、野放しにするはずがありません。


■捕まるの?

質問者様の状況では、そんな大それた話になることはありません。


■税金を延滞すると。 

税金を滞納すると、1万円につき最初の60日は2円/日、
それを過ぎると4円/日を 延滞税 として求められることになります。
このお金の請求がいつから発生するかについては、状況によります。
税務署の方に確認するのが一番です。


■所得を申告しないと。

加算税(過少申告加算税・重加算税)は罰金のような存在です。
本来納めるべき税金にプラスして納めることとなります。


■住民税

これは税務署=国税ではありません。
よって、住民税についてはまったく話題になりません。
ただ、財産が競売に掛けられた時は、売上代金の分配が行われるため
質問者様の住民税を管轄されている地方公共団体との連絡がなされます。


■雑考

公務員に対する発言として、
よく「俺たちの税金で食わしてやってるんだ。」というセリフを聞きます。

でもよくよく考えてみてください。
正しい手続きを踏んで正しく納税している市民からしてみれば、
修正申告を求められ、過少申告加算税・・・ましてや重加算税を
課税されている人と一緒にされたくは無いのではないでしょうか。

「見解の相違」という便利な言葉がありますが、
そこそこの企業や富裕層でなければ「見解の相違」が生まれるような
余地(税務処理)って起きるものではありません。

また、そのセリフを言った人のお客様の中には公務員もいることでしょう。
私は個人事業主なので、お客様やファンになっていただく可能性がある
方々に向かって乱暴なセリフを発言することはありません。

ま、そんな理屈の前に、現状、質問者様は弱い立場にいることは
間違いありません。

要は、非常識的な姿勢で税務署に対峙すべきではないということです。
失敗すると、払わされるお金が増えるだけですから。

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流...続きを読む

Q確定申告してから市役所に行くべきなのでしょうか?

結婚後職場を辞め、専業主婦になり主人の扶養に入っていたのですが、
昨年、友人づてで何回か仕事を引き受け、収入が合計で139万円ありました。
(支払金額が139万円で、源泉徴収税額は139000と書いてあります…
この場合、収入は139万円でいいのでしょうか。それすらもわからず、、)

今日、市役所から
「市・県民税の申告について(通知)」という手紙が届きまして
平成24年度の収入等に関する書類や未申告の控除証明等を持ってくるように、
とのことだったのですが

今現在、この収入に関して税務署に確定申告をしていません。
自覚なく、頼まれるままに仕事をしていたのがよくなかったのですが
市役所からこの通知をもらって、ネットなどでいろいろ調べているうちに
確定申告や開業届けなど、色々やらなければいけなかったのではないのか…
と気付き、愕然としているところです。
自分の無知さに情けなくなります…。

そこで、お伺いしたいことなのですが
・今からでも、確定申告して、その後に市役所に行くべきでしょうか?
・確定申告の際、必要経費を収入からひいたものが所得になるそうですが
 必要経費、様々かかった記憶はありますが、証明するもの(レシートや領収書など)が
 ありません。自己申告でも認めてもらえるものなのでしょうか。
・というか、今の時期確定申告ってできるものなのでしょうか…、、

税金関係にうとすぎて、何をどうしたらいいかわからず、
ネットの前で右往左往するばかりでしたので、
こちらで質問させていただきます。

おわかりになる方がいましたら、どうぞよろしくお願いします。

結婚後職場を辞め、専業主婦になり主人の扶養に入っていたのですが、
昨年、友人づてで何回か仕事を引き受け、収入が合計で139万円ありました。
(支払金額が139万円で、源泉徴収税額は139000と書いてあります…
この場合、収入は139万円でいいのでしょうか。それすらもわからず、、)

今日、市役所から
「市・県民税の申告について(通知)」という手紙が届きまして
平成24年度の収入等に関する書類や未申告の控除証明等を持ってくるように、
とのことだったのですが

今現在、この収入に関して税務署に確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

なるべく簡明に、なるべくあなたの立場に立ってアドバイスします。

右往左往しないで気楽に構えて下さい。


>市役所から「市・県民税の申告について(通知)」という手紙が届きまして
平成24年度の収入等に関する書類や未申告の控除証明等を持ってくるように、
とのことだった………

あなたに平成24年の収入があったことが市役所にバレたのは、仕事を引き受けた会社(?)が「支払調書」を税務署へ提出し、その情報が市役所へ伝わったためと思われます。

市役所から手紙に対してどうするか、ですが、


1.放っておくと;

市役所は、(25年度)住民税を課税して通知書を送ってきます。金額は、
・本 税:所得割106,000円 + 均等割 約4,000円=11万円くらい
・付帯税:無申告加算金、延滞金 ⇒たぶん6000円くらい
合計:116,000円くらい

を数回に分けて納税することになります。


2.税務署へ確定申告して市役所へは確定申告書のコピーを提出すると;

税務署へは雑所得として確定申告します。事業所得として申告する必要はない(面倒なだけ)し、開業届を提出必要もありません。


申告内容は次のようになります。

1.収入金額:1,390,000円
2.必要経費:650,000円(「家内労働者等の必要経費の特例」に拠る法定必要経費)
※ですから、この際、必要経費の実費は考える必要はありません。レシートや領収書を心配しなくていいです。法定必要経費650,000円が適用されるからです。


収入金額1,390,000円-必要経費650,000円=雑所得 740,000円

雑所得 740,000円-基礎控除 380,000円=課税所得 360,000

課税所得 360,000 × 所得税率5%=所得税 18,000円

ところが、源泉徴収額139,000円ですから、

所得税 18,000円- 源泉徴収額 139,000円=納付すべき所得税 ▼121,000円

つまりあなたは、税務署へ確定申告することによって、所得税121,000円が戻ってきます。
これは大きいですね。(^_^;)

次に住民税ですが・・

市役所は確定申告書のコピーに基づいて住民税(市・県民税)を課税します。

市役所は、(25年度)住民税を課税して通知書を送ってきます。金額は、
・本 税:所得割 41,000円 + 均等割 約4,000円=45,000円くらい
・付帯税:無申告加算金、延滞金 ⇒たぶん6000円くらい
合計:51,000円くらい

ですから、所得税121,000円が戻ってきますから、その中から、住民税51,000円を払えばいいのですから、まだ7万円余裕があるじゃないですか。ハッピーエンドですよ。
手紙をくれた市役所に感謝しましょう。 v(^_^;)


確定申告書の書き方が分からなければ、税務署へ行けば相談室で指導してくれます。そのとき、「雑所得として申告します」、「家内労働者等の必要経費の特例の適用を受けたい」と申し出るのを忘れないように。

なるべく簡明に、なるべくあなたの立場に立ってアドバイスします。

右往左往しないで気楽に構えて下さい。


>市役所から「市・県民税の申告について(通知)」という手紙が届きまして
平成24年度の収入等に関する書類や未申告の控除証明等を持ってくるように、
とのことだった………

あなたに平成24年の収入があったことが市役所にバレたのは、仕事を引き受けた会社(?)が「支払調書」を税務署へ提出し、その情報が市役所へ伝わったためと思われます。

市役所から手紙に対してどうするか、ですが、


1.放っ...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Qどんな物を買うと税務署に未申告がばれるのでしょう?

確定申告せず税務署から知らせが来た!
という話。。。
まれに聞きますが何故ばれるのでしょうか?

何かおっきい金額の物を買ったから?
それはどんな物?
謎です。。。。

そこでみなさん!
下記商品のどのレベルで発覚すると思いますか?

とりあえず今回は乗り物限定で行きたいと思います!
設定は
『20代後半の日本平均月給を未申告でもらいうけてる人物がローンを組んで購入した場合』
です!

1、かっこいい自転車(10~29万)
2、中古のバイクor車(30~69万)
3、新車のバイク(70~119万)
4、新車の車(120~299万)
5、ハーレー(300~499万)
7、ベンツ(500~999万)
8、フェラーリ(1000万~)

※購入物と価格設定が合ってない(怒)!
とかは目をつぶって頂けると嬉しいです。。。。

では、みなさん宜しくお願いします☆

Aベストアンサー

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重要な情報源でしょう。
ガセや中傷目的のものもあるでしょうが
輸入のスポーツカーなどは任意保険料も高額ですし、
メンテや修理には国産車が買えるだけの費用がかかるので
維持できるというのはいい目安になるでしょう。
(ポルシェのブレーキは1脚分の部品代が180万円だそうです)
未申告が発覚すれば5年前に遡って徴収されますし、
悪質なら7年遡って調査されます。
余計な加算税も支払わなければなりませんし。

未申告では所得が確定していないので
所得証明ができませんから
保育所等の利用ができなかったり
自治体が行う補助金がうけられなかったり
優遇措置の対象にはなりませんね。
税務署は呼びつけたりしませんよ。
これから行くからと電話してきて直接やってきます。
現場でやらないと資料がないでしょう。

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q確定申告をしないとバレますか?

ここ3年くらい、2箇所から給与を得ていた為確定申告していましたが
去年分は主たる給与の方のみで年末調整しました。
2箇所目の給与は約150万円くらいなのですが、確定申告しないとつっこまれますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

貴方は確定申告の義務があります。
源泉徴収票自体は500万円を超えなければ、税務署には出されませんのでわかりません。
しかし、貴方が確定申告しなくても、2つの会社から「給与支払報告書」が役所に出され、役所は両方の収入を合算し住民税を計算し課税します。

そして、確定申告がされていないことがわかれば(確定申告すればその内容が税務署から通知されるためにわかります)、そのことを税務署に通知するでしょうね。
税務署はそれを受け、貴方に呼び出し通知を送ってくるでしょうね。

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q源泉徴収票を会社が税務署に提出していなかった!

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況としては

甲:フルタイム勤務でアルバイト(時給制)保険など一切無し
乙:実家の会社で役員(月給制)社会保険加入 

で二ヶ所から給料が発生している状態です。

アルバイトの方は毎月所得税が給料の1割引かれている状態です。
今回平成19年度は確定申告をして払いすぎた所得税、約190,000円還付されました。

ここからが本題です。

2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。
実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。
要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。


上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?
これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。


ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。


もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

皆様のお力をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

税金の事などにかなり疎いので皆様のお力をお貸し下さい。

20歳を超えてから毎年4期に渡り住民税を納付していました。
年収は460万円ですが、平成19年度の住民税は4期分で58,000円です。
この時点で、お詳しい方なら「住民税安すぎだろ!」って思われると思います。平成19年度より税率改正があり、税率について勉強を全くしていなかった為、それに気づかなかった私自身にも落度はあります。

今年、確定申告を自分の力で初めてしました。(前職では会社が年末調整をしていてくれた為)

私の今の状況とし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

--------------
 恐らく,税務署に「源泉徴収票」を提出していなかったのではなく,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったということなのではないでしょうか?
 一応,以下,それを前提に書かせて頂きます。

 ちなみに,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
と,大まかに考えて書かせて頂きます。

>2社の給料を合わせて年収は約460万円なのですが、今日区役所から納税通知書なるものが届き、「平成19年度該当分」として208,300円の納税用紙が入っていました。

・ma385さんにどのような控除があるか分かりませんので,「所得」がいくらか分からないのですが,住民税の税率は一律10%ですから,税額としてはそれぐらいかもしれないですね。

>税金に関して少しだけ詳しい方に聞くと、「甲であるアルバイト先の会社が源泉を税務署に提出していないんじゃないか?」と言われました。

・その方は,どうやら税金に関してあまり詳しくないようですね…^_^;

>実家(乙)には源泉提出の確認は取れていますので、乙は提出済みです。

・役員をされているようですから,上記のとおり,その年の給与等の金額が150万円を超える場合は,税務署に源泉徴収票を提出する必要がありますので,提出されているのではないでしょうか。

>要は平成19年度の支払い済み住民税は乙の会社の年収だけでの計算での58,000円だったという事です。

・そのようですね^_^;

>ですが、払うべき住民税が後になって来ただけで(確定申告した事により発覚)私自身払う意思はきちんとあるのですが、あまりの突然の出来事でビックリしたのと、アルバイト先の会社が税務署に源泉を提出していなかった(と思われる)事に怒りを感じました。

・前記のとおり,お勤め先は,ma385さんについては税務署への「源泉徴収票」の提出義務はなかったと思われますから,市町村に「給与支払報告書」を提出していなかったものと思われます。

>上記の通りだと、私が住民税を今まで脱税していた事になりませんか?

・故意に納税されなかったわけではありませんから脱税とはいえないですが,申告漏れにはなると思います。

>これから払うので脱税ではないでしょうけど、そのまま私が確定申告しなければずっと脱税しっぱなしだったという事になると考えると恐ろしい気分になりました。

・住民税には,申告期限と納期がありますから,これまで結果的にその期限までに支払えていなかった税額については,納税漏れになります。

>ちなみにこの会社にアルバイト勤務し出してから2年半ですが、過去3年の確定申告もこの間したところで、平成18年度該当分については59,900円の納付書も届いています。私が今のアルバイト先に勤務して2年半、1度たりとも提出していなかったという事です。

・困ったアルバイト先です…

---
>ここで質問なのですが、
源泉を税務署に提出しなかった会社は、何故提出をしていなかったのか…です。提出しない事に対しての会社側のメリット・デメリットはあるのでしょうか?例えば「税務署に突かれたくない事実がある」など。

・上記のとおり,税務署とは関係がないです。

>前回、所得税の件でも質問をさせて頂き、1割所得税で持っていかれている事に対し、「それにしても1割は取られすぎなので、税務署に言ってみては?」とのご回答を頂きました。

・ma385さんが,アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていたかどうかによるのですが,どちらにしても所得税法の「源泉徴収税額表」の「甲欄」または「乙欄」が適用されるはずですから,1割という徴収の仕方はおかしいですね。
(給与所得の源泉徴収税額表(月額表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm

>所得税1割徴収と源泉未提出の因果関係などはあるのでしょうか?

・市町村に「給与支払報告書」を提出していない勤務先には良くあるやり方です。
 「とりあえず1割源泉徴収するので,後は各自で確定申告してくださいね。」ということです。

>過去分(平成17・18年度分)の源泉徴収票を貰う時もかなり渋られましたし、今年の分の源泉徴収票もこちらから要求するまで出してくれないしで何だか甲の会社は信用できない事だらけです。

・ここでよく分からなくなったのですが,「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は複写式になっていますから,何故,「給与支払報告書」を提出していないのに「源泉徴収票」があるのか不思議です…

>もし、何かあるのであれば本当に怒り心頭なのでこのアルバイト先を辞めてやろうと思っています。

・ほとんどの給与支払い者は「源泉徴収義務者」のはずですから,本来ですと,アルバイトの方についても給与を支払った場合は,市町村に「給与支払報告書」を提出する義務があります。
 
・市町村は,提出された「給与支払報告書」や,ご本人がされる「確定申告」に基づき,住民税の計算をしますから,今回のようなアルバイト先は困ったものです。

--------
 今後,もし別のところでお勤めされる際の参考なのですが,

・年末調整をしてくれない。
・1月末までに源泉徴収票をくれない。

ところは,自分で確定申告をしなければならないかもしれないと思われたほうが良いです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

 こんにちは。

・所得税に関して,勤務先がお勤めの方について税務署に提出する申告書類を,「法定調書」と言い,「源泉徴収票」もその一つです。
 
・ただし,大前提なのですが,勤務先は年収500万円以下の方については,「源泉徴収票」を税務署に提出する必要がありません。
 ですから,「2社の給料を合わせて年収は460万円」ですと,アルバイト先については年収500万円以下と思われますから,そもそも源泉徴収票を税務署に提出する義務がないのですが…
 なお,法人の役員については,その年の給与等...続きを読む


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